米司法省（DoJ）は7月31日（現地時間）、15日に発生したTwitterの大規模著名人アカウント乗っ取り・ビットコイン詐欺事件の犯人3人が逮捕、起訴されたと発表した。 主犯はフロリダ州タンパ在住の17歳の男性。未成年のためDoJは名前を公表していないが、タンパの第13司法裁判所の連邦検事、アンドリュー・ウォーレン氏は記者会見で容疑者名をグラハム・クラークと発表した。ヒルズボロ郡保安官事務所のデータベースによると、クラーク容疑者は31日、自宅アパートで逮捕され、詐欺や個人情報盗難、ハッキングなど30の容疑で起訴されており、1日に初出廷する予定。 ウォーレン氏は別の記者会見で、「われわれは被告に責任を追わせる。人が苦労して稼いだ金をだましとることは、直接であれネットを使ってであれ、違法であり、許されることではない」と語った。この詐欺では10万ドル以上のビットコインが騙し取られた。 あとの2人
はじめに Twitterの動乱に巻き込まれている皆様、いかがお過ごしでしょうか。 私も例外なく巻き込まれており、特にAPI利用していたアプリケーションを停止することになって非常に残念です。 そこでTwitter代替サービスを探すわけですが Mastodon Misskey とActivityPub系が来て、何か新たに面白そうなものが現れました。 Damus、そしてそのプロトコルのNostrです。 今回、こちらをちょっと触ってみたので紹介します。 とりあえず触ってみたい人はこちら AT Protocolも書きました。こちら 注意 Nostr Assets ProtocolおよびNostrトークンは、Nostrの名前を勝手に使用している無関係の(おそらく詐欺)通貨です。混同しないようにご注意ください。 最近の動向含めた最新情報(2023/12) こちらの記事が参考になります ▽それ、1個のアカ
電気自動車（ＥＶ）への移行は一部で想定されるようなスピード感では進まない。そう訴えるトヨタ自動車の豊田章男社長に同社と協業するマツダ幹部から同調する声が上がった。 マツダの古賀亮専務執行役員は30日、同社が２年前にＥＶ比率を25％とする目標を発表して以降、米国のインフレ抑制法（ＩＲＡ）など各国で電動化を加速する政策が推進されているが、「その通りにはいかないだろうな、というリスクもたくさんわれわれは感じている」と語った。ＥＶへの移行が「想定通りにいかない」理由として古賀氏は５つの点を挙げた。 ＩＲＡや欧州の電池規則に適合するには部品サプライチェーン（供給網）を「根本から作り直すようなことになる」ため、莫大な投資と「ものすごい時間がかかる」。「10年仕事という人もいる」とも。足元で資源調達のリスクが出ていることに加え、ＩＲＡの規則に適合しようとすれば「電池の取り合いになるのは目に見えている」。
マイクロソフト、ビルド時にソフトウェアの部品表（SBOM）を自動生成する「SBOM Tool」、オープンソースで公開
マイクロソフト、ビルド時にソフトウェアの部品表（SBOM）を自動生成する「SBOM Tool」、オープンソースで公開 マイクロソフトは、ビルド時にそのソフトウェアがどのようなソフトウェア部品から構成されているかを示すデータ「SBOM」を生成してくれるツール「SBOM Tool」を、オープンソースで公開しました。 SBOMによるサプライチェーンリスクの解決 SBOMとはSoftware Bill Of Materialsの頭文字をとったもので、日本語では「ソフトウェア部品表」とされます。あるソフトウェアがどのようなソフトウェア部品によって構成されているのかを示す情報がまとまったデータのことです。 ほとんどのソフトウェアは単独で成立しているわけではなく、多数のライブラリやコンポーネントなどのソフトウェア部品に依存しています。そのなかのいずれかに脆弱性が発見されればドミノ倒しのように他のさまざま
【ニューヨーク=堀田隆文】米テスラ最高経営責任者（CEO）のイーロン・マスク氏が米ツイッターの株式9.2%を取得したことが4日、分かった。米証券取引委員会（SEC）の4日付の資料で明らかになった。マスク氏はツイッター株7348万6938株を取得し、筆頭株主になったとみられる。マスク氏が取得したツイッター株の価値は、1日の終値から試算すると28億ドル（約3400億円）超となる。ツイッター株は4日
