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economicsの検索結果161 - 200 件 / 1233件

  • サイモン・レン=ルイス「パンデミックの経済的影響」(2020年3月2日)

    [Simon Wren-Lewis, “The economic effects of a pandemic,” Mainly Macro, March 2, 2020] 10年少し前,医療の専門家たちから連絡をもらった.なんらかのインフルエンザ・パンデミックが発生した場合の経済的な影響を知りたいのだという.彼らが必要としていたのは,一般均衡での影響を見るためのマクロ経済モデルだった.1990年代に,私は小さなチームを率いて,COMPACT というモデルを構築していた.連絡をくれた専門家たちと私で論文を1本書き,のちに Health Economics に掲載された.論文では,それまでになされていた他の研究も参照している. 目下のコロナウイルス感染拡大は,私たちが研究したパンデミックとは特徴が異なっているだろうし,そもそもパンデミックにならないならそれにこしたことはない.(死亡率で見ると,

      サイモン・レン=ルイス「パンデミックの経済的影響」(2020年3月2日)
    • クルーグマン、フリードマン、グレーバーら『未完の資本主義』(大野和基インタビュー&編)PHP新書と日本など先進国の生産性比較 - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ

      これは面白かった。クルーグマンとコーエンは相変わらずなんだが、ビクター・マイヤー=ショーンベルガーのデータ資本主義論が興味深い。セドラチェック、ブレグマンはおじさん版のグレタ・トゥーンベリなんだなと得心いった(笑。 AI型失業についてはクルーグマンとコーエンの将来ビジョンが違うところも相変わらずだが、やはり現時点の分析ではクルーグマンに軍配をあげるべきでしょう。しかしビクター・マイヤー=ショーンベルガーのデータ資本主義は、これはマッチングの話でもあり、価格で調整してきた市場モデルから、価格というデータの集約メカニズムを使わずに、直接にAIなどのプラットホームが情報を集約し、それを市場に提供できれば、価格はやがてすたれるかもしれない。データが直接の貨幣的表示となる。それがまあ、仮想通貨なんだろうけど、データ納税の話ともからんできていろいろ面白い空想ができる。彼の『データ資本主義』も読んでみた

        クルーグマン、フリードマン、グレーバーら『未完の資本主義』(大野和基インタビュー&編)PHP新書と日本など先進国の生産性比較 - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
      • フィル・アームストロング&ウォーレン・モズラー「現代貨幣理論(MMT)のレンズでみたワイマール共和国のハイパーインフレ」(2020年11月11日)

        Webb 1986: 776-77 より引用。 注: 変化率は、月末から翌月末までの連続複利(対数)変化率である。卸売物価指数については、月末値は、対数線形的に補完を行っている」(Webb 1986: 777) 参考文献 Armstrong, P.  (2015), ‘Heterodox Views of Money and Modern Monetary Theory’, https://moslereconomics.com/wp-content/uploads/2007/12/Money-and-MMT.pdf. Armstrong, P. (2020), Can Heterodox Economics Make a Difference?: Conversations with Key Thinkers, Cheltenham: Edward Elgar. Armstrong, P

          フィル・アームストロング&ウォーレン・モズラー「現代貨幣理論(MMT)のレンズでみたワイマール共和国のハイパーインフレ」(2020年11月11日)
        • 「慰安婦」めぐるラムザイヤー論文、撤回を求める声相次ぐ。国際的に波紋

          ハーバード大ロースクールのJ・マーク・ラムザイヤー教授が書いた「慰安婦」についての論文が国際的に波紋を広げている。学術的に成り立たないとして、アメリカ国内の学術界や韓国社会で批判が強まり、日本をはじめとした各国の学術関係者らも声明を出して論文を批判するなど余波が広がっている。 ラムザイヤー教授は2020年12月、「太平洋戦争における性行為契約」という論文を国際学術雑誌「International Review of Law and Economics(IRLE)(法と経済学の国際レビュー)」に発表した。ラムザイヤー教授は、論文の中で、経済学のゲーム理論を元に、日本軍の慰安婦制度が「商行為」であったとした。

            「慰安婦」めぐるラムザイヤー論文、撤回を求める声相次ぐ。国際的に波紋
          • ハーバード大学がAKB48を研究する理由 Global Economics Trends 編集委員 小平龍四郎 - 日本経済新聞

            この連載コラムでよく言及される米国教育機関の一つに、米ハーバード・ビジネス・スクール(HBS)がある。ケースメソッド(事例研究法)とよばれる授業に特色があり、世界各地の先端的な経営の事例が豊富に取り上げられる。世界の経営学を映す鏡HBSの授業は世界の経営学の現在を映す鏡だ。一例がジョージ・セラフェイム教授のReimagining Capitalism。短期の利益を求めすぎる風潮を反省し、環境

              ハーバード大学がAKB48を研究する理由 Global Economics Trends 編集委員 小平龍四郎 - 日本経済新聞
            • Why JavaScript Tooling Sucks

