古い日銀に戻った方がいい人たちがそれなりに多いのはなぜか？：リーク（地ならし）問題異聞 - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
古い日銀のひとつのパターンは、リーク問題がある。これについて簡単にメモ書きをしよう。個人的にはこのリーク問題を重視してすでに20数年経過する。黒田日銀では、詳細な政策のなかみが事前に漏れることはほとんどなかった。だが植田日銀はそれを手段として利用しているし、また政府はそれを放任している。昔の日銀も金利とリークの二つの手段で、古い日銀なりの「物価安定」と「金融システムの安定」のふたつの目的を果たそうとしていた。その昔の状態に戻ったというわけだ。だが、古い日銀の「物価安定」とは、デフレ安定であり、「金融システムの安定」は金融市場で日銀に近い勢力を保護するということだった。そこには日本経済や日本で生活する人たちのことは発想外にあった。 さて植田日銀のリークは今回は、おはよう寺ちゃんでも時系列的に発言してきたが、だいたい2月29日（木）、3月１日（金）あたりで「日銀は三月の政策決定会合でマイナス金
コアコアCPIで物価目標超えても黒田日銀が引締めしなかった理由はコストプッシュが主で、需要要因でみると物価目標に至っていないため緩和継続すべきと考えた。物価目標を超えてもしばらく続けるオーバーシュートが起きてるとは微塵も思っていない。また日本は米国とは違うとも明言。またコアコアCPIが２％を超えたのは2022年10月からというエントリー - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
ちなみにコアコアCPIが物価目標2％を超えたのは、2021年10月ではなく、2022年10月から。 そしてこれ以降、総合、コア、コアコアが物価目標を上回っても、それが物価目標を政策対象としての物価がオーバーシュートしたとは黒田日銀はまったく思っていない。 例えば22年11月の黒田総裁講演では、日本での総合、コア、コアコアが２％超えてても需給ギャップはマイナスで、物価が高いのはコストプッシュ要因でありそれはやがて減衰。需要面から物価上昇が高まっていないと判断したので金融緩和継続。 現状がオーバーシュートしていても緩和維持など一言もない（以降もない）。あくまで需要面での物価上昇が目標を超えても緩和継続するという趣旨なのが、黒田日銀のオーバーシュートコミット。また日本と米国の違いも需要面の強弱。米国と日本を比較してインフレ目標２％を両国がこえてるからといって、それでオーバーシュートコミットメント
ゾンビ企業（仮）と高圧経済の必要性 - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
ゾンビ企業というワードがある。個人的には経済学者が安易につかう想像力が不足しているワードだと思う。何年も前からいっていることだが、景気が悪いと「ゾンビ企業」といわれる企業が増えて、景気がよくなると「ゾンビ企業」が減っている。つまり単に総需要不足では、素晴らしい財やサービスを提供できたり、できる機会があっても実現できない、ということにすぎない。もちろん常識的に「こりゃだめだ」という企業もあるだろう。だが、ゾンビ企業と経済学者やマスコミが濫用しがちなこのワードにはいつも注意が必要だともう20年近く思っている。 ゾンビ企業仮説についての批判は、岩田規久男先生の本についてのこのエントリーなど参照。 また景気が回復するとゾンビ企業が減る、つまり企業の経営が好転することでゾンビという偽のレッテルがはがれる、という効果があると思う。以下のデータをみても景気回復局面では「ゾンビ企業」が減少している。 例え
軍事ケインズ主義（？）とロシア - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
ロシア経済が軍事経済化したため、その軍事支出によって景気が浮揚していて、完全雇用が実現し、インフレはひどいものの、かなりの経済成長を達成している、というのが「ロシア経済を軍事ケインズ主義的にみた見解」だろう。 短期的には高い経済成長率を高いインフレ率という犠牲を払って達成しても長期的にはロシア経済は、軍事部門への依存がもたらす民間経済の衰退（同時にインフレ＆強制貯蓄や増税などでの消費低迷）と、資源依存の歪みをさらに深刻化させていることは明瞭だろう。だが短期的にはプーチン大統領の強気をある程度は裏付けているようでもある（2月後半での一般教書演説など）。 それはさておき以下が2022年のGDPランキング さらにFT紙がIMFからまとめた2023年と2024年の予測。 ロシア経済について以下では、いつものように自分にだけ役立つメモ書きをする。他人の便宜などは関心ゼロである。 ロシア経済の最新の概
