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NTT西日本のグループ企業、「NTTビジネスソリューションズ」の元派遣社員が、コールセンターシステム業務で得た顧客情報を不正に持ち出し、第三者に流出させていたことがわかりました。「NTTビジネスソリューションズ」などは17日午後に会見を開き謝罪しました。 元派遣社員は、コールセンターシステムの運用保守業務に従事していて、十数年にわたり、約900万件の顧客情報を流出させていたということです。 「NTTビジネスソリューションズ」などによりますと、元派遣社員はシステム管理者アカウントを悪用したうえ、顧客データが保管されているサーバーへアクセスし、不正に持ち出したということです。 不正に持ち出された顧客情報は、59のクライアントに上り、情報には顧客の氏名、住所、電話番号等が含まれているということです。 「NTTビジネスソリューションズ」などは、「クライアント様並びにクライアントのお客様へ多大なご迷
NTT西日本の子会社が、コールセンターシステムの運用保守を担当していた元派遣社員が、10年近くにわたっておよそ900万件の顧客情報を不正に流出させていたことを明らかにしました。顧客情報には氏名や住所、電話番号などが含まれているということで、会社は「深くおわび申し上げます」と謝罪しました。 元派遣社員 10年近く不正流出 一部は名簿業者に流出か NTT西日本の子会社が17日、大阪市で開いた会見によりますと、コールセンターシステムの運用保守の業務を行う「NTTビジネスソリューションズ」の元派遣社員が2013年7月ごろからことし1月にかけて、10年近く、顧客情報を不正に流出させていたことが確認されたということです。 これまでに流出が確認されているのは、システムに保管されていた59の組織の顧客情報、合わせておよそ900万件で、氏名、住所、電話番号などのほか、81件分のクレジットカードの情報も含まれ
NTT西日本子会社のNTTマーケティングアクトProCX（大阪市）は17日、顧客から受託したコールセンター業務に関する個人情報約900万件が外部に流出したと発表した。別の子会社の元派遣社員が不正に持ち出した。一部は名簿業者に渡っており、警察が不正競争防止法違反容疑で捜査を始めた。東京商工リサーチによると、900万件は、同社が集計を始めた2012年以降の上場企業（子会社含む）の漏洩・紛失事案で上
NTT西日本は2022年8月25日、大規模な通信障害を引き起こした。30府県の最大211万回線でインターネット接続に支障を来した。発端は保守ネットワークにおける装置の収容数が推奨値を超えたことだった。1台の光伝送装置で動作が不安定となり、内部データベースの同期に失敗。ソフトウエアの不具合で装置が初期化され、顧客の通信にまで影響が及んだ。 「本当にご迷惑をおかけして、申し訳ございませんでした」。2022年9月30日、NTT西日本の森林正彰社長は8月25日に引き起こした通信障害に関して総務省から行政指導の文書を受け取り、記者団を前にこう陳謝した。 8月25日の通信障害は、NTT西日本の幅広い顧客に影響を与えた。「フレッツ光ネクスト」などの利用者が最大6時間近くにわたってインターネットに接続しづらくなった。同社は最大211万回線が影響を受けたと推計する。兵庫県や京都府など12府県の最大63万回線
NTT西日本で光回線の各種注文を受け付けられないシステム障害が起こった。同社は2021年5月、光回線の注文受付システムを更改。約6万件の仕掛かり中の注文データを新システムへ正常に移行できなかった。注文受付の再開を2度にわたって延期し、停止期間は1カ月近くに及ぶ。同社の都合で顧客に工事日の変更を要請する件数は約3万件に達した。 「2度にわたり（光回線の）工事日を延期され、6月8日以降に連絡するとのこと。NTT西日本に対して怒り狂っとる。ネットが使えなくて本当に困っている」「NTT西日本のシステムメンテナンスのせいでドコモ光回線の工事日が決まらない。2月から連絡しているのに」――。 2021年5月中旬以降、SNS（交流サイト）上には、NTT西日本に対する怒りの声があふれた。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府は緊急事態宣言を三たび発令。在宅勤務やオンライン授業へのシフトが叫ばれる中、その要
