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economicsの検索結果281 - 320 件 / 7209件

  • テスラ、「マグニフィセント7」から脱落も 代わりはAI関連企業か

    2月2日、米電気自動車(EV)大手テスラが業績で苦戦しているため、超大型7銘柄、いわゆる「マグニフィセント・セブン」から同社が脱落し、代わりに人工知能(AI)関連企業が入る可能性が専門家の間で取り沙汰されている。1月8日撮影(2024年 ロイター/Dado Ruvic) [2日 ロイター] - 米電気自動車(EV)大手テスラが業績で苦戦しているため、超大型7銘柄、いわゆる「マグニフィセント・セブン」から同社が脱落し、代わりに人工知能(AI)関連企業が入る可能性が専門家の間で取り沙汰されている。 アップル(AAPL.O), opens new tab、マイクロソフト(MSFT.O), opens new tab、グーグル親会社アルファベット(GOOGL.O), opens new tab、アマゾン・ドット・コム(AMZN.O), opens new tab、エヌビディア(NVDA.O), o

      テスラ、「マグニフィセント7」から脱落も 代わりはAI関連企業か
    • ネット民は日本経済衰退って言うけどネット民の見ない“現場作業・肉体労働”では給料が上がっているという現実は知った方がいい

      Yo𝕏ano @SeanKy_ 日立が時価総額10兆円企業なのに気づいていない人が多いとか、東証の株式時価総額(ドル建て)がアジア首位復帰とか、今日本経済を回している主役たちと、円安は日本経済衰退の表れと言っている人たちの間で、経済についての認識が大きく乖離しているのだろうなとは想像がつく。 2024-02-02 13:33:17 Yo𝕏ano @SeanKy_ 今日本が踏みとどまっている領域は、例えば自動車、充電、化学(材料)、あと街並みなども評価が高く建設、あと言わずもがな日本食、ついでにサッカーあたりも存在感が高いが、こういうラインナップを見ると、逆説的に主婦にとっては見えない、見えづらい領域だろうなと思う。 2024-02-02 13:38:14 Yo𝕏ano @SeanKy_ 自動車は天下のトヨタですら女子社員が工場勤務などを島流し扱いして泣くという話があるし、重電や材料、

        ネット民は日本経済衰退って言うけどネット民の見ない“現場作業・肉体労働”では給料が上がっているという現実は知った方がいい
      • 勝率が段違い!米国株投資の魅力とリスクへのアプローチ - たぱぞうの米国株投資

        投資の最適解とはどういうことか 2010年に米国株投資を始め、15年近くの歳月が過ぎました。米国株に1本化してからはおよそ10年です。この間、コツコツと再投資を続けてきましたが、これほどまでの資産の増加は私自身想像をしていなかったことでした。 この間、個別株中心からETF中心に投資のスタイルも変わりました。かつての頻回な投資から、年に数回、場合によっては1年通して売買をしない年もあるほどです。 積み立てを除いて、勝てるタイミングでしか積極的に入らないため、2016年以後負けたことがありません。これは私がうまいからではなく、米国株が強いからです。指数が伸びる国での投資というのは、勝率が段違いです。 投資は、どのフィールドで行うかで勝ち負けの大部分が決まっているのです。これは仕事選びにも似ています。利益率の低い儲からない業界や会社で頑張っても給与は上がりません。これと同じことです。 特にETF

          勝率が段違い!米国株投資の魅力とリスクへのアプローチ - たぱぞうの米国株投資
        • 新NISAで「オルカン」「S&P500」だけを買うのはおすすめできない…リスク回避で組み込むべき投資先 「アメリカ株一辺倒」にはリスクが潜んでいる

          新NISAの開始でアメリカ株の比率が大きいインデックスファンドが人気を集めている。複眼経済塾の瀧澤信さんは「アメリカ株に偏重したポートフォリオは、急落の際に思わぬ損失に直面することがある。各国に分散しバランスよく投資するほうが無難」という――。 「現金が安全」の時代は終わった 日本では長い間、デフレの状態が続いてきましたが、いままさにインフレに転換しようとしています。 インフレを初めて経験する人も多いと思いますが、デフレからインフレに転換すると、これまでの常識が非常識になってしまうほど、大きな変化が生じます。 これまで、皆さんは「現金は安全」と教わってきたのではないかと思います。そのため、なるべくお金をためることが、堅実な人のすべきことと思ってきたはずです。 ところが、インフレになると、この常識がひっくり返り、「現金が危険」な存在に成り代わってしまうのです。

