光回線4ヵ月たっても2万件がつながらない 工事遅延のNTT西に強まる不満「無責任」 | 西日本新聞me
NTT西日本のインターネット光回線サービスで5月中旬、顧客管理システムのトラブルが発生し、累計6万件の設置工事が遅延、4カ月たった今も約2万件が遅れている。生活インフラといえるネット回線利用が数万件単位で長期にわたって影響を受けるのは異例という。西日本新聞「あなたの特命取材班」に相次いで寄せられた声をきっかけに判明した。...
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NTT西日本のインターネット光回線サービスで5月中旬、顧客管理システムのトラブルが発生し、累計6万件の設置工事が遅延、4カ月たった今も約2万件が遅れている。生活インフラといえるネット回線利用が数万件単位で長期にわたって影響を受けるのは異例という。西日本新聞「あなたの特命取材班」に相次いで寄せられた声をきっかけに判明した。...
NTT西日本は3月7日、愛知県公立大学法人から受託した業務に使っていたPCがEmotetに感染し、従業員や取引先のメールアドレスが流出。不審なメールの送信に使われていると発表した。 1日に、同社従業員がメールに添付されたファイルのマクロを実行したのが感染の原因とみられる。NTT西の従業員を装った不審メールが関係者に送信されたため、感染したPCをネットワークから切断。関係者に謝罪と注意喚起のメールを送った。 流出した情報は確認中。NTT西は今後、基本動作の徹底、情報セキュリティ教育の再実施など再発防止策を実行するとしている。 関連記事 Emotet感染爆発で謝罪企業相次ぐ 沖縄県、気象協会、いすゞなど【訂正あり】 マルウェア「Emotet」の再拡大が進み、各地で感染報告が相次いでいる。2月以降、沖縄県やリコー系列会社、NPO法人、食品会社などさまざまな業界の企業が、おわびと注意喚起を発してい
正規番号でファックス誤送信が起きたNTT西の電話サービス故障についてまとめてみた - piyolog
2020年6月30日、NTT西日本は電話サービスの故障が発生（同日中に復旧）したと発表しました。このサービス故障の影響を受け、石川県や兵庫県の一部の回線で電話不通やファックス誤送信のトラブルが発生しました。ここでは関連する情報をまとめます。 正しい番号でファックス誤送信 なぜか、電話がつながらない。送ったファックスが見知らぬ人の所に届いている。見覚えのないファックスがたくさん届く。こんな不思議な現象が石川県で起きました。原因はＮＴＴの #電話回線の故障。多くの個人情報が流出しましたが、詳しい原因は分かっていません。https://t.co/soUL5OKiLc pic.twitter.com/Ai8bW2O2jP— 北陸中日新聞 (@c_hocknews) 2020年6月30日 サービス故障の影響を受けた顧客の新規の着信不可、誤着信が発生。実際に電話やファックスが着信しない、誤った相手につ
NTT西日本は2022年1月28日、光回線の受付システムで2021年5月に発生したシステム障害について改めて記者会見を開いた。このなかで同社は、新規申し込みから開通までの所要時間について、光ファイバーの新規敷設などを伴う一部の契約を除きシステム障害の発生前と同程度に回復したと明らかにした。 一方、2021年6月の受け付け再開以降も工事時期の遅延が相次いだことにも言及。小林充佳社長は「トラブルが起こってから8カ月の間、お客さまや事業者、ならびに事業者が提供するサービスをご利用の皆さまなどに多大なご迷惑、ご心配をおかけしたことを改めて深くおわび申し上げる」と陳謝した。 今回のシステム障害では、旧システムから新システムへの移行に際し、移行前に受け付けて移行後に工事予定だった約26万8000件の「仕掛かり中データ」のうち、約12万3000件がエラーとなった。住所表記などが新システムの入力規則に合わ
NTT西日本グループのNTTマーケティングアクトProCX（大阪市）は10月17日、マーケティング業務を代行するためにクライアントから預かっていた顧客情報900万件が不正に持ち出されたと発表した。コールセンター用システムの運用保守を依頼していたNTTビジネスソリューションズ（同）の元派遣社員が、第三者に情報を流出させていたという。
