「Beyond 5G推進コンソーシアム総会」でテープカットするNTTの澤田純社長（前列右から2人目）ら＝2020年12月18日、東京都千代田区 「NTTがだらしないからGAFAにやられたんだ」 12月にNTTドコモの社長に就任したばかりの井伊基之氏は、菅義偉官房長官（現・首相）にいわれたこの言葉が耳から離れない。 「NTTがだらしないからGAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム）にやられたんだ」 その井伊氏は11月末、NTTの澤田純社長に連れられて首相になった菅氏のもとへ就任のあいさつに向かった。 「NTTドコモの完全子会社化で日本の通信インフラ、国際競争力を強化していきます」。面談の大半の時間をNTTグループの世界戦略についての説明に割いた。 なぜなら「携帯電話の料金引き下げを求める一方で、米アマゾン・ドット・コムやアップルなどGAFAに負けるなと無理難題を押
ペンギンモバイルとスターモバイル（旧クジラモバイル）を徹底比較！ | 勧誘しない！インターネット集客MLM（ネットワークビジネス）
現在、日本の携帯電話加入件数は、総人口を大きく上回っています。 日本人のほとんど誰もがスマートフォンをひとつずつ使っている時代。 そんな日常で人が皆絶対に使うものをMLM（ネットワークビジネス）にできる、と聞くと、なんだか確実に成功できそうな気もしてきます。 しかも、三大キャリアより費用が小さい格安SIMとなるとなおさらです。 利用者の月々の支払いを安くしてあげて、ついでに、自分も儲けることができる。 一見、いいことづくめに思えてきます。 実際のところはどうなんでしょう？ この記事では、今、代表的な格安SIMMLM（ネットワークビジネス）の会社（企業）であるペンギンモバイルとクジラモバイルのそれぞれのサービスやビジネスプランなどについて触れながら、これらがはたして多くの人にとって稼ぎやすいビジネスになり得るかどうか、について考えていきます。 クジラモバイルについては、2020年4月から名称
キャリアが2021年10月以降に発売されるスマートフォンなどにSIMロックをかけて販売することが原則禁止となったことを受け、注目されているのが周波数帯（バンド）の問題だ。携帯大手が販売するスマートフォンは自社が免許を保有するバンドにしか対応していないことが多く、それが他社での利用を妨げているとして、行政から問題視する声が挙がっている。一方で、全キャリアのバンドに対応するのにも問題が少なからずある。一連の問題解決には何が必要なのだろうか。 快適な通信に必要なキャリアと端末のバンドの一致 2021年10月1日、総務省のガイドラインによりキャリア（携帯電話事業者）がSIMロックをかけることが原則禁止された。同日以降に発売されるスマートフォンは原則SIMロックがかかっていない状態で販売されることとなり、購入してすぐ他社のSIMに差し替えて使えるようになったのである。 総務省「スイッチング円滑化タス
新潟県柏崎市が5月9日に公開した「会議改善に関するガイドライン」が、Xやはてなブックマークで話題だ。同市がDX（デジタルトランスフォーメーション）に伴う既存業務の見直しに当たって、会議の質を向上するために策定したもので、SNSなどでは「自治体からこれが出てくるのは画期的」「同僚や役員に読ませたい」といった声も出ている。 資料では、会議を「すべての業務の土台になるもの」と前置き。一方で、会議を変えるには参加者全員の力が必要なため、なかなか改善が進まないとも説明し、改善のヒントとなる考え方を47ページに渡ってまとめている。 説明項目は「会議の進め方のガイドラインを作成する理由」に始まり、「会議の進め方」「議事録の取り方」など全7点。内容を10ページ程度にまとめた「概要版」も公開している。資料の作成は柏崎市に加え、同市を拠点にITコンサルティング事業を手掛けるカシックスや事業支援を手掛けるコパイ