              Home Ideas Writing & Speaking Book Tactics, Strategy, Principles About Bio, Talks, Photos Subscribe RSS, Newsletter, Mixtape JavaScript Tooling is just too hard to use, and it’s not your fault. If you clicked on this title ready to agree, you are part of the problem. Don’t worry, so am I. I work on JavaScript Tooling and I think my tools can be a lot better. ”Let he who is without sin” and all tha

                Why JavaScript Tooling Sucks
              • 行動経済学で【レポート見落とし問題】をコストゼロで解決し三方ヨシの仕組みを提案☢️放射線科医ポンポン on Twitter: "このニュース、放射線診断医師は憂鬱なtweetが目立っていた。 私も同様である。 その理由はベイズ推定にある。 あなたが感度99%、特異度99%のHIV検査を受けたと仮定する。 なんと陽性の結果であった。 血液1滴でがん検査… https://t.co/reQQBbGBvl"

                このニュース、放射線診断医師は憂鬱なtweetが目立っていた。 私も同様である。 その理由はベイズ推定にある。 あなたが感度99%、特異度99%のHIV検査を受けたと仮定する。 なんと陽性の結果であった。 血液1滴でがん検査… https://t.co/reQQBbGBvl

                  行動経済学で【レポート見落とし問題】をコストゼロで解決し三方ヨシの仕組みを提案☢️放射線科医ポンポン on Twitter: "このニュース、放射線診断医師は憂鬱なtweetが目立っていた。 私も同様である。 その理由はベイズ推定にある。 あなたが感度99%、特異度99%のHIV検査を受けたと仮定する。 なんと陽性の結果であった。 血液1滴でがん検査… https://t.co/reQQBbGBvl"
                • 仮想通貨が急落、ロシアのウクライナ侵攻で

                  最もよく知られた仮想通貨であるビットコインは、価格が8%下落して一時3万5000ドル(約404万円)を下回った。広く保有されているもう1つのデジタルコインであるイーサは、7%以上下落して一時2500ドル(約29万円)を切った。 Trading Economicsによると、危機に際して一般に安全資産であると考えられている金の価格は、米国時間2月24日に1オンス1970ドル(約23万円)を超え、ほぼ1年半ぶりの高値を付けたという。 仮想通貨の価格は24日に反発したが、今回の価格急落は、地政学的リスクが生じた時にはビットコインやイーサなどの仮想通貨が資産を守る投資対象になりうるという、仮想通貨の熱烈な支持者の間で一般に信じられている説に疑問を投げかけるものだ。特にビットコインは、ロシアの侵攻に起因する原油価格上昇によって発生するであろう世界的な不確実性とインフレへの防衛策と見られている。 「仮想

                    仮想通貨が急落、ロシアのウクライナ侵攻で
                  • コロナ流行で露呈、米国の深刻な経済格差

                    新型コロナウイルスの流行を受け、人けが少なくなった米首都ワシントンのナショナル・モール(2020年3月31日撮影)。(c)Andrew CABALLERO-REYNOLDS / AFP 【4月7日 AFP】わずか3週間前、米首都ワシントンの郊外、メリーランド州の高級住宅街にあるフレンチ・レストラン「ラ・フェルム(La Ferme)」のウエーターだったミゲル・ロドリゲス(Miguel Rodriguez)さん(55)は人生を楽しんでいた。米経済は好調で、ロドリゲスさんの暮らしぶりも良かった。 ところが一夜にして、すべては変わってしまった。新型コロナウイルス流行による州規模の封鎖に伴い、ロドリゲスさんが20年勤めてきた店は閉店を余儀なくされ、別のレストランでウエートレスをしていた妻も職を失った。 新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)で米国では瞬く間に数百万人の労働者が収入を失い、

                      コロナ流行で露呈、米国の深刻な経済格差
                    • 2022年に消滅した10のスタートアップとその理由 デザイン会社 ビートラックス: ブログ

                      毎年恒例その年に無くなってしまったスタートアップまとめ。その失敗理由などから学ぶことで、今後の役に立てようというのが目的。 特に新陳代謝の激しいスタートアップ業界では、派手な成功ストーリーの裏では、連日新しい企業が生まれては消えている。 スタートアップの90%は5年以内に消滅IBM Institute for Business Value and Oxford Economicsの調査によると、新規スタートアップの実にその90%は5年以内に無くなると言われている。 その失敗理由やサービス内容を知るだけでも今後の大きな学びになる。 ベンチャー企業とスタートアップ その定義と違いとは? 2022年はスタートアップにも厳しい年になった2022年はそろそろコロナ明けで、世界経済も上向きになるかと思われた矢先、露・ウクライナ紛争が悪化し物価が上昇、米国の金利上昇政策やインフレの影響もあり、株式が暴落

                        2022年に消滅した10のスタートアップとその理由 デザイン会社 ビートラックス: ブログ
                      • Causal Inference in Economics and Marketingを(今更)読んだ感想と備忘録 – かものはしの分析ブログ