中国経済メモ：全人代の閉幕をうけて - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
中国の経済政策に注目が集まっている。理由は、中国経済の様々な原因（デフレ懸念、消費低迷、不動産市場の不況、米中貿易摩擦の不透明性）による経済失速にどの程度対応できる予算措置が行われるかが注目の的だった。結果は予算規模は拡張的ではあるが、GDP比でいってもまた問題の深刻さに比しても不十分だというのがおおかたの評価だろう。個人的には、中国の低迷は政策の失政によるものだが、この予算規模では本格的な低迷離脱ではなく、せいぜい間に合わせの弥縫策的なものにしか思えない。以下では自分で参考になる資料をリンクする。コメントはつけたりつけなかったりで、あくまで自分目線なのはことわりをいれるまでもなくいつもの通りである。 まず中国のそもそもの「国家予算」について。以下の文章が参考になる。 中国の予算法改正と財政ガバナンスの強化（2015）。 https://dl.ndl.go.jp/view/download
リベラルアーツと経済学史研究 - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
最近、自分の学的な背景を回顧するのではなく、専門研究をしている延長で気が付くことがあった。もともと学者になろうと思ったのは、大学二年生の時で、その時に福原嘉一郎先生の教養ゼミに入った。これは早稲田大学のとてもいい制度だと個人的には思っている。福原先生は旧制高校の最後の世代で、その伝統を自覚的に継承していた。ゼミナールは、単に知識を得る場ではなく、まさに人格的な陶冶を生み出す場だということが、福原先生が言うまでもなく（実際には本当になにかお説教的なことはいわない人だった）自然とゼミの雰囲気になっていた。本当の教養の場だったといえる。それにはさまざまな自由な雰囲気がなければならなかった。もちろん旧制高校はリベラルアーツとして位置づけられていたことの伝統を、なんらか福原ゼミで得ることができたのだと思う。この影響は自分の人生を考える中でも決定的だった。 三年生になって専門ゼミを選ぶ際にも、この福原
山田雄三研究とキャンセルカルチャー問題 - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
最近は、LGBT問題をめぐるキャンセルカルチャーやwoke問題について書いたり、発言しているが、それは個人的には山田雄三の価値多元の経済学についての専門研究の延長である。 最近の山田雄三の研究は以下。 山田雄三と日本の厚生経済学の歴史（経済学史学会関東部会） https://researchmap.jp/hidetomitanaka/presentations/42666815 キャンセルカルチャー（LGBT問題に特に関連して）とwoke問題について。 （１）不寛容な時代に抗う言論は～肥大化するキャンセルカルチャー問題を考える 田中秀臣, 栗原裕一郎：週刊読書人トークイベント 2023年7月28日 以下に栗原さんの大幅加筆で以下に掲載（予定 8月18日から）。 https://jinnet.dokushojin.com/ （２）論説「ＬＧＢＴ問題で社会の分断煽る「活動家」 断固として抗すべ
Global Economics Analyst The Potentially Large Effects of Artificial Intelligence on Economic Growth (BriggsKodnani)
The recent emergence of generative artificial intelligence (AI) raises whether we n are on the brink of a rapid acceleration in task automation that will drive labor cost savings and raise productivity. Despite significant uncertainty around the potential of generative AI, its ability to generate content that is indistinguishable from human-created output and to break down communication barriers bet
