0. はじめに 突然ですが、皆さんは「最新技術」を学んでいますか？（学べていますか？） 私の場合は、ふだん企画系の業務を担っていることもあり、新しい技術がどういったもので、ビジネスにおいてどのように役立てられるか、という観点で調査をすることがあります。 興味・関心の高い技術であれば深めに追うこともありますが、どう頑張っても専門家や実際の開発現場の方々にはかないませんので、基本的には浅く・広く学ぶことになります。 勝てないからといって 「学ばない」という選択肢はあり得ない というのは、おそらくですが、ここにいらっしゃる皆さまとの共通認識ではないかと想像します。これは情報技術に限らず、他の分野でも同じことが言えるとも思います。 もし、「学ばない（学んでいない、学べていない）」という方がいたとしたら、それはなぜでしょうか？ 実務で使わないから、興味がないから、あるいは学び方が分からないから・・・
日本には膨大な地熱エネルギーが眠っているが、不可解なことに、その豊富な資源はまったく生かされていない。なぜ安価でクリーンな純国産エネルギーを開発しないのか。米紙「ニューヨーク・タイムズ」が答えを探ってみると、日本ならではの葛藤が見えてきた。 総発電量のわずか0.3％ 日本を旅する人々に愛される保養地といえば、山あいや風光明媚な沿岸部に位置する温泉リゾートだ。国内に何千ヵ所もある温泉地のなかには、何世紀にもわたって観光客でにぎわってきたところもある。 そうした温泉地のすべてを支えているのが、日本の豊富な地熱エネルギーだ。実際、日本の地下には膨大な地熱エネルギーが眠っており、発電に利用されれば、国内の石炭・ガス火力発電や原子力発電に代わる重要な役割を果たす可能性がある。 だが、地熱エネルギーの普及を目指す日本の野望は何十年もの間、驚くほど強力な温泉地の抵抗に阻まれている。 福島県の山中にたたず
AIの仕事のクオリティ、高すぎない？
AIの発展が目覚ましい。 Twitterをみていると、お絵かきAIやChat GPTによる優秀な仕事がサラサラと流れていく。 その仕事のお点前は、既に平均的なビジネスパーソンの域を超えているようにすら見え、かつそれが数日単位でレベルアップする有様である。 自分はそれをみて「はー」と感心するだけだったのだが、つい最近になって翻訳AIで有名なDeep Lを使用し、卒倒するぐらいの衝撃を受けた。 今日はその衝撃を書いていこうかと思う。 日本の研究者を悩ませる英語問題 古より日本人研究者の頭を悩ませてきたのが英語である。 日本人の英語の酷さは海外では有名なようで、有名な論文の投稿規定に「日本人は英文校正サービスを使用した後に論文を投稿してください」という意図の事がやんわりとした表現で書かれていた事があったという程である。 例に漏れず、僕も英語はそこまで得意な方ではない。簡単な日常会話や専門誌の読解
Twitterの創業者であり元CEOであるジャック・ドーシーが、｢イーロン・マスクが信頼できる唯一の解決策だ｣と発言したのは間違いだったと発言しました。 すべてが悪い方向に…その発言をしたのは、Twitterの競合とも言われるジャックが開発も手伝った分散型SNS｢Bluesky｣でのこと。 イーロン・マスクがTwitterのリーダーとなって7カ月ほどが経ちましたが、大量レイオフ、技術的な問題、広告主の減少、公式マークの混乱など、たった7カ月とは思えないほどいろんなことが起こっています。 ジャックは、Blueskyのユーザーの｢イーロン・マスクへの譲渡は、本当にこのプラットフォームを前進させていくのに一番いい解決策だったと思いますか？｣という質問に答える形でこの発言をしています。 回答は｢No｣でした。 ｢契約のタイミングが悪かったと気づいてからも、彼の行動は正しいものではなかったと思うし、
ビットコインを「ネットのネイティブ通貨」に、ドーシーが13億円寄付 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
Twitter（ツイッター）の共同創設者ジャック・ドーシーは非営利団体OpenSatsに1000万ドル（約13億円）を寄付する。ビットコインとソーシャルネットワークの未来を真剣に考えていることの表れだ。 このほど寄付を発表したドーシーは、寄付金の半分の500万ドル（約6億7500万円）はNostrと呼ばれるソーシャルプロトコルの開発資金として使われることを明らかにした。このネットワーク、より正しくはプロトコルは@Fiatjafというクリエイターによって密かに開発された。その後、ソフトウェア開発者がビットコイン決済をアプリケーションに統合する方法を作成したときに1600万人のユーザーを集め、うち50万人が毎日利用するまでに爆発的に広まった。 ドーシーは2022年5月にツイッターを去る前に、ユーザーが競合するメディアとの間でプロフィールを動かせるようにする似たようなオープンソースのソーシャルプ