                        都内の事業会社で分析やWebマーケティングの仕事をしています。大学・大学院では経済学を通じて統計解析を行うなどしておりました。企業に勤めてからは、機械学習やテキストマイニング、クローリング技術などに関心を持っています。 Twitterアカウント Mr_Sakaue( SKUE ) GitHub 読書メーター ほしいものリスト 2016年にバリアンがPNAS(Proceedings of the National Academy of Sciences of the United States of America)に投稿した”Causal Inference in Economics and Marketing”というペーパーを見つけました。内容的に非常にわかりやすかったし学びがあったので、要約して自分のためにメモを残しておきたいと思います。要約なんぞいらないという方はこちらのPDFを見て

                          Causal Inference in Economics and Marketingを(今更)読んだ感想と備忘録 – かものはしの分析ブログ
                        • 「紅茶の流行」をきっかけに18世紀以降の英国人の死亡率が急激に低下!でも紅茶は関係ない? - ナゾロジー

                          かつてのイギリスには、紅茶の普及が図らずも人々の命を救った歴史があったようです。 米コロラド大学ボルダー校(CU-Boulder)の研究者は最近、18世紀後半にイギリスで紅茶が爆発的に広まったことが、人々の死亡率を低下させていた証拠を発見したと発表しました。 しかもそれは紅茶の栄養効果のお陰ではなく、紅茶を飲むことで広がった”ある習慣”が最大の要因だったという。 一体紅茶を飲む習慣の何が当時の人々の死亡率を下げたのでしょうか? 研究の詳細は、2023年11月17日付で学術誌『Review of Statistics and Economics』に掲載されました。

                            「紅茶の流行」をきっかけに18世紀以降の英国人の死亡率が急激に低下!でも紅茶は関係ない? - ナゾロジー
                          • Here are 450 Ivy League courses you can take online right now for free

                            The eight Ivy League schools are among the most prestigious colleges in the world. They include Brown, Harvard, Cornell, Princeton, Dartmouth, Yale, and Columbia Universities, and the University of Pennsylvania. All eight schools place in the top fifteen of the U.S. News and World Report national university rankings. These Ivy League schools are also highly selective and extremely hard to get into

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                            • リチャード・ヴァーグ「マネーサプライの急激な増加はインフレを引き起こさない」(2017年1月16日)

                              Rapid Money Supply Growth Does Not Cause Inflation By Richard Vague マネーサプライの急激な増加はインフレを引き起こさない 政府債務の急激な上昇、金利の低下、中央銀行バランスシートの急激な増加も同様である マネタリストの理論は、1980年代からその後数十年間にかけて支配的な経済思想となった。マネタリストの理論では、マネーサプライの急上昇はインフレの原因になるとされている。しかしながら、この理論は、入手可能な証拠で実際に検証すると棄却される。1960年代以降の47カ国を対象に広範な調査を行った我々の調査によると、マネーサプライの急増加に引き続いての高インフレはほとんど観測されない。逆に、高インフレが勃発しても、先触れとしてのマネーサプライの急増加は高い頻度で観測されなかった。 本論文の目的は、これら最新の研究結果を提示すること

                                リチャード・ヴァーグ「マネーサプライの急激な増加はインフレを引き起こさない」(2017年1月16日)
                              • 月額200円以下で1TBのクラウドストレージを使える「Sia」で事業を行う場合の資産や経費のシミュレーションが公開中

                                ブロックチェーンを用いて、自分のコンピューターのストレージの空き容量をシェアしたり、利用者からシェアされたストレージの空き容量を借りたりすることができるクラウドストレージサービスを提供するSiaが、Google DriveやDropboxといった他サービスよりも安い月額2ドル(約200円)程度で1TBのクラウドストレージを提供できる理由を、仮にSiaでストレージをシェアする事業を始めた場合の詳細な費用や収益の数字とともに公開しています。 Cloud Storage for $2 / TB / Mo - Sia Blog https://blog.sia.tech/cloud-storage-for-2-tb-mo-8a34043e93bb 記事作成時点では、Google Driveの200GBプランは月額380円、Dropboxの1TBプランは月額1200円となっており、Siaが実現してい

                                  月額200円以下で1TBのクラウドストレージを使える「Sia」で事業を行う場合の資産や経費のシミュレーションが公開中
                                • 東京新聞:<働き方改革の死角>日本、国際水準遠く パワハラ・セクハラ対策:経済(TOKYO Web)

                                  職場でのパワハラやセクハラの規制策について日本の国際潮流からの周回遅れが鮮明になっている。今年創立百周年になる国際労働機関(ILO)は十日からスイス・ジュネーブで開く総会で、職場でのハラスメント全般を禁止する条約を採択する。だが、日本が五月末に成立させた女性活躍・ハラスメント規制法は条約案とのかい離が大きく、日本の条約批准は現時点では困難との見方が多い。 (岸本拓也) 条約案は昨年から加盟百八十七カ国が議論を本格化させており、交渉筋によると今総会で最終日の二十一日に出席者の三分の二以上の賛成を得て条約が採択される見込みという。