NTT西日本の子会社の元派遣社員が、自治体や企業などの個人情報、およそ900万件を不正に流出させた問題で、元派遣社員が名簿業者に売った情報の一部が東京の貴金属販売業者に売却され商品の勧誘に使われていたことが捜査関係者への取材で新たにわかりました。 いずれの業者も不正に流出した情報だとは認識していなかったと説明していて、警察は、この名簿業者や販売業者を関係先として捜索するなどして実態の解明を進めています。 目次 約900万件の個人情報を不正に流出 任意で捜査 個人情報の一部 名簿業者から貴金属販売業者に売却
NTT西日本は2021年6月29日、同年5～6月に光回線の工事受付システムの障害が発生し、光回線の工事受付を1カ月近く停止した問題について2度目の記者会見を開き、詳細な経緯を公表。システム障害を招いた原因は、旧システムから新システムへの移行時に正規化などの処理をしきれず、新システムの入力規則に適合しない「汚れた」データにあると明かした。
NTT西日本によりますと、通信設備の故障のため25日午前10時半前から大阪府の一部のエリアで固定電話が利用しづらい状況が続いています。 会社によりますと大阪府の一部のエリアで、午前10時26分ごろからひかり電話を除く固定電話で、着信がしづらい状況になっています。 NTT西日本は当初、インターネット接続サービスにも影響が出ていると発表していましたが、詳しく調べた結果、影響が出ているのは固定電話の着信と確認されたということです。 原因は通信設備の故障だということで、会社は、詳しい状況を調べるとともに復旧作業を急いでいます。 NTT西日本では「お客様には多大なるご迷惑をおかけしておりますことを深くおわび申し上げます」としています。 NTT西日本と東日本では先月3日、東京や大阪など16の都道府県でインターネット接続サービスとひかり電話の一部が接続できないといった通信障害が発生し、最大44万6000
NTT西日本は2021年5月25日までに、光回線関連の各種注文の受付再開時期を6月8日まで再延期すると発表した。同社は5月11日から社内システムのメンテナンスを実施し、当初は各種サービスの注文受付を5月17日に再開する予定だった。しかし、システム障害からの復旧に手間取り、注文受付の再開時期を2度延期する事態に追い込まれた。 注文受付を取りやめているのは、家庭向けの「フレッツ光」や法人向けの専用線サービス、NTT西日本がプロバイダーなどに卸提供している「光コラボレーション」の光回線。同社によると、顧客などからの注文受付から各種工事までの処理を担うシステムを刷新する過程でシステム障害が発生したという。 具体的には、システムメンテナンス開始前に顧客などから受け付けた注文データを新システムに移行する作業において、システム上のエラーが発生し、約6万件のデータを新システムに正常に移行できなかった。「お
NTT西日本は関西や東海などの一部の地域で、光回線を使った固定通信のサービスが、つながりにくくなっていることについて、大阪府や中国・四国、それに九州でも通信速度が低下している場合があると発表しました。 NTT西日本によりますと、25日午前9時前から自社ビルにある設備故障のため、大阪府を除く関西と東海・北陸のそれぞれ一部の地域で通信がつながりにくくなっています。 これについて、NTT西日本は、ほかにも大阪府や中国・四国、それに九州の各県でもインターネットの通信速度が低下している場合があると発表しました。 また、つながりにくくなっているのは、家庭や企業向けのインターネット回線「フレッツ光ネクスト」と「フレッツ光ライト」に加え「フレッツ光クロス」と呼ばれるサービスでも、影響が出ているとしています。 会社は復旧に向けた作業を進めていますが、現時点で復旧の見通しは立っていないということです。 NTT
NTT西日本の子会社で勤務していた元派遣社員が個人情報約900万件を不正に持ち出していた問題で、養蜂大手の山田養蜂場（岡山県鏡野町）は19日、NTT側にテレマーケティングを委託していた顧客情報約400万件が流出した可能性があると発表した。これまでに判明している中で最大規模の被害とみられる。山田養蜂場によると2022年1月以降、顧客から「他社から勧誘の電話がかかってくる。自分の個人情報が漏れてい