Twitterダメそうだな
自分の直観は結構当たると思ってる ちょっとしたことですぐ終わるだのなんだの言う人はバカだと思ってるが Twitterから衰退期の始まりあたりの雰囲気は感じる まだ2年は顕在化しないだろうけど もちろん原因はイーロン・マスクなんだけど イーロン・マスクはあくまでトリガーであり、元々問題はTwitterに合ったんだと思う というかTwitterももうレガシーなんだ よくも長い間攻めた、がもう無理そうなので売ったんだろう 今後は回収期でありどんどんつまらなくなっていく（ただし利益は出る） そうなると若者から逃げていく 問題は今逃げる先が無いってことなんだけど このゾンビ状態がいつまで続くかっていう時期に入っていくと思う これがいつまでかってのがいまいちわからない 若者はオープンなSNSよりクローズドなSNSにご就寝だ でもそれも高校生まで、となるとTwitterを使うか他を使うかという選択が入っ
最近、chatGPTとかStableDiffusionとかAI技術が話題だけど、こういったIT技術が社会に与える影響ってどのくらいなんだろう？ 個人的にははてなやネットで騒がれてるほどインパクトはなくて、世の中がちょっと便利になるくらい。 これまでを振り返ると、 2000年ごろ：P2P/ブロードバンドNapster、WinMX、WinnyなどのP2P技術が登場し、ブロードバンド環境が整ってきて、音楽や映画は（当然違法だけど）オンラインで簡単に手に入るようになった。 TVニュースで「宇多田ヒカルが新曲を発表」と聞き、Winnyで検索したらものの5分でダウンロードできた時には、これは時代が変わるって興奮したことを覚えてる（怖くなって後からCD購入した）。 1～2年もすればCD/DVDなんかなくなるし、レンタルCD/DVDなんて消え去るだろうって思った。 その後、サブスクサービスは発展したけど、
デジタル通貨について思う - ニューロサイエンスとマーケティングの間 - Between Neuroscience and Marketing
1.4/50 Summilux ASPH, Leica M10P, RAW 4年前（2019年）の6月18日、、ちょっとした歴史的なイベントがあった。 Facebook創業者のマーク・ザッカーバーグ氏が国の発行する通貨と並ぶ、デジタル通貨システムの立ち上げを発表したのだ。一企業として立ち上げるというのではなく、VISA, Masterやvodafone, paypal, ebay, spotify, liftなども含む大掛かりなコンソーシアムによって立ち上げるというコンセプトで、世界のどこにもリアルタイムで、これまで銀行口座を持てなかった方々も含めて、低廉に価値を届けるという構想だった。その名はLibra（リブラ）。全世界が騒然となったことはいうまでもない。 これまで通貨の発行権は通常のbindingルールを持つコミュニティの枠組みでは最大の単位である「国家」*1 が握ってきており、国家か
Twitter乗り換え先の有力候補として注目を集めるSNS「Bluesky」は、中央集権的な既存SNSからの脱却を目指す分散型SNSプロトコル「AT Protocol」を用いて開発されています。そんなAT Protocolに含まれる主要なサービスについて開発チームが解説しています。 Federation Architecture Overview - Bluesky https://blueskyweb.xyz/blog/5-5-2023-federation-architecture BlueskyはTwitterと似た操作感で「短文＆画像の投稿」「気に入ったユーザーのフォロー」「投稿のいいね＆リポスト」を実行できるSNSで、Twitterからの乗り換え先有力候補として国内外で大きな注目を集めています。BlueskyがどんなSNSなのかは、以下のレビュー記事を読むと一発で理解できます。
ツイッター、休眠アカウント削除へ アーカイブ化とマスク氏
米短文投稿サイトのツイッターは８日、数年間休眠状態にあるアカウントを削除することを決めた。２０２２年８月撮影（２０２３年 ロイター/Dado Ruvic/Illustration） [８日 ロイター] - 米短文投稿サイトのツイッターは８日、数年間に休眠状態にあるアカウントを削除することを決めた。ツイッターを運営するＸ社のオーナー、イーロン・マスク氏が投稿で明らかにした。