東京大学の東島雅昌先生から、『民主主義を装う権威主義－世界化する選挙独裁とその論理』をいただきました。ありがとうございます。こちらは、東島さんが英語で書かれたThe Dictator's Dilemma at the Ballot Box: Electoral Manipulation, Economic Maneuvering, and Political Order in Autocracies をもとにしているものですが、日本語では権威主義の歴史に関する説明なども加筆されているということです。東島さんは、権威主義体制の研究で国際的に活躍されている比較政治学者ですが、本書は権威主義体制の分析でありつつも、現在世界的に「民主主義の後退」が叫ばれる中で、民主主義国の人々にとっても極めて示唆に富むものになっていると思います。 本書で扱っているのは、権威主義体制における「選挙のジレンマ」、つま
【シリコンバレー=白石武志】米ツイッターのパラグ・アグラワル最高経営責任者（CEO）は10日、筆頭株主である米テスラCEOのイーロン・マスク氏がツイッターの取締役会への参加を辞退したと明らかにした。理由には言及していない。ツイッター側は同氏の意見を尊重し、今後も連携を続ける意向を示した。アグラワル氏が10日、ツイッターで明らかにした。投稿の中で開示した従業員向けのメッセージによると、マスク氏は
EU主要機関の欧州議会、ビットコインの利用禁止へ | サステナビリティ×ブロックチェーン情報メディア【HEDGE GUIDE Web3】
ドイツの暗号資産メディアBTC-ECHOによると、欧州連合（EU）の立法府である欧州議会が2月23日、ビットコインをはじめとするProof of Work（PoW）型暗号資産の利用を禁止する方向で動いていることが明らかとなった。（編集部注釈：最新の状況については下記記事リンクをご覧ください。） EU議会、ビットコインの利用禁止を草案から削除 EUが提言する、暗号資産の規制をまとめた最終草案「Markets in Crypto-Assets（MiCA）」内には、環境的に持続不可能なコンセンサスアルゴリズムを利用する暗号資産を禁止する規定が明記されている。具体的には、ビットコインなどのPoW型暗号資産が該当する。 PoWとは、ブロックチェーンに取引記録などが保存された新たなブロックを追加する上で必要な作業のことを指す。ブロックチェーンの各ブロックをハッシュ化した際に、生成されるハッシュ値の先頭
Nostr. Nostrという新しい分散型のソーシャルプロトコルを試してみています。 | by Fumi | Feb, 2023 | Medium
Nostrという新しい分散型のソーシャルプロトコルを試してみています。 私の公開鍵 はこちらです。 npub1zkquutx5q7c3f8pv5ad2wgszrwxkmnmj9769dxf7r3uvnf92mn0sas5dnh NostrとはNotes and Other Stuff Transmitted by Relays、略してNOSTR。 こちらがGitHub。 The simplest open protocol that is able to create a censorship-resistant global “social” network once and for all. It doesn’t rely on any trusted central server, hence it is resilient; it is based on cryptographic
微分方程式をしっかりと学んだことが無く、何か手ごろな入門書はないかと本屋さんに出向いたあなたは、きっと驚くはずだ。 微分方程式の入門書はとても多いからだ。さらに、ぱらぱらとめくってみたり、目次を見てみても、中身はほとんど同じだったりする。 これは例え話ではなく、本当に驚くほど同じような書籍が連立している。 線形代数ともなると、さらに多い。 そこで、この記事では、似たような専門書・入門書の中からあなたが欲しいと思う一冊を見つけ出すための３つのコツを紹介する。 これは勉強マニアの私が常に実践しているコツで、この方法を使い始めてからほとんど本の購入に失敗したことが無い。（多くの失敗を重ねてできたノウハウだともいえる） もちろん、数学でなくても物理学の専門書・入門書を選ぶときでも使える。 【目次】 「はじめに」に注目 あなたが得たい知識は「練習問題」にある 最初の1割を理解できるか 最後に 「はじ