山田養蜂場は10月19日、NTT西日本子会社のNTTマーケティングアクトProCX（大阪市）で発生した情報の不正持ち出しの影響で、顧客情報約400万件が漏えいした可能性があると発表した。 顧客の氏名、住所、電話番号、生年月日、性別が不正に持ち出された可能性がある。クレジットカードやマイナンバーの情報は含まない。NTTマーケティングアクトProCXからは「2016年2月～23年1月の期間に約400万件の漏えいと報告を受けた」といい、現在詳細を確認中としている。 NTTマーケティングアクトProCXは17日、コールセンター用システムの運用保守を依頼していたNTTビジネスソリューションズ（同）の元派遣社員が、クライアントから預かっていた顧客情報900万件を不正に持ち出していたと発表。これにより、NTTドコモなどのグループ企業やWOWOW、福岡県といった自治体の情報にも影響が出たことが分かっている
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日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）は3月15日、NTT西日本が光ファイバー回線の開通工事を一部地域で一時停止しているとして、同社に工事の再開などを求める要望書を提出したと発表した。NTT西日本は要望書の内容について「事実とは異なる」と説明している。 JAIPAによると、NTT西日本は3月1日から5月20日までの間、一部地域で光ファイバー回線の開通工事や工事の申込み受付を停止。対象地域は非公開で、2月17日に関係自治体には通知したが、消費者や事業者への告知はしていないという。 JAIPAはインターネットプロバイダー10社と鹿児島県の島しょ部などに位置する7自治体とともに、NTT西日本に要望書を提出。「回線を高いシェアをもって提供する企業で、利用者に対し役務を提供する義務がある」として、開通工事の再開、消費者への影響の説明を求めた。 一方、NTT西日本は要望書の内容を否定している
NTT西日本グループのNTTマーケティングアクトProCX（大阪市）で、委託先の元派遣社員による情報の持ち出しがあった件を巡り、NTTドコモは10月17日、顧客情報約7万2000件が不正に持ち出されたと発表した。 持ち出されたのは、2015年5月から6月までNTTマーケティングアクトProCXに委託していた架電業務に関する顧客情報約1万5000件（氏名、電話番号、携帯電話番号、郵便番号など）、18年3月から20年8月まで委託していたスマートフォンや光回線の乗り換えサポート業務に関する顧客情報約5万2000件（氏名、電話番号、プロバイダー名など）、チューナーの設置推奨業務に関する顧客情報約5000件（氏名、チューナーの設置住所、チューナーの機種名など）。 クレジットカード情報や口座情報などは含まれていないという。NTTマーケティングアクトProCXは持ち出された情報が第三者に流出したとしてい
NTT西日本など11社が、広島県内の学校で使うパソコンなどの入札で談合を行ったとして、公正取引委員会が違反行為を排除するための措置や課徴金の納付を命じる方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。 関係者によりますと大阪市に本社がある「NTT西日本」と東京 千代田区に本社がある「大塚商会」、それに広島市に本社がある電気通信会社「ソルコム」など11社は、広島県と広島市が発注する学校用のパソコンやタブレット端末などの入札で、落札する会社や価格を話し合って決める談合を行った疑いがあるということです。 公正取引委員会はおととし10月、独占禁止法違反の疑いで各社の広島県内の支店などに立ち入り検査し、詳しい状況を調べてきました。 そして11社に対し、違反行為を排除するための必要な措置や再発防止を命じる「排除措置命令」を、このうち大半の社に総額およそ5000万円の課徴金納付命令を出す方針を固めたとい