rabble.md fiatjafはブログ記事を投稿しましたが、これがblueskyに関していくつかの議論を巻き起こしました：https://fiatjaf.com/ab1127fb.html これは、bluesky開発者のPaul Frazeeから長いskeetストリームの返信が来たことを引き金にしました：https://staging.bsky.app/profile/pfrazee.com/post/3jv72j3fp6g2r そして、私はいくつかの考えをまとめました： 分散型プロトコルの世界は勢いを増しており、NostrやBlueskyのようなプロジェクトが先頭に立っているのは興味深いことです。私たちの多くは、これらのプロトコルの開発に何年もの時間を費やしており、今では世界中で関心を集めています。私は長い間、さまざまな分散型ソーシャルメディアプロトコルを追跡しており、興味がある方は
ゼロから始めるChatGPT「Advanced Data Analysis(旧Code Interpreter)」-始め方や使い方・料金を徹底解説｜Ainova
ゼロから始めるChatGPT「Advanced Data Analysis(旧Code Interpreter)」-始め方や使い方・料金を徹底解説 2023年7月、ChatGPTの有料版（ChatGPT Plus）を利用しているユーザーに向けて、新機能「Advanced Data Analysis(旧Code Interpreter)」のベータ版の提供を開始しました。 この新機能「Advanced Data Analysis」を利用することで、ユーザーはChatGPT上でファイルをアップロード・ダウンロードをして、そのファイルに対してChatGPTに様々なタスクの依頼や質問ができるようになります。 例えば、売上データを管理しているExcelをアップロードして、ChatGPTにそのデータを使ってデータ分析やグラフ作成をお願いすることが可能になります。 そこでこちらの記事では、ChatGPT「
ブログ「読書猿 Classic: between/beyond readers」主宰。「読書猿」を名乗っているが、幼い頃から読書が大の苦手で、本を読んでも集中が切れるまでに20分かからず、1冊を読み終えるのに5年くらいかかっていた。 自分自身の苦手克服と学びの共有を兼ねて、1997年からインターネットでの発信（メルマガ）を開始。2008年にブログ「読書猿Classic」を開設。ギリシア時代の古典から最新の論文、個人のTwitterの投稿まで、先人たちが残してきたありとあらゆる知を「独学者の道具箱」「語学の道具箱」「探しものの道具箱」などカテゴリごとにまとめ、独自の視点で紹介し、人気を博す。現在も昼間はいち組織人として働きながら、朝夕の通勤時間と土日を利用して独学に励んでいる。 『アイデア大全』『問題解決大全』（共にフォレスト出版）はロングセラーとなっており、主婦から学生、学者まで幅広い層か
竹中平蔵「年金の受給開始を70歳に」日本人は90歳まで働くことになり、手取りは減り、若者は絶望する（みんかぶマガジン） - Yahoo!ニュース
プレミアム特集「人生大逆転の学び直し大全」第1回は、経済学者の竹中平蔵氏が人生100年時代におけるリスキリングの必要性を語る。年金の受給年齢の引き上げはまったなしの状況で、われわれはいかにして生活するためのお金を得るべきか。詳しく説明する――。 年金を維持するために手取りだけが減っていく 日本人は90歳まで働く時代がくると思っております。英国のリンダ・グラットン教授が「2007年に日本で生まれた子どもが107歳まで生きる確率は50％もある」と言っています。 一方で日本の年金については、そもそも年金だけで生活できるような設計はされていません。また、女性の平均寿命87歳の日本で、65歳から22年間も年金がもらえるという制度も極めて珍しいです。今後さらに寿命が延び、少子高齢化が進みます。さらに保険制度と言いながら、税金も投入している日本の年金制度において、現役世代の負担がより大きくなります。端的
ゴールデンウィークの自由研究として, Yan 等の中国の研究者グループが 2022 年 12 月に発表した "Factoring integers with sublinear resources on a superconducting quantum processor" という論文 (プレプリント) を 6 回に分けて解説します. この論文は QAOA という量子計算を使った素因数分解アルゴリズム SQIF (Sublinear Quantum Integer Factorization) を提案しています. 初回である本記事では SQIF の背景と, SQIF の主張内容とその評価を概観します. Part 1: 論文の概要 (本記事) Part 2: 平方差法による素因数分解 Part 3: Schnorr の素因数分解法 Part 4: SQIF の詳細 Part 5: SQIF