円の総合的な実力を示す「実質実効為替レート」が1970年以来、53年ぶりの低水準となった。円が１ドル＝360円の固定相場制だった時代と同水準で、日本の対外的な購買力の低下が鮮明になっている。 国際決済銀行（ＢＩＳ）が発表した８月の円の実質実効為替レートは73.19（2020年＝100）で、さかのぼれる1970年以来の最低の水準となった。同レートはドルやユーロなどさまざまな外国通貨と比べた円の実力を示し、内外の物価格差を考慮した対外的な購買力を表す。名目為替レートを貿易額に応じてウエート付けし、物価変動分を除いて算出する。 実質実効為替レートの低下は本来、日本企業の輸出競争力の向上を意味するが、海外への生産移転が進み、その効果は薄れている。一方、円の購買力低下は海外からのモノやサービスの購入コスト増を意味する。輸入企業にとって収益悪化要因となり、商品への価格転嫁が進めば物価上昇による実質賃金
米富豪イーロン・マスク氏が、所有するソーシャルメディアX（旧ツイッター）から撤退する広告主を罵倒し、専門家らを困惑させている。広告主が減り続け、戻ってこなかった場合、Xは存続できるのだろうか。
マスク｢休眠15億アカウント削除｣揺らぐ故人の声
＜Twitter will soon start freeing the name space of 1.5 billion accounts＞ （Twitterは間もなく15億アカウントのネームスペースの解放を始める） 連投ツイートには「These are obvious account deletions with no tweets & no log in for years（当然ながら、それは何年も投稿やログインをしていないアカウントの削除を指す）」とあり、休眠アカウントの大規模な抹消を意図したメッセージだとわかる。 name spaceはTwitterアカウントの@以下の文字列である「スクリーンネーム」を指すと思われる。スクリーンネームはアカウントの抹消やネーム変更などで使われなくなると、30日間の保留期間を経て誰でも再取得できるようになる。 今回、正規の保留期間を経るのかはわか
ことし秋のアメリカ大統領選挙に向けて野党・共和党から立候補を表明していたフロリダ州のデサンティス知事が撤退を表明しました。 これにより、共和党の候補者選びはトランプ前大統領とヘイリー元国連大使の2人に絞られ、2日後に迫った第2戦のニューハンプシャー州の予備選挙への影響が注目されます。 デサンティス氏は21日、自身のSNSにビデオメッセージを投稿し、選挙戦から撤退すると表明しました。 そして「共和党の候補者選びの有権者の大多数がトランプ氏にもう一度、チャンスを与えたいと思っていることは明らかだ。トランプ氏は現職のバイデン大統領よりも優れている」と述べてトランプ前大統領を支持する考えを示しました。 デサンティス氏の撤退によって共和党の候補者選びはトランプ氏とヘイリー元国連大使の2人の戦いとなります。 トランプ氏は21日、東部ニューハンプシャー州で開いた集会で「いかさまジョー・バイデンを打ち負か
by beeple 「非代替性トークン(NFT)」は、元は暗号通貨関連の用語であり、読んで字のごとく代替不可能なトークンを指します。このNFTの特性を利用し、アート作品や映像データを「コピー不可能なデジタル作品」として取引することが注目を集めています。そんなNFTは一体どこからやってきたのか、そして既存のNFTコンテンツが抱える問題点とは何なのか、暗号通貨関連メディアのDecryptがまとめています。 The NFT Craze Offers Easy Money—And Hard Copyright Questions - Decrypt https://decrypt.co/60394/nft-craze-easy-money-hard-copyright-questions デジタルコンテンツをNFTとして販売することが近年大きな注目を集めており、「2021年を象徴する単語を選ぶなら
SpaceXユーザーになりました。日本進出した高速・低遅延の衛星インターネット「Starlink」に加入してわかったこと（CloseBox） | テクノエッジ TechnoEdge