                                    東京新聞:<働き方改革の死角>日本、国際水準遠く パワハラ・セクハラ対策:経済(TOKYO Web)
                                  • 慰安婦の嘘を暴いたハーバード大教授に韓国人が卑劣な攻撃 すべては1000年の恨みを晴らすため、嘘で嘘を塗り固める韓国 | JBpress (ジェイビープレス)

                                    慰安婦の嘘を暴いたラムザイヤー教授の論文に反発する韓国の学生たち(ソウルで2月25日、写真:REX/アフロ) J・マーク・ラムザイヤー米ハーバード大学教授の「太平洋戦争における性サービスの契約」という論文*1が、オランダの出版社エルゼビアが発行する国際学術誌International Review of Low and Economics(IRLE)のネット版で2020年12月公開された。 同教授の了承を得て、青山学院大学の福井義高教授が解説・要約を令和3年1月31日付「産経新聞」に掲載した。 同論文が発表された直後の日本では安堵感が見られ、他方の韓国では「性奴隷説を否定した米論文にぐうの音も出ない韓国」(李宇衍、JBpress論文)という状況もあった。 しかし、しばらくして反対派は猛烈な批判などを開始した。 ハーバード大学の韓国人留学生団はラムザイヤー教授や論文の糾弾声明を出し、韓国の市

                                      慰安婦の嘘を暴いたハーバード大教授に韓国人が卑劣な攻撃 すべては1000年の恨みを晴らすため、嘘で嘘を塗り固める韓国 | JBpress (ジェイビープレス)
                                    • https://twitter.com/kenmo_economics/status/1631551880714424320

                                        https://twitter.com/kenmo_economics/status/1631551880714424320
                                      • ジェンダー平等教育に性別役割分業を弱める長期的な効果、明治大学などが分析

                                        ジェンダー平等教育に性別役割分業を弱める長期的な効果、明治大学などが分析 大学ジャーナルオンライン編集部 明治大学の原ひろみ教授とニューヨーク市立大学ヌリア・ロドリゲス=プラナス教授は、「技術・家庭」の男女共修化が、成人して30歳代後半になったときの夫婦の家計内での役割分担に影響を与えたことを明らかにした。 一方、中学校で学ぶ「技術・家庭」は、技術分野と家庭科分野から成る科目で、1989年度まで男女別学だった。しかし、新学習指導要領への改訂によって1990年度から男女共修となった(2016年時点で40歳以上が別学、39歳以下が共修)。 研究チームは、「回帰不連続デザイン(RDデザイン)」という政策介入の「因果効果」を識別できる分析フレームワークを適用し、男女共修化が夫婦役割分担へ与えた影響を分析した。 その結果、男女共修化により、成人した男性(夫)の週末の家事関連時間が長くなり、一方、女性

                                          ジェンダー平等教育に性別役割分業を弱める長期的な効果、明治大学などが分析
                                        • ノーベル経済学賞「実証実験による貧困対策」に(東洋経済オンライン) - Yahoo!ニュース

                                          2019年のノーベル経済学賞はマサチューセッツ工科大学のアビジット・バナジー教授(58歳)、エステル・デュフロ教授(46歳)、ハーバード大学のマイケル・クレマ―教授(54歳)の3人の共同受賞となりました。バナジー、デュフロ夫妻の共著『貧乏人の経済学―もういちど貧困問題を根っこから考える』(みすず書房 、原題:Poor Economics: A Radical Rethinking of the Way to Fight Global Poverty)の翻訳者でもあり、アカロフ、シラー、クルーグマンなど歴代受賞者の翻訳でも知られる山形浩生さんが、今回の受賞者の研究内容と意義を解説しています。 10月15日、ノーベル経済学賞が発表され、アビジット・バナジー、エステル・デュフロ、マイケル・クレマーの3人の共同受賞となった。公式の受賞理由は、「世界の貧困軽減に対する実験的アプローチに対して」だ。

                                            ノーベル経済学賞「実証実験による貧困対策」に(東洋経済オンライン) - Yahoo!ニュース
                                          • 不作為の罪と経済学の慣行 - himaginary’s diary

                                            という小論をジョージ・アカロフが書いている(原題は「Sins of Omission and the Practice of Economics」、H/T タイラー・コーエン)。 以下はその要旨。 This paper advances the proposition that economics, as a discipline, gives rewards that favor the “hard” and disfavor the “soft.” Such bias leads economic research to ignore important topics and problems that are difficult to approach in a “hard” way—thereby resulting in “sins of omission.” This pape

                                              不作為の罪と経済学の慣行 - himaginary’s diary
                                            • 海外紙「戦車は絶望的に時代遅れの兵器になった」「価格100分の1のウクラ軍携行弾やドローンの餌食に」 - コリア・エコノミクス - KOREA ECONOMICS

