ぽんタブ │ NIPPON-BASHI SHOP HEADLINE │ 大阪・日本橋 @dendentown その昔（昭和30年代）、当時神戸で急成長していたスーパーのダイエーが、あまりに客が来すぎて会計時の釣銭（1円玉）が用意できない事態となり、やむなく私製の「1円金券」を作って釣銭の代わりにお客に渡したところ、その金券が神戸市内で大量に流通しすぎてダイエーの店舗のみならず日常の買物でも貨幣同等に使われる事態となり、日銀の神戸支店が「これを放置すると日本の貨幣体制が崩壊する」と大慌てで止めに入った……というエピソードを思い出しました 2024-06-03 17:02:50 Dan Kogai (小飼 弾) @dankogai 実は通貨の発行体は国家である必要はない。必要なのは「十分な信用」であって現況はたまたま最強の暴力装置で裏打ちされた最強の信用を持つ組織が公共事業にしてるだけ。実際H
外国為替市場で歴史的な円安局面が続くなか、政府・日銀が4月から5月にかけて総額9兆7885億円を投じて市場介入を実施していたことが明らかになりました。 財務省は、4月26日から5月29日の1か月余りの間に総額9兆7885億円を投じて市場介入を実施したと公表しました。 外国為替市場では、4月29日に1ドル＝160円台まで円安が加速したあと、一転して154円台まで値上がりしたほか、今月2日にも急激に円高方向に動く場面があり、市場では、政府・日銀が介入の事実を明らかにしない「覆面介入」の形で、ドルを売って円を買う市場介入を繰り返したという見方が強まっていました。 円相場は、5月上旬に一時、1ドル＝151円台まで値上がりしましたが、アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会が早期に利下げするという観測が後退して日米の金利差が改めて意識され、足もとは1ドル＝157円台と円安方向に戻っています。 政府・日銀
歴史的な円安ドル高と日本政府・日銀による市場介入の臆測が広がり、円相場は荒い値動きを繰り返しています。 要因の1つが、経済が堅調でインフレが続くアメリカで長期化する高い金利水準。約23年ぶりという異例の水準に達している高金利が、いま、アメリカの住宅市場に異変を引き起こしています。 住宅ローン金利は高止まりし、賃貸に住もうにも家賃が急騰。ホームレスの数も過去最多となっています。身近な住まいに起きている異例の事態とは。（ワシントン支局・小田島拓也記者） 「去年の売り上げは過去最高だった。ことしも好調な状況が続くだろう」 こう話すのは、全米有数の観光地ボストンにあるシーフードレストランのオーナー。ケネディ元大統領など歴代の大統領や著名人が訪れる有名店で、コロナ禍が明けて以降は、ほぼ毎日満席となる状況が続いているといいます。
さまざまな食料の価格が上昇する「食料インフレ」。 その第1波とも呼べる価格高騰は、ロシアによるウクライナ侵攻後の2022年に起こりました。 両国はともに農業大国。2021年、ロシアは小麦の輸出量が世界第1位、ウクライナはトウモロコシの輸出量が世界第3位でした。 小麦もトウモロコシも、もともとは天候要因などで価格は上昇傾向でしたが、軍事侵攻で供給が滞ることへの懸念から価格上昇が加速しました。 小麦はシカゴ商品取引所で指標となる小麦の先物価格が、2022年3月上旬にはおよそ14年ぶりに最高値を更新しました。 トウモロコシも2022年4月下旬には指標となる先物価格が一時、およそ9年8か月ぶりの水準まで上昇しました。 その後、食料価格は世界的に落ち着く傾向となっていましたが、最近いくつかの食品の価格が上昇し、「食料インフレの第2波」ともいえる状況になりつつあります。 値上がりしているのはチョコレー
米連邦準備理事会（FRB）による利上げがインフレを長引かせているのでは、という議論が米ウォール街の一部にある。日本では名目金利が物価上昇率より低い実質マイナス金利が続く結果、消費が抑制されているとの指摘がある。一般的な経済理論には反する金利のパラドックス（逆説）。日銀やFRBの悩みは深まる。「金融政策が成長を鈍化させる効果は以前より弱い。金利をより長くより高い水準に維持する必要がある」。発言の
4月には一時1ドル＝160円にまで進んだ円安。政府の為替介入とみられる動きもあり、現在は150円台だが……＝東京都中央区で2024年4月29日午後2時18分、渡部直樹撮影 円安が続く。物価高も続く。スーパーで、たまの外食先で、値札とフトコロ具合をはかりにかけ、ため息をつく人も多かろう。いったいどうして？ いつまで続くの？ 処方箋は？ そんな疑問をぶつけるべく、専門家を訪ね歩いた。 基本を押さえておこう。円安は、私たちにとって良いことなのか？ まずは分かりやすい語り口でテレビなどでおなじみ、第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生さんである。 「『私たち』をだれに置くかによって異なりますね。家計、つまり消費者から見れば、円安はデメリットです」
ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏は、金利水準が中期的にどこに向かうのかまったく不透明だと指摘し、コロナ禍前の水準への低下もしくは高止まりのどちらもあり得るとの見方を示した。 クルーグマン氏は21日、ブルームバーグテレビジョンに対し、金利がコロナ禍前の水準を今後も上回るかどうかについて、「金利に関して私はひどく混乱している」と語り、「その答えを確実に知っていると主張する人は妄想じみている」と続けた。 米10年債利回りは現在、4.4％前後。コロナ禍直前は２％を下回っていた。 クルーグマン氏はコロナ禍前と比較して多くの力学が「様相を変えた」可能性があると指摘。多くの製造業への投資を誘発しているバイデン政権の産業政策のほか、移民の大幅な増加を挙げた。 人工知能（ＡＩ）を含む新技術のおかげで、企業が設備投資を増やす可能性があるとの見方も示した。 それでも「実際に2019年がまだ基準とな
長期金利 1.025％に上昇 約12年ぶり高い水準 | NHK
27日の債券市場では午後の取り引きで、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りが1.025％をつけて、およそ12年ぶりの高い水準まで上昇しました。 国債は、価格が下がると金利が上昇するという関係にあります。 27日の債券市場では、日本国債を売る動きが強まり、午後の取り引きで長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りが1.025％まで上昇しました。 これは、2012年4月以来、およそ12年ぶりの高い水準です。 市場関係者は「きょう、行われた日銀主催の会議では、植田総裁や内田副総裁から踏み込んだ発言はなかったという受け止めが多いものの、市場では、日銀が金融政策の正常化を早めるのではないかとの見方が根強く、日本の国債を売る動きが強まっている」と話しています。
レイ・ダリオ氏: 日本、金利上昇で経済崩壊の可能性 | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
引き続き、世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏のWSJによるインタビューである。 今回は日本の金利上昇について語っている部分を紹介したい。 政府債務の問題 さて、前回の記事でダリオ氏は、先進国で膨らみ続ける政府債務への不安からゴールドに資金が流入していると主張していた。 レイ・ダリオ氏: 金価格が上がっている理由 ダリオ氏は『世界秩序の変化に対処するための原則』で解説している通り、歴史上大国の莫大な借金は紙幣印刷やインフレによって解決されてきたと主張している。 そして日本で起きている円安や金利上昇は典型的な事例だと述べていた。 日銀の国債買い入れ 今回、ダリオ氏は日本経済についてもっと踏み込んだ発言をしている。ダリオ氏は日本経済をどう見ているのか。彼は次のように話している。 日本では日銀が大量の国債を買い入れた。だが国債を買い入れたすべての中央銀行は今、大き
日本銀行が23日に実施した定例の国債買い入れで、残存期間１年超３年以下について応札額が予定額に届かない「札割れ」となった。札割れは2013年の異次元緩和導入以降で初めて。 日銀オペ結果によると、残存期間１年超３年以下では予定額3750億円に対し応札額は3564億円となり、全額を落札した。一方、３年超５年以下は予定額4250億円に対して9844億円、５年超10年以下は4250億円に対して１兆31億円の応札があった。 パインブリッジ・インベストメンツ債券運用部の松川忠部長は１年超３年以下の札割れについて、「不安定化して利回り上昇が大きい長いゾーンを売り、短いゾーンへの需要が強まったのではないか」と指摘。「１年超３年以下はもっと少なく買い入れても良いということが示されたので、次回オペでは減額されるのではないか」との見方を示した。 日銀は３月の利上げ実施後も月６兆円程度の国債買い入れを継続している