イーロン・マスク率いる宇宙企業SpaceXの事業の一つである衛星インターネットサービス「Starlink」が、10月11日、日本で申し込みできるようになりました。 StarlinkはSpaceXが打ち上げた数千個の通信衛星を活用したサービスで、対象地域で小型のアンテナを設置すれば、高速・低遅延のインターネット回線が利用可能となります。ロシアによるウクライナ侵攻で分断されたインターネット通信を、イーロン・マスクがStarlink提供で支援したことで一躍有名になりました。 今回、対象となったのは東日本と北海道の一部。日本の他の地域は「順番待ち」となっています。北海道であっても札幌は対象外だけど函館は入っていたり、神奈川県の横須賀市は入っているけど小田原市では使えないなど、都道府県別になっているわけではないので住所を入れての確認が必要。利用価格は月額12,300円。アンテナやルータなどの初期設備
GDPでドイツに抜かれる？ 日本は今年4位転落の瀬戸際 | 熊野英生の「けいざい新発見」 | 熊野英生 | 毎日新聞「経済プレミア」
2023年のびっくり予想である。ドイツの国内総生産（GDP）が、今年中に世界3位の日本を抜く可能性がある。もしそうなると、日本は世界4位に転落する。 日本は1968年に当時の西ドイツを抜いて世界2位に躍り出た。しかし、2010年に中国に抜かれて3位に落ちた。中国は、人口が日本の10倍以上なので仕方ないと思える。だが、ドイツは人口が日本の7割以下だ。 インフレ率や為替を加味すると…… 国際通貨基金（IMF）の経済見通し（22年10月）では、日本の22年の名目GDPは4兆3010億ドルで、ドイツは4兆130億ドルである。まだ、両者には6.7％の開きがある。23～27年の予測値でも辛うじて日本は逆転されない見通しになっている。 しかし、今後のドイツのインフレ率、実質成長率、為替レートの変化次第では、日本が逆転される可能性が残る。ドイツのインフレ率は、22年11月は前年同月比11.3％、12月は同
｢核融合発電の時代はくるの？｣専門家に聞いてみた
｢核融合発電の時代はくるの？｣専門家に聞いてみた2022.05.18 22:0051,840 Daniel Kolitz - Gizmodo US ［原文］ （ satomi ） 今のエネルギーを取り巻く状況が持続可能だと言ってるのは、だまされやすい若者と化石燃料企業の重役ぐらい。 気象変動の危機が表面化するよりずっと前から科学の世界では核融合を代替電力に活かす技術の研究が進められてきました。つまり核が融合するときの放熱で電気を生み出す技術です。 実現はもうすぐそこまで来ていると言われ続けて半世紀。核融合は本当に来るのか？ 来るとすればいつなのか？ 専門家に聞いてみました！ 研究費が増え続けていけば、答えはYESSteffi Diem（ウィスコンシン大学マディソン校工学物理学教授。ペガサスIII実験で革新的な核融合リアクタのスタートアップ技術の開発に専念） 研究費が増え続けていけば、答えは
警察庁の公式WebサイトやTwitterアカウントなどでは、削除理由に関しての情報発信は2月3日時点で確認できていない。 この注意喚起は、仮想通貨のマイニングツール「Coinhive」を設置した複数のサイト運営者を神奈川県警が摘発したことを受けて、2018年6月から警察庁が掲載したもの。この件で略式起訴された、Webデザイナーのモロさんは刑事裁判を請求。最高裁判所は1月20日に二審の有罪判決を破棄し、無罪と判断していた。 関連記事 Coinhive裁判4年間の舞台裏 担当弁護士が見た、始まりから逆転無罪前夜まで Coinhive裁判が幕を閉じた。結果は二審の判決を覆し無罪。社会的意義の大きい裁判を無罪に導いた平野敬弁護士が、日本ハッカー協会のイベントで、Coinhive事件発生当初から無罪を勝ち取るまでの“ドラマ”を語ってくれた。 最高裁で逆転無罪の確率は0.02％──針の穴を通したCoi
ダニング クルーガー効果 は実在しないかもしれません