                                              タグ 1人当たりGDP成長率戦車戦犯旗戦犯企業戦争犯罪戦争我慢懲役技術開発憎悪犯罪慶尚南道徴用工徴兵制征韓論強制労働戦闘機投げっと建設機械放射能文化財文化整形教育教科書放射能検査支援金投資支持率摘発携帯電話揮発性物質提訴掘削機抗日義士弁当建設文学安重根富士フィルム密輸出密輸入容器家計負債実質賃金安全保障富嶽安保宇宙開発宇宙孫正義学校孔子富岳富裕者広報差し押さえ広告年金平昌五輪平均賃金干潟差別工業生産対外債務崩壊事故崔在亨尿素尹錫悦少子化少女時代少女像文在寅斗山インフラコア嫌韓村田製作所柑橘松下村塾東海東方神起東京五輪東レ李洛淵株価李在鎔李在明朴正煕朴槿恵未払朝鮮銀行株主保護株取引朝鮮戦争構造改革残留農薬歴史武器輸出正義党正極材横領榴弾核植物植民地梨梁啓超核融合実験施設核兵器核保有朝鮮紀行朝鮮人斗山重工業日本車日進製鋼日米韓日米台日米日産日本軍日本製鉄日韓n日本海日本日朝日中韓日中新疆ウイグ

                                                海外紙「戦車は絶望的に時代遅れの兵器になった」「価格100分の1のウクラ軍携行弾やドローンの餌食に」 - コリア・エコノミクス - KOREA ECONOMICS
                                              • 「日本アカデミズムのなかのマルクス経済学」摂南大学・八木 紀一郎 | 論壇

                                                1.日本アカデミズムのなかのPolitical Economy 日本の大学におけるマルクス経済学はどうなったのかというのが編集部からの問いかけであるが、これに答えるのはなかなか難しい。というのは、現在では1950年代から60年代のように、「マル経」(マルクス経済学)と「近経」(近代経済学)という二つの経済学がはっきりと分かれて対峙していた時代とは大きく状況が変わっているからである。また、「マルクス経済学」ということでどのような特徴をもった経済学を考えるのか、あるいは「マルクス経済学」にこだわることにどれほどの意義があるかについての見解も、「マルクス経済学者」とみなされる経済学者自身をとってもまちまちだからである。 筆者自身の見方を説明する前に、通常マルクス経済学者の中心学会とみなされ、現在でも800人近い会員を擁している「経済理論学会」(註1)が現在自らをどのように規定しているかを見ておこ

                                                • 福祉分野で働いています。 リーマンショックの影響による失業者が、福祉分野で再雇用され、雇用吸収率が高かったと聞き、福祉と経済との関係に関心があります。人権が尊重される社会でこそ経済が回るのではないかと、なんとなく思っています。 福祉にかかるお金について何かが言われるときは、まず財源負担の話から始まり、それらの経済効果について語られることが少ない、あるいは目立たないような気がしますが、そうした研究はありますか?特になにかと標的になりやすく、捕捉率が低い生活保護の経済効果が気になります。 | mond

                                                  福祉分野で働いています。 リーマンショックの影響による失業者が、福祉分野で再雇用され、雇用吸収率が高かったと聞き、福祉と経済との関係に関心があります。人権が尊重される社会でこそ経済が回るのではないかと、なんとなく思っています。 福祉にかかるお金について何かが言われるときは、まず財源負担の話から始まり、それらの経済効果について語られることが少ない、あるいは目立たないような気がしますが、そうした研究はありますか?特になにかと標的になりやすく、捕捉率が低い生活保護の経済効果が気になります。 まず,福祉を国家が支えることが経済全体に及ぼす良い効果としては,リスク・シェアリングがあげられます。我が国の民法においては,扶養義務は,子世代に対してのみならず,直系の親世代にも及びます。現役世代は子どもを育てるだけでなく,引退した親の面倒も見る。これは,我が国において,道徳ではなく,成人した子,特に世帯主の

                                                    福祉分野で働いています。 リーマンショックの影響による失業者が、福祉分野で再雇用され、雇用吸収率が高かったと聞き、福祉と経済との関係に関心があります。人権が尊重される社会でこそ経済が回るのではないかと、なんとなく思っています。 福祉にかかるお金について何かが言われるときは、まず財源負担の話から始まり、それらの経済効果について語られることが少ない、あるいは目立たないような気がしますが、そうした研究はありますか?特になにかと標的になりやすく、捕捉率が低い生活保護の経済効果が気になります。 | mond
                                                  • 短期集中連載:ミュージアムの終活(または再生)(1) 指定管理者と独立行政法人の課題

                                                    短期集中連載:ミュージアムの終活(または再生)(1) 指定管理者と独立行政法人の課題新型コロナウイルスのパンデミックによって大きな影響を受けるミュージアム。経済的な危機だけでなく、制度的な限界など、ミュージアムを取り巻く現状と課題について、国立美術館理事の経験を持つ文化政策研究者/同志社大学教授の太下義之が考察する。 文=太下義之 イメージ画像 (C)Unsplash はじめに:コロナ禍によるミュージアムの危機 新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、日本国内のみならず、世界のミュージアムが運営の危機にさらされている。 ユネスコの2020年5月時点での調査によると、世界には約9万5000のミュージアムが存在するが、そのうち約90パーセントにあたる8万5000館以上が新型コロナウイルスの影響で休館している。そして、10パーセント以上のミュージアムは再開できないまま閉館する可能性があるとして