備忘録。 NHKのまとめた一般的な概要 www3.nhk.or.jp 討論含む、概要と論点 apinitiative.org 上念司さんと篠田英朗さんの動画 反撃能力の保有、安保3文書を改定！！国際法に準拠した防衛力整備を国際政治学者、篠田英朗氏と語る！｜上念司チャンネル ニュースの虎側 - YouTube
2075年の日本、GDP12位に後退 経済大国から脱落予測 Global Economics Trends 編集委員 太田康夫 - 日本経済新聞
新型コロナウイルス対策による財政悪化や人口増加の減速などを受け、長期経済予測に関する議論が活発になっている。日米など先進国の成長が鈍化する一方、インドなど新興国では比較的高い成長が続き、経済大国の序列が大きく変わる見通しになっている。日本については、2075年に国内総生産（GDP）で12位まで後退し、事実上、経済大国から脱落する将来像も予想され始めた。インドなど新興国の躍進が顕著に経済大国
マーケティングは進化できるか SDGsやESGと不可分に Global Economics Trends 編集委員 田中陽 - 日本経済新聞
マーケティングは今まで以上に社会に役に立つ学問になれるのか。SDGs（持続可能な開発目標）、ESG（環境、社会、企業統治）など健全な経済社会活動に欠かすことのできない2つのキーワード。加えて新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）によって、生活者の意識の変化、行動変容が経済社会活動にも大きな影響を与えるようになった。当然のことながら人間の行動を分析し、企業や行政などの意思決定に重要な役
米国悩ますインフレと失業の綱引き 軟着陸は至難の業か Global Economics Trends 日本経済研究センター副主任研究員 高野哲彰 - 日本経済新聞
たかの・てつあき 2011年慶応義塾大学経済学部卒、13年同大学院経済学研究科修士課程修了。20年ユニバーシティ・カレッジ・ロンドンより経済学修士号取得。13年日本経済研究センター入社、14年研究員を経て18年から現職米国が今後1年以内に景気後退に陥る確率は52.6%――。米連邦準備理事会（FRB）のエコノミスト、マイケル・カイリー氏は2022年6月、1年以内に景気後退が50%超の確率で起きると
対中「デカップリング」政策は効くのか 米国で論議に熱 Global Economics Trends 編集委員 小柳建彦 - 日本経済新聞
中国への不本意な技術流出を防ぎ供給網の中国依存を減らす、対中「デカップリング」政策の実効性に関する議論が米国で活発だ。米リーダー層はオバマ政権末期になってようやく、米国が育てた技術が中国の企業や軍に時に不正な形で取得され、軍事と経済の安全保障上の脅威になっていくサイクルに気づいた。そのサイクルを断ち切るために、貿易制限措置を派手に取り入れたのがトランプ政権だった。そしてバイデン政権はそれを維持
深まる中国の不動産危機 日本型バブル崩壊の懸念も Global Economics Trends 編集委員 太田康夫 - 日本経済新聞
中国の不動産危機の深刻化が懸念されている。住宅売買を支えてきた、完成前に物件を売却する事前販売制（プレセール）が揺らいでいるためだ。販売者である不動産開発会社による購入者への住宅引き渡しで遅れが発生し、購入したもののまだ完成していない住宅ローンの支払いを停止（ボイコット）する人が増えている。事前販売時の入金に頼ってきた不動産開発会社の資金繰り悪化と、銀行の住宅ローンの不良債権化につながるため、日
米国版GDPR策定へ 個人情報の扱いに忠実義務求める Global Economics Trends 編集委員 瀬川奈都子 - 日本経済新聞
米国で初となる連邦レベルの個人情報保護法案が成立する可能性が高まっている。米連邦議会下院で審議していた委員会がこのほど、超党派の法案を可決した。欧州連合（EU）が導入した一般データ保護規則（GDPR）を契機としたプライバシー保護強化の波が、米国も巻き込みつつある。連邦レベルの個人情報保護法は初7月20日、米下院のエネルギー・商業委員会は米国データプライバシー保護法案（American Data Privacy and Protection Act
FRBが犯した過ち 引き締め「遅すぎ・大きすぎ」の代償 Global Economics Trends 編集委員 太田康夫 - 日本経済新聞