関連キーワード Amazon Web Services | Oracle（オラクル） | 富士通 | IaaS IaaS（Infrastructure as a Service）に関するスキルを身に付けたいと思ったら、クラウドベンダーの無料サービスを利用するのも一つの手だ。クラウドサービスの認定試験や学習教材の無料提供開始、クラウドサービス導入事例など、クラウドに関する主要なニュースを6つ紹介する。 併せて読みたいお薦め記事 OCIについて詳しく Oracleが「1コア1時間1セント」のArmインスタンス提供開始 常に無料のOCI「Always Free」の基礎 何が使える？ AWS無料プランとの違いは？ AWSではなく「Azure」「GCP」「IBM Cloud」「OCI」を選びたくなる強みとは？ 福井銀行が顧客情報管理システムをクラウド移行 その理由とは オンプレミスインフラで稼働させ
世の中の企業がどのように機械学習を活用しているのか事例を知り、業界全体や自社の目の前の業務で抱えている課題解決に活かせるかを考えるきっかけとなるよう、52種類の事例を紹介します。 近年、AIにおける要素技術のひとつである「機械学習」を活用したニュースを耳にすることが多く、漠然と自社でも活用したほうが良いのではないかと考えている方は多いのではないでしょうか。 世の中の企業がどのように機械学習を活用しているのか事例を知り、業界全体や自社の目の前の業務で抱えている課題解決に活かせるかを考えるきっかけとなるよう、57種類の事例を紹介します。 宇宙ビジネスメディアである本サイト「宙畑（そらばたけ）」では、そんな「機械学習」にインプットするデータの一つとして、俯瞰的・継続的にデータを取得可能な「衛星データ」を提案しています。事例と合わせて、「衛星データ」の可能性にも注目いただけると幸いです。 ※202
ゆうちょ銀行が提供する決済サービスなどの不正利用が相次いでいることを受け、ゆうちょ銀行は9月24日、口座開設時の本人確認手続きを厳格化すると発表した。同日までに確認された被害は380件、約6000万円。同行が提供するVISAデビット・プリペイドカード「mijica」を利用した不正送金の問題も含め決済サービスの総点検を行い、被害者には全額補償する。今後は池田憲人社長が直接指揮するタスクフォースを設置し、サービスのセキュリティ体制を強化する。 ゆうちょ銀行は16日、他社の電子決済サービスと同行の口座を連携する「即時振替サービス」を悪用した不正な預金引き出し被害が拡大しているとして謝罪。同日までに確認された被害は約1811万円としていた。同日にSBI証券と連携する同行の口座から資金の不正引き出しがあったことも発表。23日には、mijicaを利用した不正送金があったと発表した。 SBI証券と連携す
鳩をテーマにしたゲームアプリなどを開発しているファクトリーは4月10日、鳩のメタバース「ハトバース」のAndroid版の配信を始めた。ダウンロードは無料。 ユーザーが鳩になり、自由気ままに動き回れる仮想空間。複数人の同時アクセスに対応し、鳩ならではのコミュニケーションを楽しめる。7日にiOS版を先行リリースし、一部で注目を集めていた。 特徴は「真に平等な世界」。全員が鳩のため見た目の違いによる格差は生じない。バトルやスコアも存在せず人間関係に悩むこともないという。 ただしコミュニケーションの手段はジャンプした時に発する「プルップゥ」という鳴き声のみ。鳩なのでボイスチャットやテキストチャットは使えない。 リリース時に公開した動画によると、ハトバースを開発した理由は「世界がメタバースに注目する中、ハトバースと言いたい」ため。当初はあまりにもやることがなく、開発者自身も「圧倒的につまらない」「も
NTTドコモ、データ分析基盤にBigQueryを導入、クエリーの約7割をRedshiftからBigQueryに移行 | IT Leaders
IT Leaders トップ ＞ テクノロジー一覧 ＞ BI／BA／DWH ＞ 事例ニュース ＞ NTTドコモ、データ分析基盤にBigQueryを導入、クエリーの約7割をRedshiftからBigQueryに移行 BI／BA／DWH BI／BA／DWH記事一覧へ [事例ニュース] NTTドコモ、データ分析基盤にBigQueryを導入、クエリーの約7割をRedshiftからBigQueryに移行 2021年9月7日(火)日川 佳三（IT Leaders編集部） リスト NTTドコモが自社のデータ分析基盤に「Google BigQuery」を導入した。オンプレミスとAWS（Amazon Web Services）で構成していた既存のデータ分析基盤にBigQueryを追加し、2021年7月から本格稼働を開始している。現在、高い処理性能を要求するユースケースなどユーザークエリーの6～7割をBigQ