NTT西日本など14社が、広島県と広島市の発注する学校用のパソコンなどの入札で談合を行った疑いがあるとして、公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査したことが分かりました。 立ち入り検査を受けたのは、 ▽大阪市に本社がある「NTT西日本」の広島支店と、 ▽東京 千代田区に本社がある「大塚商会」の広島支店、 それに ▽広島市中区に本社がある電気通信会社「ソルコム」などです。 関係者によりますと、立ち入り検査は14社を対象に13日と14日行われ、広島県と広島市が発注する学校用のパソコンやタブレット端末などの入札をめぐり、落札する会社や価格を話し合って決める談合を行ったとして独占禁止法違反の疑いが持たれています。 遅くとも平成25年からこうした談合を繰り返していたとみられるということで、公正取引委員会が詳しいいきさつを調べています。 NTT西日本広島支店と大塚商会、ソルコムは「立ち入り
4488 ＡＩ ｉｎｓｉｄｅ 2021.3期（240.1P） 前期まで破格の急成長・高成長も、ＮＴＴ西日本向けライト版ＯＥＭの大半終了などをきっかけに成長性鈍化。リカーリング型モデル、セリング型モデル - ねこぷろ
成長性実績 ☆☆☆☆☆ 成長性来降 ☆ 収益性直近 ☆☆☆☆☆ 時価総額変 ☆☆☆ （2022.2.13改） ２０２２年２月１０日終値での時価総額は１８７億円 予想PERでは ６５倍台 PBRは ４．０８倍 今期予想売上からみた予想PSRでは ５倍ほど 前期まで破格の急成長・高成長も、ＮＴＴ西日本向けライト版ＯＥＭの大半終了などをきっかけに成長性鈍化。 収益性も悪化と停滞へ。 グロースか成熟かで今後の流れが変わりそう。 現状は☆１つ Sponsored Link 4488 ＡＩ ｉｎｓｉｄｅ 2021.3期（240.1P） 売上45.97億 (2021） Aランク H ✩（2022.2.13改） 上場 2019.12 ＡＩ認識技術活用したクラウド型ＯＣＲサービスが柱。 手書き文字のデジタル文字変換に強み 2021年3月期 売上成長率 直近 188.8％ 売上成長率 3年平均年換算 1
NTT西日本の森林正彰社長は29日の就任会見で、国内のどこでも自由に居住して勤務できるNTTの新制度の対象となる従業員数が約3000人になると明らかにした。まずは総務や人事などの間接部門から導入する。多様な働き方を認め、人材の獲得にもつなげる。海外勤務が長かった森林社長は「日本はリモートワークの推進が海外と比べて遅れている」と指摘し、多様な働き方の導入を積極的に進める考えを示した。今後の事業
NTT西日本の契約管理システムに障害が発生し、光回線関連の各種注文を受け付けられない状態に陥っていることが、2021年5月21日までに分かった。原因は光回線の契約管理システム更新時のトラブル。同社によると、5月21日午後6時時点で復旧の見通しは立っていない。5月21日以降に予定されていた開通工事についても実施のめどが立たなくなっている。 影響を受けているのは、家庭向けの「フレッツ光」、法人向けの専用線サービス、同社がプロバイダーなどに卸提供している「光コラボレーション」の光回線。同社はこれらの光回線の契約を管理するシステムを更新するため、5月8日から開通工事を制限。11日以降は注文受付も停止してメンテナンス期間に入っていた。当初の予定では注文受付を17日、開通工事を21日にそれぞれ再開する予定だった。 同社はシステム障害の詳細について明らかにしていないが、「新システムへの切り替えの過程でト
NTT西日本は、地震による停電が続く石川県の一部エリアで、この先、電話やインターネットが使えなくなる可能性があるエリアを発表しました。 NTT西によりますと、停電が発生したエリアには現在、蓄電池や発電機、移動電源車などをNTT西が用意して、電話やインターネットの使用を継続させています。 しかし、この先も電源自体が復旧せず、非常用電力が枯渇すれば、電話やインターネットが使えなくなるということです。すでに輪島市と珠洲市の一部では通信サービスが利用できていません。 また4日午前0時までに利用できなくなる可能性があるのが、七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町の一部です。 また4日午前8時までに利用できなくなる可能性があるのが、七尾市、輪島市、能登町の一部です。 ただし、時間は目安であり、非常用電源の使用可能時間は延びることも短くなることもあり得ます。またNTT西日本によりますと、新たな移