米連邦準備理事会（FRB）の金融政策への批判が強まっている。利上げ転換の遅れによって、消費者物価の上昇率がおよそ40年ぶりの高水準になるなど、物価の制御ができていないためだ。2021年までのディスインフレの下で、インフレを防ぐための金融政策の枠組みがゆがめられた可能性もある。FRBは7月27日、大幅再利上げを実施したが、対応の遅れを取り戻すための引き締め強化が景気後退を招きかねないとの懸念も出て
How to Token Economics 設計
こんにちは DeFi/GameFi/SocialFiのTEの解析と設計、アドバイザーをしているnakata です。 この記事では、複数のプロジェクトでTEの設計をして得た知見/経験をベースに Web3プロジェクトを開始するときに必要だと感じたTE設計の基礎知識を記載します。 人類の誰も正解を知らないTEについて 設計、議論をする上での叩き台になれば非常に嬉しく思います。 はじめに Not Financial Advice 税務/法務面は必ず税理士/弁護士の方にご相談下さい いまやTEはWeb3プロジェクトにとって「プロダクト」「マーケティング」と並ぶ重要要素だと考えています。 TEは経営やプロダクト設計に密接に関係するものであり、TEの専門家、設計者でなかったとしてもWeb3プロジェクトのFounderはある程度の理解が必要です。 一度設計すれば完了するわけではなく、プロジェクトのライフサ
公益企業、資本主義を救うか 「株主第一」退潮へ Global Economics Trends 編集委員 小平龍四郎 - 日本経済新聞
米経営者団体ビジネス・ラウンドテーブルが2019年8月、定説だった「株主利益第一主義」を見直すと宣言してから、まもなく3年が経過する。今も賛否両論は絶えないが、次第に理解されるようになった考えもある。企業の存在意義を表現する「パーパス」と、ビジネスと社会との関わりを示す「パブリックベネフィット（公益）」だ。「ベネフィット企業」の台頭そして会社の社会的な有用性について「B（ベネフィット）コー
ロシア侵攻で米欧の責任論 リアリストが問う危機の根源 Global Economics Trends 編集委員 永沢毅 - 日本経済新聞
ロシアのウクライナ侵攻を招いた原因はなにか――。ロシアのプーチン大統領の責任に帰する議論が一般的だが、一部には米欧が冷戦後の対ロシア政策のかじ取りを誤ったことがロシアによる侵攻の主因になったとの見解もある。現実主義派の政治学者が米国批判この立場をとる代表的な識者が米シカゴ大のジョン・ミアシャイマー教授だ。「私が言っているのは西側諸国、特に米国が主にこの惨事の責任を負っているということだ」。
論説「コロナ禍でも踏ん張れるアベノミクス２８００日の「レガシー」」by田中秀臣in iRONNA - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
毎週の論説です。今回は、安倍総理の2800日の貢献を、経済政策に絞って書いてみました。もちろん「失政」もあるのですが、この論説では評価すべき点を詳細に書きました。そして最近の病状を心ない仕方でとりあげる人たちを批判しています。ぜひお読みください。 （2022.7.9追記）iRONNAが終了してしまっているため、元原稿をそのまま掲載します。題名は、毎回そうでしたが編集サイドの判断だけでつけたものです。以下の題名はもともと私がつけたものです。 総理大臣、連続在任最長とアベノミクス 安倍晋三首相の連続在任記録が24日に2799日の史上最長になった。安倍首相の大叔父にあたる佐藤栄作元首相を抜く記録である。佐藤政権の時代は高度経済成長の後期にちょうど該当し、筆者もその時代はよく記憶している。特に政権の最終局面では、国内のマスコミや世論から単に長期政権だというだけで批判をうけていた側面がある。国外では
インフレどう防ぐ 新たな物価理論を武器に解明 Global Economics Trends 東京大学教授 渡辺努 - 日本経済新聞
インフレをどう防ぐのか。新しい物価理論の構築を急がなければならない。新型コロナウイルス感染症によるパンデミック（世界的大流行）に、ロシアのウクライナ侵攻が加わって欧米を中心に急激な物価上昇（インフレーション）が進行し、世界経済に深刻な打撃を与え始めているからだ。対処法がはっきりしない今回のインフレ今回のインフレは供給サイドに起因する異例の事態であり、これまでの物価理論では十分な説明がつかな