先日、サイバー攻撃を受けたセブン・ペイのモバイル決済の会見で、社長が「知らない」という趣旨の発言をしたことでも話題になった二段階認証。あの後、「知らないなんて！」と驚くネットユーザーが多かった通り、二段階認証はすっかりセキュリティの象徴となっているようです。 2019年7月26日、NTTドコモの吉澤和弘社長は決算会見で「当社は（ユーザー本人が）セキュリティコードを入れないとログインできないよう、二段階認証を採用している」と発言しました。読者の皆さんもぜひ、「安全を保つための自衛策」として、二段階認証の利用へ前向きに取り組んでください。確かに面倒なのですが、少なくとも「全てのWebサービスで完全に違ったIDとパスワードを使い、しかも定期的に変更する」よりは、現実的な解のはずでしょう？ 吉澤社長は、「お客さまにはIDとパスワードを見直してほしい」とも発言しました。これは、同社の会員アカウント「
「お母さん、今日は英会話の日だよね！」 フォートナイトで学ぶ“eスポーツ英会話教室”が小中学生に人気（1/2 ページ） 人気オンラインゲーム「フォートナイト」をプレイしながら英語を学ぶ──そんなサービスがひそかに人気を集めている。eスポーツ事業を手掛けるゲシピ（東京都千代田区）は、2020年5月からゲームと英語学習を組み合わせた「eスポーツ英会話」を提供している。同社の真鍋拓也CEOによれば、現在は受講を希望する待機者が100人以上いるという。 eスポーツ英会話の内容はこうだ。コーチ（講師）が2～3人の生徒と一緒に海外製のゲームをプレイしながら英語を教える。対象年齢は小学生以上で、受講料は月額8000円。授業は全てオンラインで実施しており、生徒は週に1回授業を受けられる。 授業の難易度は初級と中級。授業では、コーチと生徒が同じチームで一緒にゲームをプレイしながら英語で会話する。例えば初級の
新型コロナウイルス禍で打撃を受けた小売店を支援するため、大阪市が2021年12月の1カ月間、キャッシュレス決済で代金を支払った買い物客にポイント還元する「買い物応援キャンペーン」をしたところ、還元分として予算計上していた約96億円のうち、7分の1の約14億円分しか利用がなかった。一方、広告代理店などへの業務委託には約2億9000万円かかった。ポイント還元の実績が市の想定を大きく下回ったため、事業の効果に対して、経費の割合が増大する結果となった。 市によると、店舗は地元商店に加え、コンビニエンスストアやドラッグストアなど市内約1万3000店が参加した。松井一郎市長は実施にあたり、「飲食店だけではなく、物販店も厳しい経営状態に追いやられている」と説明。飲食店に比べて金銭的な支援が手薄な小売店での消費喚起を狙った。感染対策の強化を図る目的もあり、キャッシュレス決済を条件とした。 代金の20％支援
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携帯キャリアが端末購入サポートプログラムを提供し、回線契約がなくても端末代金の負担がおよそ半額になると案内しています。実際のところどうなの？と疑問に感じた筆者が、iPhone13 Proを購入して試してみました。 ※この記事の販売価格、各プラン名等は記事執筆時の2021年9月25日時点の情報です。プランの詳細など最新情報は各社Webサイトをご確認ください。 通信契約なしで利用可能、とうたう各社の端末購入サポート 現在、キャリア各社は、一定期間後に端末を返す条件で、端末代金負担額が半額程度になる、以下のような端末購入サポートを提供しています。 ソフトバンク「トクするサポート＋」（リニューアル予定） NTTドコモ「いつでもカエドキプログラム」 au（KDDI）「スマホトクするプログラム」 楽天モバイル「楽天モバイルiPhoneアップグレードプログラム」 各社の制度に違いはありますが、共通してい
株式会社NTTドコモ：GCP で IT 基盤を一新。1 億件／日のデータ更新が必要となる『パーソナルデータダッシュボード』の開発に成功 | Google Cloud 公式ブログ