11月7日に開かれたNTTの2023年度第2四半期決算会見では、NTT西日本グループ企業で発生した情報漏えいに関する質問が記者から飛び出した。これに対し同社の島田社長は「誠に申し訳ない」と謝罪。社内で定められた情報管理に関するルールの再確認と恒久的な対策の実施を明言した。 この漏えい問題はNTTマーケティングアクトProCXが発表したもので、コールセンター用システムの運用保守を依頼していたNTTビジネスソリューションズの元派遣社員が、クライアントから預かっていた顧客情報900万件を不正に持ち出していたとされている。これにより、NTTドコモなどのグループ企業やWOWOW、福岡県といった自治体の情報にも影響が出たことが分かっている。 テレマーケティング業務を委託されたNTTマーケティングアクトProCXは、NTTビジネスソリューションズ（NTT BS）のコールセンターシステムを利用。情報漏えい
IoTを使った熱中症対策の実証実験が、吹田市立南千里中学校で始まった。IoT規格の1つである「LoRaWAN」を活用して収集したデータに基づき「暑さ指数」を算定し、教職員などが端末を通じてリアルタイムにチェックできるようにする。 大阪府吹田市とNTT西日本、NTTフィールドテクノ、フジクラは、IoTを使った熱中症対策の実証実験を、吹田市立南千里中学校で、9月30日までの2カ月間行う。IoT規格の1つである「LoRaWAN」を活用して収集したデータに基づき「暑さ指数」を算定し、教職員などが端末を通じてリアルタイムにチェック・対策できるようにする。 実験では、温度・湿度・輻射熱などを計測するセンサーを、運動場と体育館にそれぞれに設置。計測したデータは、学校の屋上に設置したLoRaWANの通信端末を通じてクラウド上に蓄積する。 計測結果を基に、熱中症予防を目的にした指標「暑さ指数」を5段階で算定
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
NTT西日本の子会社で働いていた元派遣社員が約900万件の顧客情報を不正流出させた問題で、NTT側が2022年4月、業務委託元の企業から顧客情報が漏えいした可能性を指摘されながら、約3カ月後に社内調査に基づき「漏えいはない」と回答していたことが10月21日、分かった。NTT側は漏洩を見逃した上に対策を取らず、23年に入るまで流出を許していた。NTT側は社内調査が適正だったか検証する。 NTT西グループの流出としては最大規模。NTT西の森林正彰社長は20日、「私にも責任はある」と謝罪した。コールセンター業務を委託していた山田養蜂場（岡山県鏡野町）は約400万件の漏えい可能性を公表。岡山県警が不正競争防止法違反の疑いも視野に捜査している。被害は森永乳業やWOWOWなど企業のほか、福岡県といった自治体を含む59社・団体に及ぶ恐れがある。 山田養蜂場によると、22年1～3月、顧客から「他社から勧誘
顧客情報９００万件流出 住所、クレジットカードなど―元派遣社員持ち出し・ＮＴＴ西子会社 2023年10月17日18時39分配信 顧客情報流出について謝罪するＮＴＴマーケティングアクトＰｒｏＣＸの室林明子社長（右手前）ら＝１７日午後、大阪市 ＮＴＴ西日本の子会社２社は１７日、コールセンターシステムの保守業務を行っていた元派遣社員が約９００万件の顧客情報を不正に流出させたと発表した。持ち出された情報は主に住所、氏名、電話番号で、うち８１件にはクレジットカード情報が含まれていた。現時点で、福岡県の自動車税納税者について最大約１４万人分の個人情報流出の可能性がある。 個人情報１８６万件流出恐れ 氏名やメアド、電話番号など―コクヨ 元派遣社員は、ＮＴＴマーケティングアクトＰｒｏＣＸ（大阪市）にコールセンターシステムを提供するＮＴＴビジネスソリューションズ（同）で２００８年６月から２３年７月まで勤務し