【要請】NTT西日本に対し光ファイバー回線の開通工事停止等の解消要請 | Topics | 一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会
一般社団法人 日本インターネットプロバイダー協会 会長 会田 容弘 株式会社シナプス 代表取締役社長 竹内 勝幸 有限会社マンダラネット 代表取締役 立石 聡明 株式会社アットアイ 代表取締役 横田 洋人 虹ネット株式会社 代表取締役 竹内 常夫 EditNet株式会社 代表取締役 野口 尚志 オーシャンブロードバンド株式会社 代表取締役 米澤 亮治 株式会社エヌディエス 代表取締役 佐野 浩一 有限会社ナインレイヤーズ 代表取締役 菊池 豊 ジェットインターネット株式会社 代表取締役 晋山 孝善 NTT西日本に対し光ファイバー回線の開通工事停止等の解消要請 新入学シーズンにおける工事停止等による消費者の混乱を防止するべく 7自治体含む17者がNTT西日本に対し連名要望を提出 一般社団法人 日本インターネットプロバイダー協会 (以下、JAIPAという)および、会員のインターネット・サービス
【速報】NTT西日本 フレッツ光など通信サービスで通信障害 大阪を除く関西・東海・北陸の一部地域（MBSニュース） - Yahoo!ニュース
NTT西日本は、25日午前8時57分ごろから、通信設備の故障のため大阪を除く関西や、東海・北陸の一部の地域で「フレッツ・光ネクスト」と「フレッツ・光ライト」の利用者の通信ができなくなっていると発表しました。 【写真を見る】フレッツ光など通信サービスで通信障害 NTT西日本によりますと、原因はNTT西日本のビル内にあるインターネット関連設備の故障だということです。 会社は復旧作業を急ぐとともに原因を調べています。 【影響エリア】 兵庫県、京都府、奈良県、滋賀県、和歌山県、愛知県、静岡県、岐阜県、三重県、石川県、富山県、福井県、
【NTT西日本】お客さま情報の不正持ち出しを踏まえたNTT西日本グループの情報セキュリティ強化に向けた取組みについて｜ニュースリリース - 通信・ICTサービス・ソリューション
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NTT西日本 社員が語る、出向先子会社の無法地帯ぶり「品質管理部が存在しない」――顧客個人情報3千万件漏えいの背景
USB利用可、ログチェックなし、監視カメラなし、IDは共有――。そんな杜撰な環境を放置し、1人の派遣社員が10年間も個人情報を抜き取り放題にして、名簿業者に末端顧客情報のべ3千万件を漏えいさせたNTT西日本。通信の秘密を誰よりも理解していなければならない通信会社が、規格外の愚鈍ぶりを露呈させた。日本政府が筆頭株主とあって、何をやらかしても潰れない“親方日の丸・政権癒着のんびり体質”で、誰も責任をとらず、いつ辞めてもよい62歳の社長（森林正彰・2022年就任）が、2024年3月末で少し早めに退任し、形式的に体裁を整えただけ（報酬カットもなし）。社歴10年超の技術系総合職社員（30代）が、ガバナンスの欠如した無責任企業の現場実態を語った。 Digest 同一労働三重賃金 派遣から搾取する構造 「ゲートキーパー」存在せず 「ウチ、なんの会社だっけ？」USB可、ログチェックなし 周辺事業の品質基準
「大阪」沈む経済 試練の財界 大阪は自信を失っている――。関西財界の大物幹部はそう自嘲気味に語る。新型コロナ禍でインバウンド（外国人観光客）特需が消失し、大阪経済の地盤沈下が止まらない。起爆剤として期待される2025年の大阪・関西万博や大阪IRでも、建設費の膨張リスクといった火種がくすぶる。財界に目を移せば、盟主、関西電力が不祥事に揺れる。万博やIRに向けた地元財界の動きに加え、大阪の金融や建設、電機業界の今を徹底解剖する。 バックナンバー一覧 NTTが異例の「万博人事」だ。NTT西日本のトップに、海外畑のエースである森林正彰氏が就任したのだ。NTTの幹部は、「大阪・関西万博はグローバルなイベント。森林の果たす役割は大きい」と語る。20回超にわたり公開予定の特集『「大阪」沈む経済 試練の財界』の#11では、NTTの万博出展の狙いと大阪経済の課題を、森林氏に聞いた。（聞き手／ダイヤモンド編集