日銀が28日発表した4月の企業向けサービス価格指数（2015年平均=100）は111.9と、前年同月比2.8%上昇した。幅広い分野で人件費上昇を価格に反映する動きがあり、伸び率は3月（2.4%）から0.4ポイント拡大した。プラス幅は消費税引き上げの影響があった15年3月（3.1%）以来で、同影響があった期間を除くと1991年9月（3.2%）以来32年半ぶりの大きさとなった。企業向けサービス価
元日本銀行調査統計局長の関根敏隆一橋大学国際・公共政策大学院教授は、日本の金融緩和度合いの大きさを踏まえれば、日銀が政策調整を進めることは自然であり、状況が許せば６月の金融政策決定会合での追加利上げもあり得るとの見解を示した。 関根氏は15日のインタビューで、インフレ率や需給ギャップなどから適切な政策金利水準を割り出すテイラー・ルールとのかい離や実質金利の大幅なマイナスを考えれば、日本は「金融緩和のし過ぎだ」と主張。日銀の金融政策運営は内外経済や物価の基調が大きな変調を来していないことを前提に、「機会が許せば少しずつ金利を引き上げていくオポチュニスティック（機会主義的）なアプローチになる」とみる。 ターミナルレート（利上げの最終到達点）は、現在の市場の想定よりも「もう少し高いところにあってもおかしくない」と分析し、現段階で「0.5％や0.75％が壁とか決める必要もないし、限界は誰にも分から
先進各国のインフレ退治の金融引締めで実質成長が一斉に抑圧されてきた中、2024年に入ってから米国の実質GDPコンセンサスだけが急に景気後退スレスレから盛り返し、一転して実質2%成長に戻っている。これは――日本は言うまでもなく――欧州と並べても飛び抜けて高く、米ドル全面高に繋がった。米国だけがどうやら景気後退の回避に成功（ノーランディング）したらしい背景はAI需要が招いた半導体産業の活況、財政出動を伴う工場建設ブーム、一向に失速しない個人消費などが挙げられる。 市場参加者やエコノミストの予想がガラッと変わったのは米国の製造業景況感が2022年に金融引締め以来の低迷から反発し始めたためである。現在のGDPデータはバックミラーのデータでしかないが、製造業の景気サイクルが底を打って再び回り出したとなると、現在のGDP水準が巡航速度になってしまう。それでもFedは昨年12月に遠くない利下げを示唆して
というNBER論文が上がっている（ungated版へのリンクがある著者の一人のページ）。原題は「Trade Wars and the Optimal Design of Monetary Rules」で、著者はStéphane Auray（CREST-Ensai*1）、Michael B. Devereux（ブリティッシュコロンビア大）、Aurélien Eyquem（HECローザンヌ）。 以下はその要旨。 Monetary rules may have a large effect on the outcome of trade wars if central banks target the CPI inflation rate or more generally changes in the relative price of traded goods. We lay out a t
日銀の内田真一副総裁（写真）は２７日、金融研究所主催の「２０２４年国際コンファランス」で基調講演し、３月の政策変更で短期金利を主な政策ツールとする金融政策の枠組みに戻ったことは、日銀が直面してきた「ゼロ金利制約」を克服したことを意味すると指摘した。都内で昨年２月撮影（２０２４年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ２７日 ロイター］ - 日銀の内田真一副総裁は２７日、金融研究所主催の「２０２４年国際コンファランス」で基調講演し、３月の政策変更で短期金利を主な政策ツールとする金融政策の枠組みに戻ったことは、日銀が直面してきた「ゼロ金利制約」を克服したことを意味すると指摘した。インフレ予想を２％で定着させていくという大きな課題は残っているものの、「デフレとゼロ金利制約との闘いの終焉は視野に入った」と語った。
というNBER論文が上がっている（ungated版へのリンクがある著者の一人のページ）。原題は「Identifying Monetary Policy Shocks: A Natural Language Approach」で、著者はS. Borağan Aruoba（メリーランド大）、Thomas Drechsel（同）。 以下はその要旨。 We develop a novel method for the identification of monetary policy shocks. By applying natural language processing techniques to documents that Federal Reserve staff prepare in advance of policy decisions, we capture the Fed's