外国で出稼ぎ労働をしていたフィリピン人のジャン・カルロ・マクグレイさん（３２）は、新型コロナウイルスのパンデミックに伴うロックダウン（都市封鎖）で身動きが取れなくなった時期に、価格が高騰していた暗号資産（仮想通貨）を活用して、故郷にいる何十人もの失業者に稼ぎを提供できる手段をついに見つけた、と思った。写真は２０１８年８月、フィリピンのイムスの街でゲームをする女性（２０２３年 ロイター/Erik De Castro） ［マニラ ２６日 トムソン・ロイター財団］ - 外国で出稼ぎ労働をしていたフィリピン人のジャン・カルロ・マクグレイさん（３２）は、新型コロナウイルスのパンデミックに伴うロックダウン（都市封鎖）で身動きが取れなくなった時期に、価格が高騰していた暗号資産（仮想通貨）を活用して、故郷にいる何十人もの失業者に稼ぎを提供できる手段をついに見つけた、と思った。 マクグレイさんが着目したのは
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
ビットコイン上の「BRC-20」規格トークン、2週間足らずで時価総額680％上昇 | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
Ordinalsで構築され、ビットコインベースチェーン上に保存されるトークン規格「Bitcoin Request for Comment」、別名BRC-20への関心が急上昇し、そのトークンの市場価値が数百%上昇した。 Ordinalsを構築したOrdspaceが追跡したデータによると、8800個以上のBRC-20の時価総額は1億3700万ドル（約188億3000万円）で、1週間前の1750万ドル（約24億円）から682％という驚異的な上昇を記録している。また、5月2日の早朝、同サイトは一瞬、時価総額を29億3000万ドル（約4027億円）と表示した。しかし、Ordspaceはこの数字は正確ではなく、一部のトークンの流動性が低いことが原因だろうと述べている。 Domoという匿名のオンチェーン・アナリストは、ビットコイン・ブロックチェーン上でのファンジブル・トークンの発行と転送を容易にするため
100万円溜まったので株式投資を始めてみた。
証券会社は楽天証券。 毎月4万円積立NISAでオルカンとS&P500に半分ずつ。iDeCoで全米株を1.2万円買ってる。 それ以外の100万円で株式投資を2022年から始めてみた。 独学。 インベスターZを読んで、「こりゃ役に立たないや、習うより慣れろだ」と思いながら、開始。 ルール１「レバレッジ禁止」 ルール２「ショート禁止」 ルール３「分散投資」 ルール４「事業内容がイミフな企業は除外」 ルール５「スキャンダルの多い企業は除外」 ルール６「新興企業は除外。塩漬けで５年は耐えられそうな企業のみ」 だけは徹底した。 2022年の結果。 譲渡損益[円] 7万円 源泉徴収税額[円] 14000円 配当金（税引後） 7000円 という感じ。 正直、苦労した割に、儲かった感がない。 ギャンブルは弱いタイプだ。 もっと勝てた。バカな取引をいっぱいやったので、正直プラスで終わったのがラッキー。
中国とインドの間、ネパールの西側に位置するブータン王国が、再生可能エネルギーを利用してビットコインマイニング事業を少なくとも3年以上運営していると報告されています。 DHI confirms that it is mining Digital Assets – The Bhutanese https://thebhutanese.bt/dhi-confirms-that-it-is-mining-digital-assets/ Has Bhutan Been Quietly Mining Bitcoin Since 2017? (Report) https://cryptopotato.com/has-bhutan-been-quietly-mining-bitcoin-since-2017-report/ Bhutan has been mining Bitcoin with hydro