NTT西日本エリアの事務所を閉鎖して新たにNTT東日本エリアに事務所を出すことになり、NTT東西をまたぐ機器の移設がいままで有りませんでした。 NTT西日本で購入したαＮＸ２（ビジネスフォン）を東日本で利用できるか出来ないかで言うと ご利用頂けます！ flets-w.com NTTコミュニケーションは全国区なので東・西の区分がないのでフリーダイヤルなど全国のことは１つの窓口で可能ですが、NTTは東西が別の会社なので窓口がそれぞれ異なってしまいます。 そのためNTT西日本で購入した機器は東日本では利用できないと思いこんでいたのですが、機器がもったいないので確認したところ利用可能でした。 よく考えれば海外ではないし５０Ｈｚ・６０Ｈｚなどの違いはあってもＨｚは関係のない機器にもなるので使えて当たり前なのでしょうが、NTTさんは自社販売機器でなければ工事をしてくれないと言う思い込みがありました。
NTT西日本は2024年2月29日、NTT西日本子会社の元派遣社員が約928万人の顧客情報を流出させた事案について、外部専門家による過去調査の検証結果と今後のNTT西日本グループにおける再発防止策について発表した。同問題の責任を取る形で、NTT西日本の森林正彰社長が辞任することも公表した。 「社会的責任は重大である。この責任を取って辞任する」。NTT西日本の森林社長は、辞任の理由についてこう語った。個人情報の流出による社長の辞任は異例だ。 顧客情報の不正な持ち出しは2013年から約10年間にわたり発生していた。NTT西日本は自社のテレマーケティング事業を子会社のNTTマーケティングアクトProCX（以下ProCX社）に委託。ProCX社はその委託業務の実施に当たり、NTTビジネスソリューションズ（以下BS社）のコールセンターシステムを利用していた。このBS社の元派遣社員が個人情報を不正に持
NTT西日本の子会社の元派遣社員が自治体や企業などの900万件を超える個人情報を流出させた問題で、このうち岡山県内の企業の3万人余りの顧客情報を不正に持ち出して名簿業者に漏えいしたとして、63歳の元派遣社員が不正競争防止法違反の疑いで逮捕されました。 NTT西日本の子会社「NTTビジネスソリューションズ」は、去年、コールセンターシステムの運用保守を担当していた元派遣社員が、委託元の69の自治体や企業などが保有するおよそ928万件の個人情報を不正に流出させていたことを明らかにしています。 この問題で岡山県警察本部は、このうちおよそ400万件の情報が流出したおそれがある岡山県鏡野町にある健康食品などを販売する山田養蜂場から相談を受けて捜査していましたが、31日、兵庫県芦屋市の元派遣社員、景山昌浩容疑者（63）を逮捕しました。 警察によりますと、景山容疑者は山田養蜂場が業務を委託したNTT西日本
【読売新聞】 広島県や広島市が発注する学校用パソコンの入札などを巡り、談合を繰り返した疑いがあるとして、公正取引委員会が１３、１４日、ＮＴＴ西日本（大阪市）など１４社に独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で立ち入り検査に入ったことが
NTT西日本、グループ企業の古株派遣社員が顧客情報900万件を漏えいさせて名簿業者に売却していた件でお詫び : 市況かぶ全力２階建
自称・三大投資家のジム・ロジャーズさん(81)、適当発言で日本株を煽った途端にまた株式市場から辱めを受ける
VR/MRライブ映像の配信事業を手がけるアルファコードは9月27日、西日本電信電話（NTT西日本）や日本創発グループなどから、総額4億円超の資金調達を実施したと発表した。 高品質8K VRコンテンツを作成するノウハウや、コンテンツ配信技術をもつ同社は、通信インフラ企業の大手であるNTT西日本と提携することで、5G時代に先駆けて新事業を立ち上げたい考えだという。また、同社で展開するVR/MR配信プラットフォーム「Blinky」を活用し、新たに音楽ライブ配信事業を共同で展開。VRを活用したB2Cビジネスモデルをいち早く確立するとしている。 新サービスでは、複数台の360度カメラで撮影された4K〜8Kのライブ映像を、ユーザー自身が自由に視点を切り替えながらリアルタイムに視聴できるという。インターネット環境とVRヘッドマウントディスプレイもしくは、スマートフォンがあれば、会場のキャパシティや場所の