NTT西日本グループのNTTマーケティングアクトProCX（大阪市）が、10月に発表した派遣社員による顧客情報約900万件の不正持ち出しについて、追加で約28万件の情報が持ち出されていたことが分かったと発表した。 NTT西日本グループのNTTマーケティングアクトProCX（大阪市）は12月19日、10月に発表した派遣社員による顧客情報約900万件の不正持ち出しについて、追加で約28万件の情報が持ち出されていたことが分かったと発表した。 10月時点では59のクライアントから預かっていた顧客情報約900万件が持ち出されたと発表していたが、実際は69クライアントから預かっていた情報約928万件が対象だったことが分かったという。社内調査や分析の結果、当初の発表より多いことが明らかになった。 不正に持ち出された情報の内訳も一部変更した。同社はこれまで、900万件のうち約138万件が特定のクライアント
NTT西日本は5月22日、地方自治体や公共機関によるクラウド移行支援の強化に向け、日本マイクロソフトと協業すると発表した。日本マイクロソフトからクラウド人材の育成支援などを受け、地方自治体向けのサービス提供を強化する。 2社は自治体によるシステムのクラウド化・ハイブリッドクラウド化を支援するサービスや、DX（デジタルトランスフォーメーション）に向けたコンサルティングの提供を推進。生成AIを活用した業務効率化や、デジタル人材の育成も支援する。 日本マイクロソフトはNTT西に各種の技術的な支援を行う。例えば、大規模言語モデル「GPT-4」などをMicrosoftのクラウドで使える「Azure OpenAI Service」の導入に関するノウハウを共有する他、AI人材・クラウド人材育成プログラムを提供する。 他にも政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」の基準に沿ったAzure活用の知見など
2024年2月29日、NTT西日本が急きょ会見を開いた。子会社の元派遣社員が約928万人の顧客情報を流出させた事件を巡って、外部専門家を含めた社内調査委員会による原因分析とNTT西日本グループ全体の情報セキュリティー強化に向けた調査結果、今後の対策について発表した。NTT西日本が同日に公表した社内調査委員会の「調査報告書」から学べる教訓について考える。 同事件は、NTTマーケティングアクトProCX（ProCX社）とNTTビジネスソリューションズ（BS社）というNTT西日本の子会社2社を中心に発生した。ProCX社はコールセンター業務を自治体や企業から受託しており、このコールセンターシステムの保守・運用を担うのが、BS社だった。BS社に派遣されていた社員がUSBメモリーに顧客情報を不正にコピーし、第三者に流出させていた。 調査報告書は283ページにわたる。正直、読む気がうせてしまいそうにな
脱皮を急ぐ｢NTT東･NTT西｣微妙に異なる現在地
NTTグループの中核を成す2社が、“脱皮”に向けてアクセルを踏み込んでいる。 全国に張り巡らされた回線網を使い、17都道県を管轄するNTT東日本と、30府県をカバーするNTT西日本。2021年度の両社合計の営業利益は4399億円と、グループ内ではNTTドコモ（1兆0725億円）に次ぐ稼ぎ頭だ。 東日本と西日本は1999年のNTT再編に伴い、当時は事業会社だったNTTの一部を分割継承する形で発足した（以降、NTTは純粋持ち株会社に移行）。そうした経緯もあり、両社はグループ内でも「筆頭格」の企業として扱われる。 西日本トップに海外畑の人物を抜擢 そのトップが6月末、4年ぶりにそろって交代した。新社長に就任した東日本の澁谷直樹氏（59）と、西日本の森林正彰氏（60）は、ともに1980年代半ばにNTTに入社したグループのプロパーだ。 直近まで親会社NTTの副社長だった澁谷氏は、もともと東日本での勤
【セキュリティ ニュース】NTT西で「Emotet」感染、なりすましメールが送信（1ページ目 / 全1ページ）：Security NEXT