記録：リスクと主権の配分：松尾匡氏との対談（ミュルダールを超えて第13回） - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
2012年2月11日配信 松尾匡さんは立命館大学教授で、理論経済学を専攻する気鋭の論客でもあります。著作は豊富で、『不況は人災です！』（筑摩書房）、『商人道ノスゝメ』（第三回河上肇賞奨励賞受賞作をもとにしたもの、藤原書店）、『対話でわかる痛快明解経済学史』（日経BP社）などがあります。また市民参加型のまちづくりなど実践面での活動も豊富です。松尾さんは僕と同じく、いわゆる「リフレ派」（デフレ脱却して低インフレを目指す）にくくられています。 田中：福岡の経済圏の落ち込みは全国平均からみてもひどいですね。福岡には女性グループアイドルの取材できたのですが、若い人たちの文化の高まりの一方で、産業全体が疲弊していることが統計からわかります。 松尾：福岡の経済状況は悪いですよ。久留米大学の最後の学生（2008年4月から立命館大学へ）に円相場と九州の設備投資の増加率との推計をやらせたらきれいに相関したんで
退潮止まらぬ民主主義 失望した民衆、強権的政治を許容 Global Economics Trends 編集委員 小柳建彦 - 日本経済新聞
世界で民主主義の退潮が止まらない。民主主義国の絶対数が減っているのに加え、民主主義国の内部でも民主主義の構成要素が揺らいだり壊れたりしている。クーデターなど一方的な力の行使も増えているが、より広く見られている現象が、ポピュリスト（大衆迎合主義者）型指導者による大衆の支持を伴った独裁化だ。背景には経済格差や教育格差に根ざす社会の分断という先進国と途上国に共通する構造問題があるようだ。「自由民主主義」体制内に住むのはわずか13%
中国、「債務の罠」から「回収人」へ 弱る途上国揺らす Global Economics Trends 編集委員 飯野克彦 - 日本経済新聞
2008年のリーマン・ショック後の世界的な金融緩和と新型コロナウイルス禍を背景に、世界の借金は空前の規模に積み上がった。債務が膨らんだ途上国はいずれ調整を迫られる可能性を指摘されてきたが、ここにきて事態は一気に深刻になりつつある。米ドル金利の上昇、さらにはロシアのウクライナ侵攻による1次産品価格の高騰が、折り重なるようにして脆弱な国の経済を直撃しているのである。特に一部の途上国にとっては中国の動
The Dunning-Kruger Effect is Autocorrelation – Economics from the Top Down
Have you heard of the ‘Dunning-Kruger effect’? It’s the (apparent) tendency for unskilled people to overestimate their competence. Discovered in 1999 by psychologists Justin Kruger and David Dunning, the effect has since become famous. And you can see why. It’s the kind of idea that is too juicy to not be true. Everyone ‘knows’ that idiots tend to be unaware of their own idiocy. Or as John Cleese
グローバル化の終わり サプライチェーン見直し加速 Global Economics Trends 編集委員 太田康夫 - 日本経済新聞
ウクライナ紛争を受けて、サプライチェーン（供給網）の混乱に拍車がかかっている。米国など主要7カ国（G7）とロシアによる制裁の応酬で、ロシアやウクライナからのエネルギー、農産物、半導体などの供給のほか、黒海やシベリア上空の物流に支障が出ている。また、米国のバイデン大統領が紛争を民主主義と専制主義の戦いと位置付けたため、欧米企業が西側民主主義と距離を置く国の供給拠点を見直そうとしている。中長期的に新
半世紀ぶりの脱ロシア ドイツ経済のジレンマ Global Economics Trends 欧州総局長 赤川省吾 - 日本経済新聞
ウクライナ侵攻でドイツとロシアの通商関係は一変した。1970年代からデタント（東西の緊張緩和）の流れに乗って経済交流を深めてきたが、半世紀ぶりに断絶の時代に逆戻りした。ロシアと歴史や文化を多くの部分で共有するドイツはジレンマを抱え、戸惑う。「エネルギー輸入停止でも耐えられる」エネルギーをロシアに依存するドイツで、注目を集める論文がある。米ノートルダム大学のリュディガー・バッハマン教授らが3月