最近NISAについて調べていると、国策としての「貯蓄から投資へ」で流れていってるお金の行き先が、S&P500だとかVTIだとかことごとく米国だった。オルカンの指標となるACWIも6割が米国で、（こちらは5%ほど日本も噛んでいるが）NISA絡みの投資本やネット記事を見ると、だいたいこの3つ、S&P500、VTI、ACWI連動商品が推奨銘柄とされている。実際に資金も集まっているようだ。 1兆円突破、日本人の「S＆P500買い」が止まらない 一方で米国では株価が下落(1/3)〈AERA〉 | AERA dot. (アエラドット) 「eMAXIS Slim 米国株S&P500」が残高2兆円を突破 - 資産運用・資産形成｜QUICK Money World - よく、日本の預金口座に眠っている貯蓄を市場に流すために、アメリカから命令されて始めたのがこの「貯蓄から投資へ」だとか言われる。それがまんまと
「自称ビットコイン発明者による数十兆円訴訟」から開発者を守るべくTwitter創業者のビットコイン開発者補助基金「Bitcoin Legal Defense Fund」が鋭意活動中
Twitterの創業者として知られるジャック・ドーシー氏は、ビットコインの開発者たちを訴訟の危機から保護する非営利基金「Bitcoin Legal Defense Fund」を2022年1月に設立しています。このBitcoin Legal Defense Fundは、記事作成時点までに2件の訴訟に関わっています。 Bitcoin Legal Defense Fund – Legal Defense By the Bitcoin Community, for the Bitcoin Community https://bitcoindefense.org/ Our work – Bitcoin Legal Defense Fund https://bitcoindefense.org/our-work/ ジャック・ドーシー氏は「ビットコインは10年以内に世界単一通貨になる」と発言したり分散型
JDLAが、『生成AIの利用ガイドライン』を公開
生成AIの活用を考える組織がスムーズに導入を行えるように、利用ガイドラインのひな形を策定し、公開しました。 ディープラーニングを中心とする技術による日本の産業競争力の向上を目指す日本ディープラーニング協会（以下JDLA）は、本日2023年5月1日（月）、『生成AIの利用ガイドライン』を公開しました。 『生成AIの利用ガイドライン』は、JDLA公式ホームページにて公開 本資料は、下記JDLAの公式ホームページ 資料室ページにて配布いたします。どなたでも無料でダウンロードし、ご利用いただけます。 『生成AIの利用ガイドライン』の作成にあたって（JDLA理事長 松尾豊より） ChatGPTなどの生成AIが急速に普及しています。個人にとっては大変便利であり、多くの人が活用をするようになってきました。同時に、さまざまな組織で生成AIの試行的な利用が始まっています。業務の生産性を上げる効果が期待されて
2022年11月にCEOに就任したイーロン・マスク氏のもとで、Twitterはその姿を大きく変えました。この状況について、元CEOのジャック・ドーシー氏がうまくいっていないことを認めつつ、売却を強行したのは取締役会のせいだったと分散型SNS「Bluesky」で述べました。 Jack Dorsey thinks Elon Musk isn’t doing right by Twitter | TechCrunch https://techcrunch.com/2023/04/29/jack-dorsey-thinks-elon-musk-isnt-doing-right-by-twitter/ Jack Dorsey says Elon Musk shouldn't have bought Twitter after all - The Washington Post https://www
Twitterを買収してCEOに就任したイーロン・マスク氏のサブアカウントらしきものの存在が明らかになり話題を呼んでいます。 Elon Musk may have accidentally leaked his burner account | TechCrunch https://techcrunch.com/2023/04/25/elon-musk-leaked-burner-account/ 2023年4月25日、マスク氏はTwitterのサブスクリプション機能をアピールするためのツイートを投稿しました。 Content creators may wish to enable subscriptions on this platform. Just tap on Monetization in settings. pic.twitter.com/CmD06Mczmn— Elon Mu