                                                      短期集中連載:ミュージアムの終活(または再生)(1) 指定管理者と独立行政法人の課題
                                                    • 資料2-1:豊田先生御講演資料

                                                      鈴鹿医療科学大学 豊田長康 2024/04/22 日本学術会議 「研究力強化と学術会議への期待」 2024/04/22 1 日本の研究競争力低下の因果推論 (事前配布資料) 資料2-1 論文データ Clarivate社の文献データベース(以下DB)であるWeb of Science Core Collection のデータを、分析ツール InCites Benchmarking & Analytics(以下InCites)を 用いて分析 なお、発表者はInCitesとSciValの両方を利用できる環境にある が、所期の目的の分析はSciValでは困難なため、InCitesで分析 した。 文部科学省 科学技術・学術政策研究所(以下NISTEP) の分析データ 他のデータ OECD.Statの公開データ 文部科学省、国立大学法人等のデータ 2 本発表のデータの入手元 2024/0

                                                      • 二極化の神話 またはおっさんずジョブの衰退とねえちゃんずジョブの興隆 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)

                                                        ソーシャル・ヨーロッパにゲルマン・ベンダー氏が「The myth of job polarisation may fuel populism」(二極化の神話がポピュリズムを掻き立てる)という短い文を寄稿しているんですが、これが大変面白い。 https://www.socialeurope.eu/the-myth-of-job-polarisation-may-fuel-populism 21世紀になってから流行し、ほとんど常識化している労働市場の二極化、ってのは実は現実の姿では無くて神話に過ぎないという話と、それがアカデミズムだけじゃなくて一般社会に大きな影響を及ぼしたために、ポピュリズムがはやってしまった、という批判なんですが、まずその二極化が神話だという話。 何が「神話」だと言っているかというと、低技能労働者と高技能労働者が増えて中間層が減っていくという認識が間違っていると言うんです。

                                                          二極化の神話 またはおっさんずジョブの衰退とねえちゃんずジョブの興隆 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
                                                        • RIETI - 行動経済学の光と影 期待過剰は信頼失墜もたらす

                                                          2002年にノーベル経済学賞を共同受賞した心理学者で米プリンストン大学名誉教授だったダニエル・カーネマン氏が3月27日、90歳で亡くなった。行動経済学を切り開いたことで世界的に著名な研究者だった。 米ジャーナリストのマイケル・ルイス氏は、カーネマン氏を世界的な「人間の間違いについての権威」と表現する(1)。米国で行動経済学のコンサルティングに携わる研究者、相良奈美香氏がたたえるように、その研究は人の意思決定に対する社会の理解を根本から大きく変えた(2)。 ルイス氏によると、ユダヤ人であるカーネマン氏は、第2次世界大戦時の壮絶なホロコーストを命からがら生き延び、幼い頃から誰も信じてはいけないと教えられていた。自分の記憶さえ信じなかった。「14歳という年齢にして、ダニエルは少年というよりも、少年の体に閉じ込められた知識人だった」。ルイス氏は、カーネマン氏の友人のこんなコメントを紹介している。

                                                          • 東京新聞:<働き方改革の死角>巨大ITに「個」苦戦 ウーバーイーツ配達員 団交門前払い:経済(TOKYO Web)

                                                            面会を拒まれた後、記者の質問に答えるウーバーイーツユニオンの前葉富雄執行委員長(右から2人目)=5日、東京都渋谷区で(隈崎稔樹撮影) 「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業で個人事業主などの立場で働く人たちが、報酬引き下げなどに対抗するため組合を結成する動きが広がってきた。しかし、「雇用関係がない」との理由で交渉をはねつけられるケースが大半。政府の個人の働き手保護への腰も重く、圧倒的な力を持つ「巨人」の前に苦戦している。  (岸本拓也) 「会社の許可がないのでお通しできません」。米配車大手ウーバー・テクノロジーズの日本法人が入る東京都渋谷区のビル。同社が運営する食品宅配代行サービス「ウーバーイーツ」配達員でつくる労働組合メンバーらが五日、訪れると、受付担当者は淡々と答えた。

                                                              東京新聞:<働き方改革の死角>巨大ITに「個」苦戦 ウーバーイーツ配達員 団交門前払い:経済(TOKYO Web)
                                                            • データよりもストーリーを、相関よりも因果を。