株式会社NTTドコモ：GCP で IT 基盤を一新。1 億件／日のデータ更新が必要となる『パーソナルデータダッシュボード』の開発に成功 インターネットが社会的インフラとして欠かせないものになり、その中でパーソナルデータの活用が進んでいく中、世界的に個人のプライバシーをどのように守っていくかに注目が集まっています。そんな中、NTTドコモが 2019 年 12 月に提供開始した新機能が『パーソナルデータダッシュボード』です。このプロダクトを GCP 上に構築した理由、それに伴う開発体制・文化の改革、そして、開発を支える Google Cloud のコンサルティングについて、NTTドコモ情報システム部 IT基盤戦略担当の皆さんに聞いてきました。 利用している Google Cloud Platform サービス：Google Kubernetes Engine、Cloud Firestore、C
2021年9月2日、大手携帯電話会社3社が連名で、これまで自社契約者のみに提供していた「＋メッセージ」(ぷらすめっせーじ)を、各社から回線提供を受けているMVNOの契約者でも利用可能にするという発表がありました。 報道発表資料 : 「＋メッセージ」が携帯3社すべてのブランドとMVNOで利用可能に (NTTドコモ) 「＋メッセージ」が携帯3社すべてのブランドとMVNOで利用可能に (KDDI株式会社) 「＋メッセージ」が携帯3社すべてのブランドとMVNOで利用可能に (ソフトバンク) なお、各社でMVNO契約者への機能提供の時期が異なることが発表されています。 設備提供元キャリア MVNOでの利用開始時期 9/30追記: docomoからの＋メッセージ提供は延期となったと発表がありました。 MVNOユーザーさま向けのサービス開始延期のお知らせ (NTTドコモ) 11/24追記: docomo
ドコモ口座の波紋､銀行の大失態が浮き彫りに
「ドコモ口座」を発端とする銀行口座からの不正出金問題。その波紋が広がっている。 ゆうちょ銀行は9月16日、ドコモ口座を含む6つの決済サービスで被害が確認されたと発表した。被害件数は109件、金額は1811万円にのぼる。 被害の構図はNTTドコモの「ドコモ口座」と同じだ。不正利用者は、何らかの形で入手した第三者の名前や口座情報をもとに銀行口座と決済サービスを接続。その後、口座から決済サービスに入金し、お金を使った。 ゆうちょ銀行の場合、口座と決済サービスを接続する際の本人確認に甘さがあった。本人確認のセキュリティーを高めるには異なる要素を持っているかを確認する「二要素認証」を行う必要がある。具体的には、口座の番号を知っている「知識」、電話や通帳などを持っている「所有」、指紋や顔などの「生体」のうち2つの要素を確認する。 二要素認証の導入は2つだけ ゆうちょ銀行の口座と接続可能な決済サービスは
アルミホイル帽子は5G電波を増幅する
陰謀論者を象徴する画像として「頭にアルミホイルをかぶって電波を防ごうとする人」の写真を見たことがある人は多いはず。この「頭にアルミホイルをかぶる」という行為で電波を本当に遮断できるのかをマサチューセッツ工科大学の研究者が確かめた結果、一部の電波は減衰できるものの5G通信に使用されている周波数の電波を増幅してしまうことが判明しています。 On the Effectiveness of Aluminium Foil Helmets https://web.archive.org/web/20100708230258/http://people.csail.mit.edu/rahimi/helmet/ 実験ではレイノルズ製のアルミホイルを用いて作った3種のアルミホイル帽子が用いられました。各アルミホイル帽子の形状は以下の通り。 「The Classical(クラシカル)」 「The Fez(トル