NTT西日本は、グループ会社でマルウェアの感染が発生し、同社になりすましたメールが送信されているとして、注意を呼びかけた。 同社によれば、同社グループ会社の従業員が使用するパソコンがマルウェア「Emotet」に感染したもの。同社従業員になりすました悪意あるメールが送信された。 12月11日に同社を装うメールが送信されているとの指摘が顧客から寄せられ、問題が発覚。前日10日に取引先を装ったメールの添付ファイルを開封したことから同マルウェアに感染していた。 感染端末には、メールアドレス1343件が保存されており、NTTグループ以外の顧客メールアドレスは63件含まれる。 これらメールアドレスが外部に流出した可能性があるほか、なりすましメールでは、過去に行われたメールのやりとりが記載されており、メールの内容なども窃取されたおそれがある。 同社では、メールの差出人に見覚えがあり、過去のやりとりが記載
NTT西日本は4月28日、ICTを活用したPTA活動の支援事業を実施すると発表した。紙の文書で連絡を行うなど、アナログ的な運営が中心となっているPTA活動のデジタル化を推進するのが狙い。 4～9月下旬に、大阪府内の市町村PTA協議会や学校PTAなど約1200団体を対象に実証実験を行う。各団体にICTツールを提供し、リモートによる効率的なPTA活動の方法を検討する。実証実験を踏まえ、「リモートPTA」モデルの確立・普及を目指すとしている。 同事業を行う背景としてNTT西は、「新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、集合会議やイベント開催が制限されるなど、従来の方法による活動の継続が困難な状況」になったことを挙げる。PTA活動においては、父母間の連絡を紙の文書中心で行っており、ICTツールの活用が進んでいなかった。運営を効率化しようとしても、「ICTに詳しいメンバーがおらず、進め方や相談先が分
NTT西日本の子会社で発生した900万人以上の顧客情報の流出事件は、NTT西日本の森林正彰社長の引責辞任にまで発展した。経営トップの辞任はサプライズだったが、事件そのものには驚きはない。これまでも同様の事件が「定期的に」発生しているからである。 同社はテレマーケティング事業を子会社のNTTマーケティングアクトProCXに委託し、ProCXは同じく子会社のNTTビジネスソリューションズ（BS）のコールセンターシステムを利用していた。顧客情報を流出させたのは、BSでシステムの保守運用を担当していた派遣社員で、10年にわたり顧客情報を不正に持ち出し、名簿業者に売却していた。 同様の事件とは、システムの保守運用などを担当する「外部」の技術者が、自らの立場や知識を利用して不正行為、犯罪行為に及んだケースだ。代表的な事件を挙げる。 例えば2021年には、松井証券のシステムを担当するSCSKの技術者が、
なぜ？つながらぬ光回線2万件 4ヵ月たっても…異例のトラブル、NTT西に不満「無責任」（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
NTT西日本のインターネット光回線サービスで5月中旬、顧客管理システムのトラブルが発生し、累計6万件の設置工事が遅延、4カ月たった今も約2万件が遅れている。生活インフラといえるネット回線利用が数万件単位で長期にわたって影響を受けるのは異例という。西日本新聞「あなたの特命取材班」に相次いで寄せられた声をきっかけに判明した。 【図解】なぜ起こった？NTT西日本の光回線工事遅延トラブル 工事の遅延で、契約者はネットや電話が使えず、日常生活に大きな影響が出ている。申し込みから半年以上たっても工事が行われていないケースもあるという。 NTT西によると、トラブルは5月、契約者の工事希望日や住所などを入力する「工事受け付けシステム」の更新時に発生。更新前に電話番号の表記などを統一する作業が徹底されず、約6万3千件のデータが移行できなかった。 このシステムは、顧客のサービス利用状況など複数の管理システムと
NTT西子会社で900万件の顧客情報流出