                                                              この記事に関連する話題: プロダクト開発者に求められる、これからの「倫理」の話をしよう。 Netflixの "Inside Bill's Brain" で Think Week に入るビル・ゲイツの映像を見た。これに影響されて、今年のゴールデンウィークは家にこもり、スマホとPCの電源を完全に切って本を読み込んでいた。 最近の個人的な興味は、物事の裏側にある「ストーリー」や「コンテクスト」の持つ力にある。 ストーリーを伝えられないプロダクトの虚しさ データ時代の「リアル」の価値 “いいもの”ってなんだろう 表面的なデータ分析では測ることのできない、もっと深いところにある“なにか”。顧客に寄り添い、個の存在を重んじ、パーソナライズされた体験を提供する・・・その意義はなんとなく分かるのだけど、同時に、こういう話はどうも抽象的で掴みどころがない。誰かその本質をもっと論理的に説明してくれないだろうか

                                                                データよりもストーリーを、相関よりも因果を。
                                                              • ポール・クルーグマン「マンデルとマンデル」(2021年4月12日)

                                                                概要:ノーベル賞受賞者のロバート・マンデルが2021年4月4日に亡くなった。このコラムではポール・クルーグマンが、現代の国際マクロ経済学においてもまだその基礎であり続けているマンデルの初期の画期的モデルから、学者の間で物議をより醸したが影響はより小さかった後期の見解まで、経済思想と政策に関するマンデルの貢献の変遷を説明する。またクルーグマンは、ケインジアンの分析を開放経済に持ち込み、そして通貨圏を作る際の困難なトレードオフに光を当てたマンデルが、サプライサイド経済学とユーロの両方の生みの親とみなされるようになったことについても一つの説明を提供してくれている。 (訳者:原題は The Mundell Difference。何かにかけて初期と後期のマンデルの違いに触れたタイトルだと思いますが、その何かが何なのか分からないので上記のタイトルにしました。) ロバート・マンデルが1963年に発表した

                                                                  ポール・クルーグマン「マンデルとマンデル」(2021年4月12日)
                                                                • 東京新聞:国の借金、戦争末期水準 18年度残高 GDPの2倍:経済(TOKYO Web)

                                                                  日本が抱える借金の規模が太平洋戦争の末期とほぼ同じ水準になっている。借金の推移を示すグラフは二度大きな山を描いており、一度目は敗戦後の極端なインフレで帳消しになる一方で国民の資産も失われた。現在も編成作業が大詰めに入った二〇二〇年度当初予算案は過去最大になる見通しで、巨額借金の帰結がどうなるのか、誰も答えを見いだせていない。 (渥美龍太) 「戦前・戦時期の金融市場」を著した東京海上アセットマネジメントの平山賢一氏の分析では、一八年度の国内総生産(GDP)に対する借金残高比率は200%。終戦前年一九四四年度は国の借金の経済規模に対する比率は204%で両者はほぼ同じ水準だ。

                                                                    東京新聞:国の借金、戦争末期水準 18年度残高 GDPの2倍:経済(TOKYO Web)
                                                                  • Troubling Trends in Machine Learning Scholarship

                                                                    By Zachary C. Lipton* & Jacob Steinhardt* *equal authorship Originally presented at ICML 2018: Machine Learning Debates [arXiv link] Published in Communications of the ACM 1   Introduction Collectively, machine learning (ML) researchers are engaged in the creation and dissemination of knowledge about data-driven algorithms. In a given paper, researchers might aspire to any subset of the following

                                                                    • 特別コラム「パンデミックは収束すれば「終わり」ではない:長期的な影響にどう備えるか」

                                                                      2020年4月7日の、安倍首相による緊急事態宣言の発令により、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)パンデミックへの対応は、新たなステージに入った。わが国の感染症対策が、結果としてどのような結末をもたらすのか、疫学等の専門知識を持たない筆者には、到底、推測する術がないが、社会科学を学ぶ者として、1つの注意喚起を書き記してみたい。 現在の議論は、いかにして感染拡大を抑え込むか、という点に集中している。わが国は、まさに爆発的感染拡大の崖っぷちにあるのだから、これは当然だが、最大限の余力をもって、感染拡大収束後の事態も想定した議論も底流でなされなければならない、というのが本稿の趣旨である。 1918年パンデミック 今回のパンデミックを契機に言及されることも多かったが、1918年の春に北米と欧州で第一波の感染流行が発生したインフルエンザは、その後、1918年の秋に毒性を強めて全世界で致命的な

                                                                        特別コラム「パンデミックは収束すれば「終わり」ではない:長期的な影響にどう備えるか」
                                                                      • 【美しいのは数百メートルだけ】日本の古都・京都のイメージと現実のギャップが海外で話題に : 痛いニュース(ノ∀`)

                                                                        【美しいのは数百メートルだけ】日本の古都・京都のイメージと現実のギャップが海外で話題に 1 名前:ハムリンズ(光) [JP]:2019/06/23(日) 14:49:29.85 ID:OgMv7Tzk0 イメージの京都 現実の京都 The city did grow, however. Like many cities in the 1970s, it got rid of most of the streetcars which were a convenient means of transport before automobiles crowded the streets. Slowly buildings pushed higher and land became more expensive. The open farmland on the way to Osaka grad