2019年7月、「7Pay」がセキュリティーの甘さから不正ログインを許す事件を起こし、利用者の間に不安を募らせた。だが、これでキャッシュレス決済の普及を目指す動きが止まったわけではない。小売店を開拓する領域では、大手IT系の事業者を軸に徐々に陣営が固まってきた。「日経トレンディ」8月号掲載の図を利用して、現状を見渡す。 「プレミアム“キャッシュレス”フライデー」と銘打ち、経済産業省とキャッシュレス推進協議会が主導して、業界全体でキャッシュレス推進のキャンペーンを、2019年3月とゴールデンウイークに実施。さらに同年10月から20年6月まで、政府が「キャッシュレス・消費者還元事業」を実施してキャッシュレスの普及に励む 「2025年までに決済全体に占めるキャッシュレス決済の割合を40％にまで引き上げる」──政府が掲げるこの目標を達成するには、コンビニエンスストアやドラッグストアのような大手チェ
「お一人様1台限りです」「他社からの乗り換えまたは○歳以下の方限定です」。 2022年3月6日の日曜日。東京都内にある家電量販店のスマートフォン売り場で、店員がひときわ声高にアピールしていたのは、NTTドコモやKDDI（au）、ソフトバンクといった大手携帯電話事業者のスマホの販売条件だった。機種は米Apple（アップル）が2021年9月に発売した「iPhone 13 mini」や2020年10月発売の「iPhone 12」だ。 販売価格をApple Storeで確認すると、どちらの機種も8万6800円（税込み、以下同）からとなっている。だが量販店や携帯ショップでは今、いくつかの条件を満たせばそれぞれ「お客様負担額1円」などで手に入る。加えてiPhone 12では、契約者が30歳以下や22歳以下など年齢制限を設けて「一括1円」で販売する売り場もあった。年度末の商戦期に向け、大手3社の端末値引
これまでは毎月配布していたコインと引き換えにオーディオブックを入手できたが、聞き放題サービスの開始に伴い、コイン制は終了する。ポッドキャストも引き続き聞き放題である他、新たにストリーミング再生にも対応する。 Audibleの逢阪志麻事業部長は「聴き放題になることでオーディオブックの利用時間は増加すると考えられる。そうすると出版社やクリエイターは今まで以上に作品を届けられる機会が増える。多くの人にとって、良い循環をもたらす」と説明。 「オーディオブックもポッドキャストも楽しめる、唯一無二のオーディオエンターテインメントサービスを目指す」と意気込みを語った。 併せて、「騎士団長殺し」や「海辺のカフカ」など村上春樹さんの書籍10作品のオーディオブックを配信することも発表。村上春樹さんは「これからはおそらく、多様な形式で小説は読まれていく。これまでになかった新しい可能性が生まれるといいと思う」とコ
NTTドコモ、au、ソフトバンクの3G停波が近づいています。停波するタイミングは、ドコモが2026年3月31日、auが2022年3月31日、ソフトバンクが2024年1月下旬を予定しています。 【画像】3G停波後も使えるケータイ 3Gサービスが終了すると、従来型のケータイ（フィーチャーフォン）、いわゆる「ガラケー」が使えなくなる……といった報道をよく見ますが、ここには誤解が含まれています。従来型ケータイの全てが使えなくなるわけではありません。 3G停波の時期が最も近いauのケースを見てみましょう。auでは、2022年3月31日に3G通信サービス「CDMA 1X WIN」の提供を終了します。これに伴い、WIN端末とau VoLTE非対応のスマートフォンとケータイで、音声通話とデータ通信が利用できなくなります（LTE対応でもVoLTE非対応だとデータ通信も利用できなくなる）。WIN端末の中には、
菅内閣は、改革の一つに「携帯電話料金の値下げ」を挙げている。菅義偉氏の、ある種の悲願といえる政策だが、遡（さかのぼ）ってみれば、自民党は10年間ずっとこの話を繰り返しており、「自民党という政党が国民から支持を得るための一つの武器」になっている点は否（いな）めない。 筆者を含め多くのIT・通信業界関係者は、政府による「携帯電話料金値下げ論」に異議を唱え続けている。どうにも問題が多い、と思うからだ。 だが、それが本当に「多くの人に伝わっているのか」というと、そうでないように思う。 「携帯電話料金が下がることは良いこと。なぜ専門記者は皆、そこに反対するのか。業界側の肩を持ちすぎではないか」 そんなふうにいわれることもあるし、友人のライターがSNSで「あなたは抵抗勢力なのか」といわれるのも目にしている。 いや、そうではないのだ。 個人としては、携帯電話料金が下がるのはありがたい。筆者も仕事柄複数の