「露軍人が戦車で上司（大佐）を轢く…戦友の死傷多数に怒り」ウクラ著名記者 - コリア・エコノミクス - KOREA ECONOMICS
ロシア兵が、仲間の惨状に抗議するため、戦車で指揮官を轢いたようだ。 （参考記事：ロシア軍海兵旅団司令官をマウリポリで殺害…ウクライナ側発表 指揮官狙い撃ち続く） ロシア軍のユーリ・メドベージェフ大佐が足に重傷を負い入院しているという情報がすでに伝えられていたが、実はメドベージェフ大佐は、部下に戦車で轢かれ、両足を骨折していたことが最近分かった。 2週間前にロシア軍が公開した映像では、メドベージェフ大佐が国境を越えてベラルーシの病院に搬送される様子が映っていた。 （人気記事：海外紙「戦車は絶望的に時代遅れの兵器になった」「価格100分の1のウクラ軍携行弾やドローンの餌食に」） 当時は戦闘で負傷したものとみられていたが、ウクライナ人の著名ジャーナリストであるロマン・ツィンバリュク氏が、この映像について異なる報告をしている。 それによると、メドベージェフ大佐が部下に轢かれたのは、部隊の兵士1,5
「独裁は高成長」の虚実 民主主義の優位、実証相次ぐ Global Economics Trends 編集委員 小柳建彦 - 日本経済新聞
ロシアによるウクライナ侵攻で、民主主義世界と独裁・専制体制世界の分断がますます深まった。この先、中期的に両陣営の住民の暮らし向きはどうなるのだろうか。最近の実証研究では、政治や言論・表現の自由だけでなく経済の面でも、民主主義体制の方に分があるという結論が出ている。アジア型開発独裁の行き詰まり戦後、「アジアの虎」と呼ばれたシンガポール、台湾、韓国が独裁的な体制で高度成長を遂げたこと、続いて中国
露軍戦車が装備する「鉄の檻」のような物体は何？ ウクラ軍兵器対策も…ネットで嘲笑される - コリア・エコノミクス - KOREA ECONOMICS
露軍戦車が装備する「鉄の檻」のような物体は何？ ウクラ軍兵器対策も…ネットで嘲笑される 2022年3月15日 政治 ロシア軍が自軍戦車取り付けている鉄の檻のような物体が注目されている。 （参考記事：ロシア軍工学旅団司令官が暗殺される…ウクラ軍スナイパーか 露軍の移動・拠点構築に影響も） ロシア軍は戦車に取り付ける鉄杖のようなものは何なのか？英エコノミストは14日、この物体の用途について軍事専門家などから疑問や懐疑の目が注がれていると報じた。 （人気記事：韓国紙「進撃する日本のロボット産業、世界の45%を掌握」「韓国でも絶対的存在に…日本産は代替不可能」） ウクライナを侵攻したロシア軍のタンクを見ると、砲塔の上部に鉄の棒を繋いだような物体が掛かっているが、これについてオランダの軍事専門家のスティーズン・クレイチャーは「この鉄装の機能は戦車を保護する役割とは距離が遠い」とし「むしろ重量だけ加わ
ウクライナ国境警備隊、赤ちゃん連れた中国人2名を逮捕 人身売買容疑 - コリア・エコノミクス - KOREA ECONOMICS
ロシアの侵攻を受けたウクライナで数百万人の難民が発生するなか、中国人男性がウクライナ国境で新生児を人身売買しようとした疑いで逮捕された。 （参考記事：露モデルが遺体で発見 過去に「プーチンはサイコパス、露のためやること失敗する」） ウクライナ国境守備隊は去る14日、チェルニウチ州ポルブネ検問所で2人の中国人男性が新生児と推定される赤子を抱えたまま国境を渡ろうとしたところを拘束した。 中国人男性2人はルーマニアに行こうと試みたが、国境守備隊はこれらの男性が赤子の身分証明書類も持っていないという事実を発見した。 （人気記事：米国がウクライナに「カミカゼドローン」を供給 突撃自爆型のハイテク兵器） 調査の結果、問題の中国人は数週間前に赤子を連れずにウクライナに到着したことが確認された。現地国境守備隊は尋問を通じて守備隊に摘発された赤子がどこから来たのか調べようとしたが、成果はなかった。 現場で逮
海外紙「戦車は絶望的に時代遅れの兵器になった」「価格100分の1のウクラ軍携行弾やドローンの餌食に」 - コリア・エコノミクス - KOREA ECONOMICS