TwitterやFacebookといった一企業が運営しているSNSは、企業の方針により投稿が削除されたり、ある日突然使えなくなってしまったりするおそれがあるため、こうしたSNSから分散型SNSと呼ばれるサービスに乗り換える人が増加しています。分散型SNSである「Mastodon」や「Bluesky」に注目が集まるなか、Twitterの創設者であるジャック・ドーシー氏が数千万円規模の投資を行った分散型ネットワークプロトコル「Nostr」がひそかに着目されており、ソーシャルサイトのHacker Newsでも議論が熱を帯びています。 Well Ordered Wiki https://wiki.wellorder.net/post/nostr-intro/ Nostr, a simple protocol for decentralizing social media that has a ch
1960年北海道生まれ。早稲田大学高等学院、早稲田大学大学院理工学研究科修了。高校時代からパソコン系雑誌『週刊アスキー』において記事執筆やソフトウェアの開発に携わり、大学時代には世界初のパソコン用CADソフト「CANDY」を開発。学生ながらにして1億円を超えるロイヤリティーを稼ぐ。1985年に大学院を卒業しNTTの研究所に入所し、1986年にマイクロソフトの日本法人（マイクロソフト株式会社、MSKK）に転職。1989年には米国マイクロソフト本社に移り、Windows95、Internet Explorer3.0/4.0、Windows98のソフトウェア・アーキテクト（ソフトウェアの基本設計・設計思想〈グランドデザイン〉を生み出すプログラマー）を務め、ビル・ゲイツの薫陶を受ける。本書は、早咲きであった著者の「時間術」をまとめたもの。学生時代から、そして米マイクロソフト本社においても、「右クリ
英紙が指摘「日本経済は出口のない『異次元緩和』から抜け出せない」 | 日銀・植田新体制が「現状を維持するしかない」理由とは
植田和男氏が日銀の新総裁に就任し、金融緩和政策の動向に国内外から注目が集まっている。著名な経済ジャーナリストのマーティン・ウルフは、超低金利政策とイールドカーブ・コントロールは継続せざるをえないと指摘。その理由を英経済紙の論考にまとめている。 日本銀行総裁が黒田東彦から植田和男に交代したいま、日本は極端な金融緩和政策を放棄するだろうか？ 答えは「ノー」のようだ。 現行の金融緩和政策は超低金利政策とイールドカーブ・コントロール（YCC）に支えられている。植田新総裁は就任の記者会見で、この「2本柱」の継続は理にかなっていると強調した。では、これらに固執したことも妥当だったのだろうか？ 筆者の答えは「イエス」だ。 最もそれは、2023年4月5日付の本紙「フィナンシャル・タイムズ」で同僚のロビン・ハーディングが論じていたように、「リスクがないから」ではない。これに代わる施策にも、リスクがあるからだ
東京は主要な金融センターとしての地位を再び確立するために何年も苦しんできたが、東京を取り巻く環境の「初期設定」が変わり、消去法で東京が残っていることが救いになるかもしれない。 かつて金融界の中心地であった東京は先月、ある銀行業センター番付で、アジアのライバルであるソウルや北京、深圳に後れを取り、トップ20から陥落した。東京市場が30年前に絶頂期を迎えていたころ、金融界の地図に辛うじて記されていた深圳は現在９位だ。 外国人トレーダーを呼び込むためのさまざまな試みは、東京都の小池百合子知事らでは解決が難しい現実に直面している。香港やシンガポールに比べて高い税率や、日常生活や行政で用いられる言語が英語ではなく日本語だということ、それに煩雑で迷路のようなお役所仕事は東京に不利に働く。 ただ、東京が魅力的な都市になりつつあることを示す兆しもある。資産家ケン・グリフィン氏のヘッジファンド、シタデルは世
Twitterの共同創業者、ジャック・ドーシー氏が立ち上げた分散型オープンプロトコル開発プロジェクト「Bluesky」のソーシャルアプリ「Bluesky」のAndroid版が4月19日にGoogle Playストアに登場した。 3月に公開されたiOSアプリは「Bluesky Social」という名称だが、Android版は「Bluesky」になっている。 アプリ概要には「Bluesky は、マイクロブログ用の新しいソーシャルネットワークです」という説明がある。 アプリのインストールはできるが、利用するには招待コードが必須だ。既にBlueskyに参加しているユーザーに招待してもらうか、ウェイティングリストに登録して招待を待つ必要がある。 BlueskyはポストTwitterのSNSの1つとして注目されているが、まだβ段階で参加が制限されていることもあり、現在参加者は2万5000人程度。既に利