リンク Wikipedia ダニング＝クルーガー効果 ダニング＝クルーガー効果（ダニング＝クルーガーこうか、英: Dunning–Kruger effect）とは、能力や専門性や経験の低い人は自分の能力を過大評価する傾向がある、という認知バイアスについての仮説である。また、能力の高い者が自分の能力を過小評価する傾向がある、という逆の効果を定義に含めることもある。 1999年にこの効果を示したコーネル大学のデイヴィッド・ダニングとジャスティン・クルーガーの説明によると、このバイアスは、能力が低い人々の内的な（＝自身についての）錯覚と、能力の高い人々の外的な（＝ 245 users 1124 リンク Office for Science and Society The Dunning-Kruger Effect Is Probably Not Real I want the Dunning-K
日本発のステーブルコインを発行 作家の竹田氏が代表
作家の竹田恒泰氏が代表を務める「エクスコイン」（日本法人）と外貨両替所「エクスチェンジャーズ」は１１日、法定通貨を価値の裏付けとして持つ日本発の暗号資産（仮想通貨）「ｘｃｏｉｎ（エクスコイン）」を発行すると発表した。１２月中旬に両替所で取り扱う１５６種類の通貨それぞれに対応した仮想通貨を発行。専用アプリを使って決済や送金、外貨両替などに利用できるという。 エクスコインは日本円や米ドル、ユーロなど各国通貨と１対１で交換される。受け取った法定通貨は全額保管して裏付け資産とし、仮想通貨の弱点である急激な価格変動を防ぐ。交換時の手数料や保管資産の運用益などが運営側の収入になる。
Pedestrians in the financial district of San Francisco, California, US, on Tuesday, July 12, 2022. Photographer: David Paul Morris/Bloomberg 米国では若い成人の半数以上が親より貧しい生活を送ると考えていることが、最新の調査で明らかになった。 多くは大学などを卒業した時点で学生ローンの負債を抱え、住宅を買いたくても価格高騰とインフレの追い打ちをかけられる。住宅ローン金利が高いだけでなく、手頃な物件が不足しているために、住宅購入はかなわないと感じている人も多い。 24歳から35歳までの成人のうち、42％は住宅購入の頭金を用意することを諦め、給料ぎりぎりの生活を「おおむね受け入れている」ことが、ＴＩＡＡインスティテュートとジョージタウン大学のエイジングウェル
本田圭佑さん、有名人の広告塔系仮想通貨「KSKホンダコイン」を発行（なお、間違って購入してしまうと換金方法がまだない模様） : 市況かぶ全力２階建
のぞみ全車指定のJR西日本、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう
ビットコインはブロックチェーンに取引データを記録するためにマイニングという処理を行うが、その際に大量の電力を消費することが問題視されてきた。それはポルトガル2.5カ国分に上るともいわれ、脱炭素の観点からも対応が求められている。 一方で、時価総額第2位の仮想通貨であるイーサリアムは、2022年末にマイニングを必要としないPoS（プルーフ・オブ・ステーク）に方式を切り替えた。有力な仮想通貨の多くがPoSを採用しつつある。 関連記事 メルカリ、ビットコイン取引に参入 売上金やポイントで購入可能 メルカリは3月9日、メルカリアプリ内でビットコインの売買ができる新サービスの提供を開始した。売上金や残高、ポイントなどで1円からビットコインが売買できる。 米SECが“ステーキング”違法認定、イーサなどのPoSに向かい風 ビットコイン価格が2月190日早朝、急落した。仮想通貨取引所Krakenのステーキン
欧州議会では、メールやチャットサービスの提供者に通信内容の監視を義務付ける「チャット規制法」が議論されています。このチャット規制法について「規制対象がオープンソースOSのパッケージ管理システムにも及んでおり、既存のOSが違法状態になる可能性がある」という懸念が指摘されています。 EUR-Lex - 52022PC0209 - EN - EUR-Lex https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=COM:2022:209:FIN EU chat control law will ban open source operating systems - Blog | Mullvad VPN https://mullvad.net/en/blog/2023/2/1/eu-chat-control-law-will-ban-open-sou