「dカーシェア」で無断売却トラブル 外国車3台が大阪市で被害に 捜査で全て発見、現在はオーナーに返還済み NTTドコモは10月15日、運営するカーシェアリングサービス「dカーシェア」で、個人が貸し出した外国車が売却されたり、返却されなかったりするトラブルが大阪市内で起きたことを明らかにした。発生時期は7～8月で、被害に遭った車は3台という。ドコモはITmedia NEWSの取材に対し、「大阪府警による捜査の結果、現在は全て持ち主の元に戻っている」（広報部、以下同）と状況を説明した。 無断売却などが起きたのは、dカーシェアの個人間カーシェアリングサービス「マイカーシェア」。同サービスの利用規約では、車を受け渡す際、クルマの貸し主と借り主との間で運転免許証の原本を確認し合うよう定められているが、加害者はこれを偽造した可能性があるという。大阪府警は現在、詐欺などの疑いで捜査を進めている。 ドコモ
Twitter上での論争をめぐり、個人がNTTドコモを相手取り、情報開示請求を訴えた東京地裁での裁判の口頭弁論が2021年10月19日に終結し、12月10日に判決が出た。判決文によれば、原告勝訴で発信者の情報公開を命ずる判決となった。 ここだけ聞くと、これまでも名誉毀損などでよくあった裁判のように思えるが、争点となったのが著作権であったことから、一般のTwitterユーザーにも大きな影響が出そうな判断が含まれることとなった。 被告側が控訴する構えを見せているため、これで確定したわけではないが、Twitter上の言い争いからなぜ著作権法が引っ張り出されるのか、われわれは今後どう対応していくべきなのか、そういうことをまとめてみたい。 争点となった著作物性 判決文には原告のTwitterでの発言が証拠として掲示されており、その内容から察すると、複数人との間で言い争いがあったようである。ただ双方の
厚生労働省が新型コロナウイルス感染症に関する情報を在留外国人向けに提供するために開設したWebサイトのドメイン（covid19-info.jp）が、FX（外国為替証拠金）取引の勧誘とみられるWebサイトに転用されていることが分かった。 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の流行を受け、2020年9月1日に多言語に対応する「都道府県の外国人用相談窓口」を開設し、23年5月31日まで運用していた。委託業務終了とともに、ドメインの利用も終了したという。 しかし、23年9月にGMOインターネットグループが運営するドメイン登録サービス「お名前.com」が実施したオークションに「covid19-info.jp」が出品され、322万円以上で落札されたことが分かっている。厚生労働省はドメインがオークションに流れた経緯について、「事業を委託していた業者がドメインを更新せず、失効した」と説明する。 ドメイン
Googleの各種サービスやYahoo! Japan、LINE、オンラインバンキング、オンラインショッピングなど、Webサービスの利用で頻繁に使うことになるパスワード。ログインしようとしている人が本人かどうかを認証するための仕組みとして使われているが、フィッシング詐欺やパスワードリスト攻撃など、犯罪者による攻撃が後を絶たず、個人情報や金銭が詐取される被害が頻発している。 そうした問題に対抗する技術として、パスワードを使わない認証技術「FIDO」を推進するFIDOアライアンスが、普及に向けた取り組みを加速している。FIDOアライアンスが主催するイベントに合わせて来日したエグゼクティブディレクター兼最高マーケティング責任者であるアンドリュー・シキア氏と、FIDOを推進するNTTドコモのチーフセキュリティアーキテクトである森山光一氏が、FIDOと新しいパスキーに関して説明。FIDOでは、「パスワ
総務省が4月26に公表した覆面調査の結果、携帯キャリア3社の代理店で、回線契約がない客に対し携帯電話のみの販売を拒否するケースが多発していることが明らかになった。電気通信事業法に定める「通信料金と端末代金の分離」などが形骸化する恐れがあるとして、総務省は各社に是正を求める方針。 端末のみの販売状況についての覆面調査は初めて。実施期間は2020年12月から21年2月。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク代理店の各店舗に対して調査した結果、回線契約がない客への端末販売を拒否した代理店の割合はそれぞれ22.2％、29.9％、9.3％に上った。「（販売拒否は）キャリアそのものの方針」「端末購入には回線契約が付随することがルール」などの証言が販売員から得られたという。 総務省はその後、3社に代理店の取り組み状況の調査を指示。3社からの回答では、販売拒否を確認した店舗は3.3％（ドコモ）、1.3％（K