【読売新聞】 ＮＴＴ西日本傘下のＮＴＴビジネスソリューションズ（大阪市）の元派遣社員が約９００万件の個人情報を不正に流出させた問題で、一般財団法人・日本情報経済社会推進協会（東京）が、同社に付与した「プライバシーマーク（Ｐマーク）」
株式会社いーふらん 個人端末からの連絡もelganaで安心に。インシデントを未然に防ぎ、万が一に備える仕組みを構築。 詳しくみる
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広島県や広島市内の学校現場で使用するPCや関連機器の納入を巡って談合が繰り返されていた可能性が高まったとして、公正取引委員会（公取委）は独占禁止法違反の容疑で、10月14日までにNTT西日本や大塚商会など14の事業者に対し立ち入り検査を行った。 立ち入り検査を受けたのはNTT西日本や大塚商会、富士通リースなどの広島支店に加え、ソルコムや新星工業社など広島県内の14事業者。 談合の疑いがあるのは、広島県や広島市の公立学校で使用するPCやタブレット端末、サーバの納入を巡る入札。入札を行う際や複数社から見積もりを取る際に、事前に受注業者を決めるなど談合を繰り返した疑いが持たれている。 関係者によると、受注調整は遅くとも2013年ごろから続いていたとされ、「内部からのリークも含め、各方面から情報が集まった」という。事業者間のみの談合とされ、現時点で官製談合の可能性は低いとみられる。 公取委は今後、
IT Leaders トップ ＞ テクノロジー一覧 ＞ IoT／M2M ＞ 市場動向 ＞ NTT西日本、グランフロント大阪でIoTを活用したスマートシティの実証実験 IoT／M2M IoT／M2M記事一覧へ [市場動向] NTT西日本、グランフロント大阪でIoTを活用したスマートシティの実証実験 2019年8月5日(月)IT Leaders編集部 リスト NTT西日本は2019年8月2日、アジア太平洋研究所（APIR）およびNECと共同で、グランフロント大阪で、IoT（モノのインターネット）を活用したスマートシティの実証実験を実施し、その効果を確認したと発表した。 今後のスマートシティでは、様々な分野にまたがった複数のデータを組み合わせて利活用することで、より安全で効率的な都市を実現する。例えば、これまで個々に利用・管理してきたエリアの情報（道路などの社会インフラ、施設の利用状況など）や、
2020年6月29日、石川県と兵庫県で電話やFAXの誤着信トラブルが発生した。NTT西日本が実施した機器のリプレース作業における設定ミスが原因だった。影響は最大で約1万回線に及び、同社のトラブルとしては過去最大級。事前に実施したテストに不備があり客からの申告まで障害に気付けなかった。2024年に予定する固定電話網のIP化を前に同社の作業体制に不安が残る。 「突然、知らない企業からFAXで食材の発注書が届いたんです。電話番号を間違えたのかなと事務の女性と話していたのですが、翌日に金沢エリアで電話回線のトラブルが発生していると報道があり納得しました」。金沢市の会社で働く女性は、2020年6月29日に発生した不思議な事象をこう振り返る。 時を同じくして、金沢市役所で一部の電話がうまくつながらないトラブルが発生した。総務課の担当者は「電話をとったのに聞こえない状態でした。かけ直すと普通に電話できた
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10Gbps対応のフレッツ光、NTT西日本も4月から提供予定
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ISDN回線「INSネット」の「ディジタル通信モード」間もなく提供終了。固定電話のIP網移行、石川県も含め予定どおり1月末で完了見込み～NTT西日本
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