タグ 1人当たりGDP成長率戦車戦犯旗戦犯企業戦争犯罪戦争我慢懲役技術開発憎悪犯罪慶尚南道徴用工徴兵制征韓論強制労働戦闘機投げっと建設機械放射能文化財文化整形教育教科書放射能検査支援金投資支持率摘発携帯電話揮発性物質提訴掘削機抗日義士弁当建設文学安重根富士フィルム密輸出密輸入容器家計負債実質賃金安全保障富嶽安保宇宙開発宇宙孫正義学校孔子富岳富裕者広報差し押さえ広告年金平昌五輪平均賃金干潟差別工業生産対外債務崩壊事故崔在亨尿素尹錫悦少子化少女時代少女像文在寅斗山インフラコア嫌韓村田製作所柑橘松下村塾東海東方神起東京五輪東レ李洛淵株価李在鎔李在明朴正煕朴槿恵未払朝鮮銀行株主保護株取引朝鮮戦争構造改革残留農薬歴史武器輸出正義党正極材横領榴弾核植物植民地梨梁啓超核融合実験施設核兵器核保有朝鮮紀行朝鮮人斗山重工業日本車日進製鋼日米韓日米台日米日産日本軍日本製鉄日韓ｎ日本海日本日朝日中韓日中新疆ウイグ
韓国紙「日本茶がフランスで大人気、輸出量4倍に」「韓国の緑茶も便乗輸出を」 - コリア・エコノミクス - KOREA ECONOMICS
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ロシア政府、日本など非友好国企業の特許・商標盗用を合法化へ 過去に米でも例 - コリア・エコノミクス - KOREA ECONOMICS
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韓国最大河川の水で栽培された野菜や米に発癌物質 米国許容値の6.3倍、仏の11.4倍…環境団体が発表 - コリア・エコノミクス - KOREA ECONOMICS
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「QT」におびえる市場 量的引き締めで流動性吸収 Global Economics Trends 編集委員 太田康夫 - 日本経済新聞
インフレ懸念が強まる米国の経済リポートなどで、「QT」という略号をよく見かけるようになった。金融危機対応で頻繁に実施された「量的金融緩和（QE）」の反対のオペレーションで、量的金融引き締め（quantitative tightening）を意味する。市場では、米連邦準備理事会（FRB）が3月にも利上げ、6月にもQTに着手するとの見方が多い。QTは2017年から19年にかけて実施されたことがあるが
「Web3」は本物か 巨大ITの支配脱却へ期待先行 Global Economics Trends 編集委員 小柳建彦 - 日本経済新聞
ここ数カ月、米国を中心に新旧メディアが頻繁に取り上げているテーマが、「Web3.0」または「Web3」と呼ばれる、ブロックチェーン（分散台帳）技術を基盤にしたインターネットの新しい使い方と、その経済圏だ。国家や企業のサーバーに中央管理されずに利用者同士が情報や経済価値をやり取りする分散型（decentralized）の構造がWeb3の特徴とされる。これまでに最も普及したWeb3型サービスはビッ
ノーベル賞の「自然実験」、政策の効果検証に革命 Global Economics Trends 山口慎太郎 東京大学教授 - 日本経済新聞
今年のノーベル経済学賞に決まった「自然実験」は近年、非常に注目されている。とりわけ、社会的な課題を解決するための政策の効果を検証して、「実証結果に基づいた政策形成」（Evidence-Based Policy Making : EBPM）を推進する際の強力なツールとなっている。かつては、ある政策や改革の効果を調べるのは多くの困難をともなっていたが、「自然実験」を使うことで、政策変更がどう影響した
中国、TPP加盟に現実味？ アジア経済覇権の行方 Global Economics Trends 編集委員 西村博之 - 日本経済新聞
アジアの経済覇権をめぐる攻防が、新たな局面に入った。東アジアの地域的包括的経済連携（RCEP）協定をまとめた中国は、勢いのままに米国が離脱した環太平洋経済連携協定（TPP）の空白を埋めにかかる。巻き返しを狙う米国は日本、オーストラリア、インドとつくる「Quad（クアッド）」の経済分野をテコ入れし、中国の広域経済圏構想「一帯一路」に対抗する新たな資金支援や、アジア広域でのデジタル協定の検討も急ぐ。
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川口大司教授らによる論文『Is Asian Flushing Syndrome a Disadvantage in the Labor Market?』がHealth Economicsに掲載されました | GraSPP
メモ：安保三文書関連 - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