バーナンキ＝ブランシャール論文（cf. 何がコロナ禍期の米インフレをもたらしたのか？ - himaginary’s diary）の分析を国際的に拡張した表題の論文（原題は「An Analysis of Pandemic-Era Inflation in 11 Economies」）をブランシャールがツイッターで紹介している。 Last year, Ben Bernanke and I proposed and estimated a simple model of the inflation process, which we used to analyze US inflation since 2019. Ten central banks expressed interest in using our model to study inflation in their own econ
チャールズ・グッドハート（Charles Goodhart）を称えるLSEの5/21セミナーで、BOE総裁のアンドリュー・ベイリー（Andrew Bailey）が表題の講演（原題は「The importance of central bank reserves」）を行い、今後のあるべき準備預金の水準について論じている（H/T Mostly Economics）。 Some continue to emphasise the case for a return to a small balance sheet. The case for ‘renormalisation’ puts great weight on the benefit of putting liquidity management squarely in the hands of private institutions
金融政策ツールとしてのFRBのバランスシート：過去の教訓と将来の検討課題 - himaginary’s diary
2024 BOJ-IMES Conferenceでのミシェル・ボウマン理事*1の表題の講演（原題は「The Federal Reserve's Balance Sheet as a Monetary Policy Tool: Past Lessons and Future Considerations」）をMostly Economicsが紹介している。 同講演でボウマンは、リーマンショック時のコロナ禍時のバランスシート政策の違い（経済と金融システムの状況、および緩和的な財政政策という背景の違い、および、バランスシートの拡大と縮小のペースがコロナ禍の方が速かったという違い）について論じ、コロナ禍のバランスシート政策はどの程度適切だったのか、という問題提起を行った後*2、今後の展望について以下のように述べている。 Looking ahead, the FOMC continues to re
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釣銭不足に困った昭和のスーパーが苦肉の策で私製券を出したら「日本の貨幣体制が危ない！」と日銀が大慌てした話
市場介入は総額9兆7800億円余 29日までの約1か月間で 財務省 | NHK
アメリカ住宅市場 23年ぶりの高金利で異例の事態 | NHK | ビジネス特集
世界的「食料インフレ」第2波か？ 日本の価格に影響も | NHK
日銀悩ます「金利の逆説」 金融資産の価値目減り NQN編集委員 永井洋一 - 日本経済新聞
特集ワイド：円安と物価高 「波状攻撃」いつまで？ 金融緩和、黒田日銀の大罪 | 毎日新聞
クルーグマン氏、金利に関して「ひどく混乱」－方向性は不透明
日銀買い入れオペ、残存１年超３年以下が札割れ－異次元緩和以降で初
企業向けサービス価格、4月2.8%上昇 実質32年ぶり伸び - 日本経済新聞
日銀は状況許せば６月にも利上げ、現状は「緩和し過ぎ」－関根元局長
西側同盟国のインフレシェアリングと通貨防衛 : 炭鉱のカナリア、炭鉱の龍
貿易戦争と最適な金融政策の設計 - himaginary’s diary
デフレとゼロ金利制約との闘い、終焉視野に入った＝内田日銀副総裁
金融政策ショックの識別：自然言語アプローチ - himaginary’s diary
11か国の経済におけるコロナ禍期のインフレの分析 - himaginary’s diary
中銀の準備預金の重要性 - himaginary’s diary