by Tony Webster 多数のユーザーが利用しているアンチウイルスソフト「ノートン 360」が、アップデートにより、仮想通貨マイニング用の新機能「ノートン クリプト」も自動的にインストールされる仕様となったことに対して批判が集まっています。 Norton 360 Now Comes With a Cryptominer – Krebs on Security https://krebsonsecurity.com/2022/01/norton-360-now-comes-with-a-cryptominer/ Once Opted Into Norton Crypto, You Can't Easily Uninstall | Digital Trends https://www.digitaltrends.com/computing/no-easy-way-to-uninstal
ビットコインの時価総額50兆円割れ、出川組からBIGBOSS組までみんな仲良く含み損 : 市況かぶ全力２階建
詐欺広告シェア4割のMeta(旧Facebook)、被害対策として実質ゼロ回答のお気持ちを仰々しく表明 読売テレビ、自称化学者の村木風海さんをテレビ出演させて「大学教授5人から研究成果を持っていかれそうになった」との主張をそのまま垂れ流してしまう
2016年にMastodonってのが出た。なんでも自由にサーバを建てられるから巨大資本に言論統制されないらしい。ちょうど真新しさに飢えていた人々はさっそくこれに群がった。かくいう僕もその一人だ。学生が建てたサーバがパンクして企業が支援を申し出たり、政治家がお忍びでアカウントを作ったりなんかして、しばらくお祭り騒ぎになった。 しかし分散型SNSが負の側面を露呈せしめるのは割と早かった。自由にサーバを建てられると言っても結局、ほとんどのユーザは人がたくさんいる場所、安定していそうな場所に行きたがる。やがてインフラコストに耐えられなくなった運営者は次々とサーバを手放し、安住の地から放逐されたユーザたちはそそくさと古巣に戻っていった。第一次Mastodonブームの終焉である。以降、Twitterがなにかやらかすたびに分散型SNSは潮の満ち引きを繰り返してきた。 現在、度重なる譲渡の末に国内二強サー
Web3って流石にヤバくないか？
もう何番煎じか分からんし、誰がこんなスレ見るか分からないが、おまえらWeb3なんてものは流石にまがい物だって気づいてるよな。 まず、web3の基盤をうたう殆どのブロックチェーンは分散されていないし、脱中央集権なんて無理だと諦め始めてる。あのイーサリアムでさえ、天下のSEC様に尻尾フリフリしてる。イーサの外を見ればもっと酷い。ほとんどが、一部のVCや創立メンバーが実質支配してるだけの名ばかり分散。まだGAFAの方がそれなりに世間や政府の監視に晒されてるぶんマシだろう。打倒GAFAとか叫んでるやついたよなー。お前らもう見分け付かんのよ。同じ穴の…ってやつだ。 あと一時期、シリコンバレーで騒がれてたGAFAなどからweb3エンジニアへの転身してるってやつ。もうほぼない。バブルが弾けたってのも一つの要因だけど、それ以上の理由もある。web3の理想的なことを目指すと技術が全く関係なくなるからだ。we
半導体不足の原因には米中の経済摩擦、サプライチェーンの混乱、ウクライナ危機などが挙げられる 半導体は製造の特性上、急激な需要変動への対応に期間を要するため問題化 半導体不足は2024年以降、徐々に解消する見込み 半導体とは そもそも半導体とは、電気的性質を備えた物質で、金や銀、銅といった金属など電気を通す「導体」と、ゴムやガラスなど電気を通さない「絶縁体」の中間の性質を持つものです。具体的にはシリコンなどの物質や材料が該当します。 半導体は温度によって抵抗率に違いが生じます。低温の場合はほとんど電気を通さない反面、温度が上昇するにつれて、電気が通りやすくなる性質を有します。また、不純物をほとんど含まない半導体は電気を通さないのに対して、ある種の物質を含ませることで電気が通りやすくなります。こうした半導体の性質を活用し、電気制御に用いられているのです。 また、半導体を用いたトランジスタやIC