NTT西日本子会社が受託したコールセンター業務で、コールセンターシステムの保守・運用を担う元派遣社員が個人情報約900万件を不正に持ち出し、第三者に流出させていた。同社では内部不正の対策が適切に取られておらず、持ち出しを防げなかった。専門家は今回の問題を「内部不正が起こりやすい要件を満たしている」と指摘する。 私物のUSBメモリーで持ち出す NTT西日本子会社のNTTマーケティングアクトProCX（以下ProCX社）とNTTビジネスソリューションズ（以下BS社）は2023年10月17日に記者会見を開き、BS社の元派遣社員が約900万件の個人情報を不正に持ち出し、第三者に流出させていたと発表・謝罪した（写真1）。一部は名簿業者に渡っているといい、警察は不正競争防止法違反容疑で捜査中という。 左からNTTビジネスソリューションズの宮奥健人バリューデザイン部部門長、同社の木上秀則取締役バリューデ
NTT西日本子会社が受託したコールセンター業務で、コールセンターシステムの保守・運用を担う元派遣社員が個人情報約900万件を不正に持ち出し、第三者に流出させていた。同社では内部不正の対策が適切に取られておらず、持ち出しを防げなかった。専門家は今回の問題を「内部不正が起こりやすい要件を満たしている」と指摘する。 私物のUSBメモリーで個人情報を持ち出す NTT西日本子会社のNTTマーケティングアクトProCXとNTTビジネスソリューションズ（BS）は2023年10月17日に記者会見を開き、BS社の元派遣社員が約900万件の個人情報を不正に持ち出し、第三者に流出させていたと発表した。一部は名簿業者に渡っているといい、警察は不正競争防止法違反容疑で捜査中という。 不正に流出された個人情報は約900万件の氏名、住所、電話番号など。この中には2顧客からの81件のクレジットカード情報が含まれている。こ
ストーリー by nagazou 2020年10月15日 13時01分 談合もビデオ会議にすれば全員で参加できるよ 部門より 公正取引委員会が広島の学校に納入するパソコン機器などの入札で、談合を行った疑いがあるとしてNTT西日本、大塚商会、富士通リース、NTTビジネスソリューションズ、NTTフィールドテクノ、ソルコム、呉電子計算センター、ハイエレコンなどの14社に対して立ち入り検査を行った。容疑は独占禁止法違反となっている。立ち入り調査は13日と14日に行われたと報じられているが、14日時点では公正取引委員会はリリース等を出していない（東京新聞、産経新聞、京都新聞、朝日新聞、読売新聞）。 談合をしていたとされる14社は、2013年頃から広島県や市が発注する小中高校向けパソコンやタブレット、サーバーなどの機器の購入における入札で、あらかじめ受注業者を決めていた疑いがあるとしている。一部の業者
公正取引委員会は10月6日、広島県教育委員会と広島市が教育用PCを発注した際、入札に参加した事業者間で談合があったと明らかにした。関与した11社に排除措置命令および課徴金納付命令を行った。 購入額が下がるのを防ぐため、会合であらかじめ受注予定者を決定し、入札額を調整した。違反事業者は、NTT西日本、ソルコム、北辰映電、新星工業、ハイエレコン、大塚商会、立芝、テクノス、Dynabook、呉電子計算センター、理研産業。課徴金額は合計5682万円になった。
ＮＴＴ西日本の子会社で働いていた元派遣社員が約９００万件の顧客情報を不正流出させた問題で、ＮＴＴ側が昨年４月、業務委託元の企業から顧客情報が漏洩（ろうえい）した可能性を指摘されながら、約３カ月後に社内調査に基づき「漏洩はない」と回答していたことが２１日、分かった。ＮＴＴ側は漏洩を見逃した上に対策を取らず、今年に入るまで流出を許していた。ＮＴＴ側は社内調査が適正だったか検証する。 ＮＴＴ西グループの流出としては最大規模。ＮＴＴ西の森林正彰社長は２０日、「私にも責任はある」と謝罪した。コールセンター業務を委託していた山田養蜂場（岡山県鏡野町）は約４００万件の漏洩可能性を公表。岡山県警が不正競争防止法違反の疑いも視野に捜査している。被害は森永乳業やＷＯＷＯＷなど企業のほか、福岡県といった自治体を含む５９社・団体に及ぶ恐れがある。 山田養蜂場によると、昨年１～３月、顧客から「他社から勧誘の電話があ