インドが中国を抜いて人口世界一になった。国連が19日公表したデータで分かった。 国連の世界人口ダッシュボードによる2023年中盤の推計によれば、インドの人口は14億2860万人を超え、中国の14億2570万人を若干上回った。中国の人口には香港やマカオなどは含まれていない。 人口の約半分が30歳未満のインドの経済は、今後数年で主要国として世界で最も急成長すると見込まれている。同国は現在、アジア３位の経済大国。 インドの人口は全世界の２割近くを占める。同国の人口増加傾向は今後も続き、50年までに16億6800万人に達する一方、中国の人口は同年までに約13億1700万人に減少すると予測されている。
AIと水資源：ChatGPTの冷却に必要な水の量は原子炉レベル？2023.04.18 19:0015,213 Mack DeGeurin - Gizmodo US ［原文］ （ そうこ ） アメリカ、水不足なのに…。 すべての人類に大きな影響を与えると言われるAIですが、OpenAIのChatGPTやGoogleのBardなど、大規模言語モデルはエネルギー消費量が莫大です。 パワフルなプログラムのトレーニングには、十分なデータを提供する大規模なサーバーファームが必要です。そしてそれを行うデータセンターには強力な冷却装置が必要です。 GPT-3（最新版はGPT-4）をトレーニングするのに必要だった冷却水の量は、70万リットルにも上ったという最新調査があります。 米カリフォルニア大学リバーサイド校とテキサス大学アーリントン校の研究チームが、AIによる水資源消費について調査したレポート｢Maki
AGIまでの道のりはまだまだ長い｜shi3z
最近「やったぜこれでAGIだ」という言説を国内外でよく見かけるので私見を述べておく AGIとは、人工一般知能(Artificial General Intelligence)で、要は人間と同等の思考能力を持つ人工知能のこと。汎用人工知能とも言う。 この先にはASI、つまり人工超知能(Artificial Super Intelligence)がある。ASIの成立がいわゆる「シンギュラリティ」の到達条件と考えられていて、世の中は「シンギュラリティ」の実現を目指す、碇ゲンドウのようなヤバい連中で溢れている。 AGIが作れればAGIは人間と同等の知能を持っているため、あとは人間が努力しなくても自動的にASIを作ることができると考えられている。 したがって、ASIを作るためにまずAGIを作ろうじゃないか、というのがロングスパンの議論なのだが、今の大規模言語モデルしか持たない野蛮な人類が、それをもっ
「Bluesky」はSNSと言い切れない理由、そして世界初のミートアップが東京で行われた事情（1/2 ページ） 日本でTwitterが一般でも使われるようになって、ざっくり10年以上の時間が経過しています。インターネットの歴史を振り返ると、だいたい10年に1回ぐらいはテクノロジーをベースにした大きな変化が起きており、それはSNSでも例外ではないわけです。 細かい話はここでは書きませんが、今の有力SNS陣営もそれは分かっているので、あれやこれやと手を打っているわけです。ただ、運営元がすべてのデータを持っている、要するに中央集権的な構造は基本的に変わってはいません。 そこにくさびを打ち込んだのは、一時流行り、今でも場所によっては使われている分散型SNS「Mastodon」（マストドン）です。マストドンは1つの中央集権ではなく、小さい島がたくさんあっても、連携できるという方向性だったわけです。た
〜パスワードを使わず、自分の顔や指紋で認証が可能に〜 株式会社メルカリは、フリマアプリ「メルカリ」にパスワードレスの生体認証機能である「パスキー」の導入※1をお知らせいたします。この機能により、お客さまはより安全性の高い認証方法を利用できるだけでなく、端末ごとの生体認証設定が不要になるため、利便性の向上にも繋がります。 ※1：ビットコイン取引サービスより対応、順次拡大予定。 メルカリは、これまで電話番号認証※2や3Dセキュア2.0※3による認証など、安心・安全なマーケットプレイスの実現に向け複数の本人認証サービスを提供してまいりました。一方で、お客さまから端末移行時に「再登録に失敗してしまった」といった声や、「機種変更時に煩雑である」というお声をいただいていたことから、今回「パスキー」の導入を決定いたしました。 従来の生体認証では端末内にのみ認証するために必要な情報（秘密鍵）を保存するため
低迷のビットコイン､メルカリ後発参入の勝算