5Gの受信地点数もKDDIがトップに 調査地点のうち、5Gを受信できた地点数の比率は、KDDIが66.7％でトップに。ソフトバンクが51.7％、NTTドコモが48.3％、楽天モバイルが8.3％と続いた。 ICT総研は「KDDIは4Gで利用している周波数を5Gに転用する戦略があるため、5Gエリアカバーの点で有利」と指摘。楽天モバイルの5G受信地点比率は8.3％と3社に比べて低いが、2021年5月の調査時は0.0％だったことから、これに比べると改善されているという。 全ての調査地点で、4キャリア全てで4Gまたは5Gを受信できており、3Gのみ受信できた地点や圏外だった地点は1地点もないとしている。 この調査では、通信速度測定サイト「インターネット速度テスト」（Google）を使い、1地点当たりの下りと上りの速度を3回ずつ測定した。測定端末は各社のiPhone 13、測定地点は全国6都市（札幌市、
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電子工作で関連する法律確認
上記にも少しまとめてあります。 製品安全４法 製品安全4法・品質表示(経済産業省) PSマーク関連の4法です。「消費生活用製品安全法」、「電気用品安全法」、「ガス事業法」、「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」ですがガスの２つはほぼ関係ないと思います。 消費生活用製品安全法(PSCマーク) 消費生活用製品安全法(経済産業省) 乳幼児用ベッドとかも対象なのですが、電子工作ですとレーザーポインタが「携帯用レーザー応用装置」に該当します。レーザー系を利用する場合には出力や大きさなどに制限があるので注意しましょう。 電気用品安全法(PSEマーク) 電気用品安全法(経済産業省) おなじみPSEマークです。基本的には日本国内で販売するときのみに影響しますので、個人輸入であれば関係ありません。 上記で調べましたが基準はかなり複雑です。産業用はPSE対象外と書いてあるサイトがありますが物
ドコモ、5Gの次世代「6G」のコンセプト公開 「5Gの10倍」「複数要素の同時実現」「宇宙までのカバレッジ拡大」など
NTTドコモは1月22日、第6世代移動通信システム（6G）の技術コンセプトを公開した。5G技術の各要素を発展させつつ、「高速かつ低遅延」のように複数の条件を同時に実現する技術を開発していくという。6Gのサービス提供は、2030年ごろを目指す。 ドコモが6Gで掲げる要素は大きく分けて6つ。「超高速・大容量通信」「超低遅延」「超多接続＆センシング」といった5G技術の延長に加え、新たに「超カバレッジ拡張」「超高信頼通信」「超低消費電力・低コスト化」を挙げる。 具体的には、超高速・大容量通信では100Gbps（5Gでは10Gbps）、超低遅延ではエンドツーエンドで1ミリ秒（5Gでは10ミリ秒）、超多接続では1000万デバイス／平方キロメートル（5Gでは100万デバイス／平方キロメートル）を目指す。いずれも目標値は5Gの10倍だ。
「三菱UFJ銀行」と「NTTドコモ」が金融事業での包括的な業務提携に向けて調整を進めていることが分かりました。 共同で住宅ローンの販売や顧客データを活用した新しいサービスの開発などを目指すということです。 関係者によりますと、三菱UFJ銀行とNTTドコモは、金融事業で包括的な業務提携を結ぶ方向で、調整を進めているということです。 ドコモの利用者に住宅ローンや無担保ローンを共同で販売するほか、両者が持つ膨大な顧客データを活用した新しいサービスを開発することなどを目指すとしています。 また、去年の法改正で設けられた銀行や証券、保険といった幅広い金融サービスを仲介できる「金融サービス仲介業」に参入することを念頭に共同出資の新会社を作る案も検討しているということです。 三菱UFJ銀行としては、超低金利が長期化する中、ドコモとの包括提携によって国内事業の新たな収益源を確保したい考えです。 また、料金