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同社のICTを活用した閉鎖型の植物工場「いちごプラント」は、いちごにとって最適な灌水（かんすい）・空調・LED照明システムを備える。いちごの旬は1月下旬から3月上旬と短いが、いちごプラントではどの場所でも年間を通して旬の環境で栽培ができるようにした。 国内では高齢化により農業就業人口が減少し、農業分野の技術継承や新たな生産形態の実現が課題となっていることから、同社は次世代型農業の振興や地域活性化に取り組んでいる。2018年からは「いつでも・どこでも・誰でも高品質ないちごを安定的に生産できるいちごプラント」の研究を開始。21年4月には、JA高知県佐川支所苺部会と連携し、品質の認められたいちごの生産が可能になった。 いちごの提供はNTTビジネスソリューションズが担う。今秋には「生産拠点を増やし、出荷量を増強していく」としている。
個人情報流出1万5000件 NTT西不正で大阪・岸和田市
NTT西日本の子会社で元派遣社員が顧客情報約900万件を不正に流出させた問題で、大阪府岸和田市は10月17日、同市が2017年3月まで業務委託し、提供していた市民の個人情報約1万5000件が含まれていたと発表した。 市によると、16年度にコールセンター業務を委託していたNTTマーケティングアクトProCX（大阪市）から16日に連絡を受けた。市が同社に委託していたのは、40歳以上（国民健康保険加入者）を対象とした特定健康診査に関し、受診していない市民に電話で受診を勧める業務だった。 流出した情報は氏名、電話番号、性別、生年月日、年齢、郵便番号、住所が含まれている。健康状態などの記載はないという。 市の担当者は「市民の不安解消に努めていく。また個人情報を扱う業務では、事業者への指導を徹底していく」と話した。
福岡県は10月17日、業務を委託したNTTマーケティングアクトProCX（大阪市）のコールセンターで、システムを保守していたNTTビジネスソリューションズ（大阪市）の元派遣社員が不正に個人情報を持ち出し、流出させていたと発表した。
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます NTT西日本とNTTビジネスソリューションズ、NTTマーケティングアクトProCXは10月17日、元派遣社員が不正に約900万件の個人情報を持ち出し、外部に漏えいさせたと発表した。元派遣社員はシステム管理者アカウントを不正に使用して不正アクセスを行い、外部記録媒体に個人情報を保存して第三者に提供したという。 各社によると、NTTマーケティングアクトProCXはコンタクトセンター業務を手掛け、NTT西日本子会社のNTTビジネスソリューションズがNTTマーケティングアクトProCXにコンタクトセンターのシステムを提供している。NTTマーケティングアクトProCXは、NTT西日本を含む企業顧客からテレマーケティング業務を受託していた。 個人情
NTT西、ドローンでインフラ自動点検 - 日本経済新聞
NTT西日本は2021年度中に、ドローンを使ったインフラ点検事業の人員を80人と技術者を中心に現状の約2倍に増やす。ドローンの自動航行や診断用の人工知能（AI）の技術開発を加速。21年度中にインフラを自動点検する設備を実用化する。電力会社やガス会社の設備点検も手掛け、25年までに300億円の売り上げを目指す。ドローン点検事業の子会社、ジャパン・インフラ・ウェイマーク（JIW、大阪市）が技術者を
NTT西日本の子会社から約900万件の顧客情報が流出した問題で、データを持ち出したとされる元派遣社員が東京都内の名簿業者に売却した名簿が、都内の貴金属業者に転売されていたとみられることが21日、捜査関係者への取材で分かった。流出データが貴金属業者の商品勧誘に使われていた可能性がある。 岡山県警はこの2業者から任意で事情を聴…
NTT西日本のインターネット光回線サービスで5月中旬、顧客管理システムのトラブルが発生し、累計6万件の設置工事が遅延、4カ月たった今も約2万件が遅れている。生活インフラといえるネット回線利用が数万件単位で長期にわたって影響を受けるのは異例という。西日本新聞「あなたの特命取材班」に相次いで寄せられた声をきっかけに判明した。...