メルカリの子会社であるメルコインは4月3日、ビットコイン取引サービスが上々のスタートを切ったと発表した。3月9日の開始から3週間で利用者10万人を突破し、2022年の国内の暗号資産口座増加数の月平均である約6万5000（日本暗号資産取引業協会）を大きく上回った。 2022年11月のクレジットカード事業開始から、わずか4カ月後に暗号資産へ参入――。メルカリが新規事業を相次いで展開できる背景には、強固な顧客基盤がある。累計利用者数は約4800万人、年間流通総額は1兆円に迫る。今まで暗号資産を保有したことのないライト層に広く利用を促す狙いだ。実際、冒頭の利用者のうち約8割は、暗号資産口座を初めて開設したという。 ビットコインの売買はメルカリのアプリ内で完結し、売却後はスマホ決済サービスのメルペイ残高に移すことができる。売買時の手数料は実質無料だが、購入時と売却時の価格を約2%ずらして差額を徴収す
AIは監視資本主義とデジタル封建主義を完成させるか
AIは監視資本主義とデジタル封建主義を完成させるか 2023.04.13 Updated by yomoyomo on April 13, 2023, 18:16 pm JST 先週、朝日新聞デジタルに掲載されたメレディス・ウィテカーのインタビュー記事「ChatGPT、何が問題か 元グーグル社員「非常に無責任で無謀」」が話題となりました。記事内容は、ChatGPTに代表される今話題のAIサービスの多くが、巨大な消費者市場から得られたデータ資源とそれを握るビッグテックへの権限の集中の結果生まれたもので、中立的でも民主的でもなく、倫理的な懸念があることを訴えるものです（今週になって、朝日新聞デジタルにほぼ同内容の「AI開発、中立的でも民主的でもない 元グーグル専門家」、「「チャットGPT、全世界が実験台」「データ集中と監視、強まる恐れ」 元グーグルの専門家が警告」という二つの記事が公開されてい
2023年4月11日、仮想通貨のビットコインの価格が2022年6月以来となる3万ドル(約400万円)を突破しました。ビットコインの価格は仮想通貨市場の混乱や経済状況の低迷により、一時は2万ドル(約270万円)を下回っていましたが、なぜここに来てビットコインの価格が上昇しているのか、今後もこの傾向が続くのかについて海外メディアが報じています。 Bitcoin price, volatility and profits are all the highest since June 2022 - but why? And will it continue? https://coinjournal.net/news/bitcoin-price-volatility-and-profits-are-all-the-highest-since-june-2022-but-why-and-will-it
東京大学の東島雅昌先生から、『民主主義を装う権威主義－世界化する選挙独裁とその論理』をいただきました。ありがとうございます。こちらは、東島さんが英語で書かれたThe Dictator's Dilemma at the Ballot Box: Electoral Manipulation, Economic Maneuvering, and Political Order in Autocracies をもとにしているものですが、日本語では権威主義の歴史に関する説明なども加筆されているということです。東島さんは、権威主義体制の研究で国際的に活躍されている比較政治学者ですが、本書は権威主義体制の分析でありつつも、現在世界的に「民主主義の後退」が叫ばれる中で、民主主義国の人々にとっても極めて示唆に富むものになっていると思います。 本書で扱っているのは、権威主義体制における「選挙のジレンマ」、つま
暗号資産もFXも本質的にはゼロサムゲーム…結局「お金持ちになるために投資すべき金融商品」はひとつに絞られる | マネーポストWEB
お金持ちになるべく資産運用に取り組む場合、どのような金融商品に投資するのが正解なのか。ビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）や、FX（外国為替証拠金取引）などで、大儲けしたという人の話を聞くこともあるが、もちろん誰もがそれらで成功しているわけではない。作家・橘玲氏は最新刊『シンプルで合理的な人生設計』で、「金融資本の成功法則」を具体的に解説している。どうすればお金持ちになる道筋を合理的に設計できるのか。橘氏がアドバイスする。 ＊ ＊ ＊ どうすればお金を増やせるかは、足し算と引き算、掛け算だけのわずか1行の数式で表わすことができます。 【（収入－支出）＋（資産×運用利回り）】 この「お金持ちの方程式」からわかるのは、富をつくる方法はたった3つしかないことです。 【1】収入を増やす。 【2】支出を減らす。 【3】運用利回りを上げる。 まずは人的資本を大きくしてより多くの収入を得られるようにし
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民主主義を装う権威主義 - sunaharayのブログ