国立点火施設の前置増幅器支持構造の内部。画像は色加工済み/Damien Jemison/Lawrence Livermore National Laboratory （ＣＮＮ） 米エネルギー省は１３日、核融合の実験を行い、投入したレーザーのエネルギーを上回るエネルギーを生成することに初めて成功したと発表した。歴史に残る成果だとしている。 いわゆる「正味のエネルギー利得」は、核融合からクリーンで無限のエネルギーを得ることを目標とした何十年にもわたる取り組みにおける大きな成果だ。核融合反応は２つ以上の原子が融合して起きる。 実験では２.０５メガジュールのエネルギーを供給し、出力は供給を５０％超上回る３.１５メガジュールだった。実験で出力が有意義なエネルギーの利得が得られたのは初めて。 今回の実験はカリフォルニア州にあるローレンスリバモア国立研究所の国立点火施設で今月５日に行われた。同施設は競技
熊野寮祭 @kuma_d_fes 京大カオスの祭典、それが熊野寮祭。2023年は12/1(金)〜12/10(日)に開催！寮祭に関する情報や寮生の声を発信します。質問があればDMまで インスタ→ instagram.com/kuma_d_fes?igs WEB→ryosai2023.kumano-ryo.com ryosai2023.kumano-ryo.com
望月衣塑子 on Twitter: "日米首脳会談、2プラス2、CSIS報告の中身知り、台湾有事で、三沢、横田、岩国、嘉手納の基地拠点に米軍の指示の下、中国に攻撃することが既定路線とされているのを知る 勝てない中国との戦争に絶対加わるべきでない、勝っても多くの死者だ… https://t.co/VaskrWiBvy"
日米首脳会談、2プラス2、CSIS報告の中身知り、台湾有事で、三沢、横田、岩国、嘉手納の基地拠点に米軍の指示の下、中国に攻撃することが既定路線とされているのを知る 勝てない中国との戦争に絶対加わるべきでない、勝っても多くの死者だ… https://t.co/VaskrWiBvy
人間の幹細胞を基に作られた脳オルガノイド(ミニ脳)を電子チップに接続した「ブレイノウェア」と呼ばれるセットアップを構築して、簡単な計算タスクを実行することに成功したことが、インディアナ大学ブルーミントン校のエンジニアであるフェン・グオ氏らの研究チームによって報告されました。 Brain organoid reservoir computing for artificial intelligence | Nature Electronics https://www.nature.com/articles/s41928-023-01069-w Scientists Built a Functional Computer With Human Brain Tissue : ScienceAlert https://www.sciencealert.com/scientists-built-a-f
Facebookが立ち上げた暗号通貨「Libra」の運営団体から、決済企業のVisa、Mastercard、Stripe、Mercado PagoとeBayが脱退すると発表した。これで先週脱退したPayPalを含め、初期グループ28社中6社が抜けたことになる。 米Facebookが6月に発表した暗号通貨「Libra」の運営を担う「Libra協会」への加盟を表明していたVisa、Mastercard、Stripe、eBay、Mercado Pagoがそれぞれ、公式に加盟を見送ると発表した。米CNBCなどが10月11日（現地時間）に報じた。 4日にはPayPalが加盟見送りを発表しており、初期グループとして発表された28社中、6社が立ち上げ前に離脱したことになる。 これでLibraは米国の主な決済業者を失った。決済関連企業として残るのはオランダに拠点を置くPayUのみだ。 Libra協会は、1
MidjourneyやStable Diffusionのような画像生成AIが出たりChatGPTが出たりで、Web3で騒いでいたところがAIに移行した感じあります。 Google Trendsだと、生成AIは完全にWeb3を抜いています。 メタバースも抜いたところ。 ChatGPTは圧倒的です 実際にニュースどうなってるか見てみると、Web3に関するニュースは4月以降は出ていないです。 ５月に一件あるのは、AI規制の話をWeb3の人が話したというもので、Web3の記事ではないです。5月はあと3日残ってるけど、そんなになさそうな気が。 3月には「Web3本格採用」のような記事が多いことを考えると、突然死のようにも見えます。 朝日新聞、INTERNET Watch、ITmediaエンタープライズ、日経xTech IT, エレキでのWeb3記事件数は次のような感じ。 去年6月に盛り上がって漸減傾