                                                                          【美しいのは数百メートルだけ】日本の古都・京都のイメージと現実のギャップが海外で話題に : 痛いニュース(ノ∀`)
                                                                        • 作家は1つの場所に集まることで生産性とクリエイティビティをブーストさせることが可能

                                                                          by Doug Davey 技術者や芸術家など、同じ分野に携わる人が1つの場所に集まることでより生産性や創造性を向上させることができる…、という現象は現代のシリコンバレーやウォール街などで確認できますが、「作家」という孤独を好むイメージの職業についても、1つの場所に集まることで生産性を増加させることが研究で示されました。 London calling? Agglomeration economies in literature since 1700 - ScienceDirect https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S0094119019300415 Even 18th-Century Creatives Tended to Cluster - CityLab https://www.citylab.com/life/2019

                                                                            作家は1つの場所に集まることで生産性とクリエイティビティをブーストさせることが可能
                                                                          • ビル・ミッチェル「MMTと『力関係』について- Part 2」(2021年6月10日)

                                                                            Bill Mitchell, “MMT and Power – Part 2”, Bill Mitchell – Modern Monetary Theory, June 10, 2021 〔Part1はこちら。〕 本エントリは、「現代貨幣理論(MMT)と力(power)」というテーマで展開しているシリーズのPart 2である。「MMTは、〔制度的または社会的な〕力関係(power relations)を説明していないから不完全な理論である」という主張をよく目にする。 批判者の中には、このことを「MMTはインフレについても全く説明がない」という主張に結びつけて語る人もいる。そして、そうした力関係がどのようにしてインフレを引き起こすのかを全く理解していないのであれば、MMTはインフレに対する解決策を提案することができないとして、〔MMTが提示する〕雇用のバッファー・ストック(緩衝在庫)などの

                                                                              ビル・ミッチェル「MMTと『力関係』について- Part 2」(2021年6月10日)
                                                                            • けんもねずみ on Twitter: "東京都の特設サイトの検査実施件数から「疑い例・接触者調査」の文言がこっそり消されました。 東京都の会議資料では「疑い例・接触者調査」は「陰性確認」を含まないという意味だとしていました。 これが消されたことは「陰性確認を含む」という… https://t.co/njGCCXSRie"

                                                                              東京都の特設サイトの検査実施件数から「疑い例・接触者調査」の文言がこっそり消されました。 東京都の会議資料では「疑い例・接触者調査」は「陰性確認」を含まないという意味だとしていました。 これが消されたことは「陰性確認を含む」という… https://t.co/njGCCXSRie

                                                                                けんもねずみ on Twitter: "東京都の特設サイトの検査実施件数から「疑い例・接触者調査」の文言がこっそり消されました。 東京都の会議資料では「疑い例・接触者調査」は「陰性確認」を含まないという意味だとしていました。 これが消されたことは「陰性確認を含む」という… https://t.co/njGCCXSRie"
                                                                              • 最低賃金論議に一石、ノーベル経済学賞カード教授の主張とは

                                                                                2021年のノーベル経済学賞は、米カリフォルニア大学バークレー校のデービッド・カード教授、米マサチューセッツ工科大学(MIT)のヨシュア・アングリスト教授、そして米スタンフォード大学のグイド・インベンス教授の3氏に贈ることが決まった。受賞者のうちカード教授は、賃金と雇用の関係を実証的に解き明かし、労働経済学の進展に貢献したことで知られ、最低賃金引き上げなどの論議にも一石を投じてきた。博士課程の学生時代、カード教授に指導を受けた安部由起子・北海道大学大学院経済学研究院教授の寄稿を掲載する。 カード教授には、職業訓練や貧困対策の効果、労働組合の効果、賃金に対して労働時間がどう反応するか、賃金構造と賃金格差、企業での賃金決定……などのトピックで、統計的な手法を駆使した研究が多数ある。筆者が米プリンストン大学で大学院生として学んでいた1989年~94年の時期に、カード教授は同大学の教授として研究に

                                                                                  最低賃金論議に一石、ノーベル経済学賞カード教授の主張とは
                                                                                • ビル・ミッチェル「MMT批判者の大行列 − 忘却への行進」(2019年3月7日)

                                                                                  Bill Mitchell, “The conga line of MMT critics – marching into oblivion“,  Bill Mitchell – Modern Monetary Theory, March 7, 2019 ちょうど先週末、「経済に関する教育的・学術的交流」の推進を目的とした、米国を拠点とするEastern Economic Associationによる毎年恒例の会議がニューヨークで開催された。討論会の一つは「貨幣の新たな見方」に焦点を当てたもので、注意力に欠けた経済学者が不満を抱き、我々の研究を打ち砕こうとしたためにMMTバッシングのセッションに変わったという話を確かに聞いている。こうした手法はほとんど標準化されてきている。MMTではないものをMMTとして作り上げ、一次ソースをほとんど参照せず、自分たちの主張に適合するように言葉の策略によっ

                                                                                    ビル・ミッチェル「MMT批判者の大行列 − 忘却への行進」(2019年3月7日)