「悪夢の現金払い」へ逆戻りか。PayPay“手数料禍”は日本経済に致命的、政府が今なすべきことは？＝岩田昭男 | マネーボイス
これまでPayPayほかコード決済は手数料無料で拡大を続けてきたが、今年秋までに各社が有料化に転じる予定だ。加盟店はどう動くのか？業界への影響について解説したい。また、ひとり勝ち状態のPayPayが有料化することで、日本は現金社会に逆戻りする可能性がある。そこで、政府が進めてきたキャッシュレス比率4割の目標を達成するために、国が今やるべき対応について提案したい。（『達人岩田昭男のクレジットカード駆け込み道場』岩田昭男） ※有料メルマガ『達人岩田昭男のクレジットカード駆け込み道場』好評配信中！ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：岩田昭男（いわたあきお） 消費生活評論家。1952年生まれ。早稲田大学卒業。月刊誌記者などを経て独立。クレジットカード研究歴30年。電子マネー、デビットカード、共通ポイントなどにも詳しい。著書に「Su
ドコモ口座問題で誰もが知っておきたいこと
先週から大きな話題になっているNTTドコモ（以下、ドコモ）の決済サービス「ドコモ口座」を経由した不正送金問題。ドコモのスマートフォンや「dビデオ」などのサービスを利用していない人は「自分は無関係」という意識があるかもしれないが、実はドコモを使っていようが、いまいが、該当する銀行の利用者は被害に遭う可能性があった。問題のポイントと注意点、現在の状況をまとめた。 1）ドコモ口座はスマホ決済の一種 サービス名に「口座」が付いていたり、同業のKDDIが子会社を通じて三菱UFJ銀行とネットバンキングサービスの「じぶん銀行」を行っていたりするため、ドコモがバンキングサービスを行っていると勘違いしやすいが、ドコモ口座は別モノだ。 では何かといえば、単なるスマホ決済サービスの一種だ。KDDIでいえばじぶん銀行ではなく「au PAY」、ソフトバンクでいえば「Pay Pay」が競合といえる。そしてau PAY
早期撤退を促す“肩たたき”も 販売代理店によると、ドコモは自ら保有する「モバイル空間統計」のデータを活用し、顧客の行動範囲から全国を619の商圏に分類。個々の商圏における販売状況や収益環境、競争力、顧客の動線などを考慮しながら店舗の統廃合を検討していくもようだ。4月から販売代理店に相談するとしており、候補はリストアップ済みの可能性が高い。 2022年度に100店舗削減ならまだしも、3月2日には「文春オンライン」が「NTTドコモがドコモショップ400～500店舗の閉店を計画」と報じた。ある販売代理店幹部は「2月22日の説明会では『2023年度以降も顧客の来店状況などを踏まえ、継続して最適な店舗網を目指していく』とのことだったが、恐らくこの報道が現実なのだろう。ドコモの販売代理店は（2021年度実施の各種手数料削減などで）ただでさえ厳しい状況にあり、大きな痛手となる」とうなだれる。
2年ほど前から盛り上がりを見せているスマホ決済サービス。 しかし、スマホ決済サービスのパイオニア的存在であった「Origami」が事実上の経営破綻し、フリーマーケットアプリサービスの「メルカリ」に救済された。そのメルカリはNTTドコモと業務提携を行い、ポイントサービスやアカウント、さらにはスマホ決済サービスの分野で連携を図るという。 昨年末には、LINEとヤフーを提供するZホールディングスの経営統合が発表された。表向きは「経営統合」だが、「LINE Pay」で大赤字を抱えるLINEをZホールディングスが救済したという見方が強い。 早くもスマホ決済サービスの戦争は第2幕を迎えた。サービス事業者が乱立し、数十社がスマホ決済サービスでしのぎを削っていたが、今後は「4強」に絞られることになりそうだ。 その4強とはNTTドコモ「ｄ払い」、KDDI「au PAY」、ソフトバンク・ヤフー「PayPay」
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