ビットコインが暴落してマイニングしてた人達が中古GPUを投げ売り→「お前らのせいでGPUが値上がりしてたんだよ誰が買うか」と怨嗟の声が上がる
henomohesan🍚へのごはん @henomohesan 暗号通貨の暴落で中古GPUが投げ売りされてるけど、そういうの買っちゃダメと断じるPC記事。 マイニングに対するものすごい敵意が見える😅 g-pc.info/archives/25921/ pic.twitter.com/TrDQlylAmh 2022-06-17 19:49:58
【経済コラム】際立ってきた“円の弱さ” | NHK
外国為替市場のドル円相場で今、円安が加速しています。16日、アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会が利上げを決定。円相場は一時1ドル＝119円台まで円が値下がりしました。（3月18日午後7時時点）背景には複雑な要因が折り重なっていますが、気がかりな理由も見えてきました。（経済部記者 猪俣英俊） 「われわれは高インフレが（中略）人々に大きな苦難を強いることを理解している。強い労働市場を支えるためにわれわれができる最善のことは長期的な景気拡大を促すことだ」 16日、FRBのパウエル議長は記者会見でこのように発言し、利上げ姿勢を鮮明にしました。 しかも市場関係者を驚かせたのはその利上げ想定回数です。年内にあと6回の利上げを行う見通しを示しました。2022年は残り6回会合あり、この見通しのとおりだとすると毎回利上げすることになります。 「利上げが進む」アメリカ、「大規模緩和維持」の日本。 金利差が拡
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Twitterアカウント大規模乗っ取り犯逮捕 主犯は米在住の17歳
Nostrプロトコル(damus)を触ってみた - Qiita
ＥＶ移行は「想定通りにはいかない」、マツダが指摘する５つの理由
マスク氏がTwitter株9%取得 筆頭株主の可能性 - 日本経済新聞
民主主義を装う権威主義 - sunaharayのブログ
イーロン・マスク氏、Twitter取締役就任を辞退 - 日本経済新聞
数学の入門書を選ぶ3つのコツ - webエンジニアの日常
円の実力レートが53年ぶり低水準、固定相場時代に戻った日本の購買力
【解説】 マスク氏体制のXは倒産するのか 広告主に対する暴言で波紋 - BBCニュース
米大統領選 デサンティス氏が撤退 トランプ氏 ヘイリー氏2人に | NHK
インターネットの「無限の複製」能力を封じる可能性を秘めたコピー不可能なデジタルデータ「NFT」とは？
警察庁、「仮想通貨を採掘するツールに関する注意喚起」削除
「親より貧しい生活」、米若者の人生観－ローンとインフレの二重苦
ビットコイン急落、一時2万ドル割れ バイデン大統領、仮想通貨マイニング電力に30％課税求める
EUの「チャット規制法」でLinuxなどのオープンソースOSが違法化してしまう可能性大
「ノートン 360」で仮想通貨マイニング機能が自動インストールされる件に批判の声
分散できないのはどう考えても僕たちが悪い - 点と接線。
半導体不足はなぜ起きたのか、いつまで続くのか？本当の理由をわかりやすく解説
核融合で投入上回るエネルギー生み出す「歴史的成果」 米エネルギー省
京都大学の寮祭で、『手計算で仮想通貨マイニング』とかいう全てがカオスなイベントが行われた「令和の炭鉱労働」
培養したヒトの脳組織を使ってコンピューターを構築することに成功、日本語の音声認識にも対応
コインハイブ逆転有罪、IT業界への影響は？ 識者から「デジタルけしからん罪」の声も - 弁護士ドットコムニュース
デジタル通貨「Libra」協会からVisa、Mastercard、Stripe、eBayも脱退
ChatGPTの登場でWeb3への興味が急速にしぼんでいる - きしだのHatena
https://twitter.com/cheenanet/status/1478953279916814343