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NTT西がEmotet感染 受託業務で使用したPCから従業員・取引先メールアドレス流出
NTT西の光受付システム障害がようやく解消、対応に8カ月かかったわけ
派遣社員が“クライアントの顧客情報”900万件を不正持ち出し NTT西グループ
山田養蜂場でも情報漏えい、最大400万件か NTT西子会社の不正持ち出しで
NTT西子会社、900万件の情報流出 USBに記録し第三者に渡す：朝日新聞デジタル
プロバイダー10社らがNTT西に要望書 一部地域の光回線工事再開を求め ただし意見に食い違いも
ドコモの情報約7万2000件も持ち出し NTT西グループの不正流出
10Gbpsの「フレッツ 光クロス」がPPPoEへ対応、NTT東は11月、NTT西は10月以降に
学校用PC入札で談合 NTT西など11社 公取委が排除措置命令へ | NHK
USBメモリーは原則禁止→全面禁止に NTT西子会社の情報漏えいで、NTT島田社長が表明
NTT西、Teamsを通じてPC/スマホから固定電話発着信が行なえるサービス
IoTで中学生の熱中症対策 「LoRaWAN」活用 NTT西と吹田市など
石川県で通信不能エリア拡大の恐れ 非常用電力が枯渇 NTT西：朝日新聞デジタル
NTT西系の情報流出 指摘後社内調査3カ月も「漏えいない」 委託元の指摘見逃し検証へ
顧客情報９００万件流出 住所、クレジットカードなど―元派遣社員持ち出し・ＮＴＴ西子会社：時事ドットコム
NTT西子会社の内部不正、追加で28万件の持ち出し明らかに 社内調査で 計928万件に
NTT西と日本マイクロソフトが協業 地方自治体のクラウド移行支援を強化
NTT西子会社の内部不正問題を人ごとにしないで、「調査報告書」から学べる教訓
NTT西子会社、顧客情報900万件不正流出 コールセンター業務など
NTT西が「PTA活動」を支援 「脱・紙の資料」「Web会議の実施」「チャットで日程調整」目指す
NTT西の事件が示す丸投げの闇、技術者の犯罪防止へ「監視強化」ばかりでよいのか
総務省がNTT西に指導、8月の通信障害で
元派遣社員の顧客情報900万件持ち出し防げず、NTT西子会社のずさんな内部不正対策
公取委、NTT西含む14社に立ち入り検査。広島市の学校用PC導入で談合の疑い | スラド モバイル
広島県教育委員会のPC購入で談合 NTT西、大塚商会、Dynabookなど11社が関与
NTT西系の情報流出 指摘後社内調査3カ月も「漏洩ない」 委託元の指摘見逃し検証へ
山田養蜂場からは400万件流出 NTT西系の個人情報不正持ち出し：朝日新聞デジタル
NTT西、閉鎖型植物工場で生産した「いちご」を販売 グループ初の試み
「最大14万人分の納税者情報が持ち出された」──福岡県が発表 NTT西子会社の元派遣社員が不正アクセス
NTT西子会社で900万件の個人情報漏えい、システム管理の元派遣社員が持ち出し
流出の個人情報、都内の貴金属業者に転売か NTT西子会社元社員 | 毎日新聞
光回線4ヵ月たっても2万件がつながらない 工事遅延のNTT西に強まる不満「無責任」 | 西日本新聞me
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