            新NISAで「オルカン」「S&P500」だけを買うのはおすすめできない…リスク回避で組み込むべき投資先 「アメリカ株一辺倒」にはリスクが潜んでいる
          • インデックス投信を成立させる技術

            「株式インデックス(指数)の構成銘柄を全部その通りに買うことなんてできないのに、なぜインデックス投信が成り立つの?」という疑問を受け取ったので少し解説する。 インデックス投信に求められるのは、「買った投資家をなるべく儲けさせること」ではなく、あくまで「インデックスと全く値動きを実現すること」である。インデックス投信が実際のインデックスの値動きからずれてしまうことを「トラッキングエラー」と呼ぶが、このエラーが小さい投信こそが優れたインデックス投信ということになる。 そしてインデックス投信が「インデックスの構成銘柄を、その通りに全部丸ごと買う」のは、資金量や売買実務の問題で実現不能だ。構成銘柄数が少ないタイプのインデックスならある程度可能ではあるが。 なのでインデックス投信は、「インデックスの構成銘柄を全部買わなくても、インデックスと同じ値動きになるポートフォリオ」を実現するために、数学を駆使

              インデックス投信を成立させる技術
            • 深刻なホームレス問題に直面する米加州、応急仮設住宅を公開

              米カリフォルニア州ロサンゼルスで公開された応急仮設住宅(2024年1月31日撮影)。(c)Frederic J. BROWN / AFP 【2月1日 AFP】米カリフォルニア州ロサンゼルスで1月31日、路上生活者の利用を想定して開発された応急仮設住宅が公開された。同州では近年、ホームレス問題が深刻化している。 この仮設住宅は、ギャビン・ニューサム(Gavin Newsom)州知事が推し進めるホームレス問題対策計画の一環として開発された。知事主導で行われたコンペで優勝したパレットシェルター(Pallet Shelter)社が手掛けた。 6.5平米のタイプとトイレやシンクなどが完備された11平米の2タイプがある。州内の主要都市に設置するため、今後、計1200戸が製造される予定だ。(c)AFP

                深刻なホームレス問題に直面する米加州、応急仮設住宅を公開
              • WeWork Japanが民事再生へ ソフトバンクが事業承継 「サービスレベルや契約条件は変更しない」

                WeWork Japan(東京都港区)は2月1日、東京地方裁判所へ民事再生の申し立てを行ったと発表した。今後同社の全事業は、ソフトバンクが新設した完全子会社のWWJに移管するという。現在WeWork Japanが運営する拠点に入居中、入居予定のユーザーに対するサービスレベルや契約条件は変更せず、これまで通りサービスを提供する。 WeWork Japanが抱えていた事業にかかわる債務は今後、WWJが支払うという。WeWork Japanは「現在契約中の賃借物件の賃料を含め遅滞なく支払いを実施する予定」と説明している。 WWJへの事業移管は、2024年4月を予定している。 関連記事 WeWork Japan「閉鎖予定ない」 米WeWork破産で日本法人が発表 「独立性をもった経営をしている」 米WeWorkが破産申請したことを受け、日本法人であるWeWork Japanは日本は破産申請の対象外

                  WeWork Japanが民事再生へ ソフトバンクが事業承継 「サービスレベルや契約条件は変更しない」
                • あおぞら銀行ストップ安

                  前日終値3,257円から、今は値幅制限-700円の2557円で張り付いてストップ安になっている ここは高配当銘柄で100株当たり1万5千円を超える配当金があった NISAだと配当金からも税金を引かれないし、お堅い商売の銀行ということもあり、人気の銘柄だった それが決算での業績不振、赤字化から、配当金を出せなくなり、今年の無配当が決定した そして今朝から暴落 今日で終わらず明日もストップ安、おそらく2000円を下回り月曜1900円前後で値が付くことだろう 新NISAで株始めた初心者が、もしここに突っ込んでいたら、今年最初の退場者を出す銘柄になったことだと思う 投資は恐ろしいもんですな とりあえずコピペに残したい数々の名言が生まれつつある、ヤフーファイナンス掲示板は、とても楽しいパーティ会場である あおぞら銀行掲示板 https://finance.yahoo.co.jp/cm/message

                    あおぞら銀行ストップ安
                  • インデックスファンドって本当にインデックスなの?

                    最近、日経平均の算出方法を調べて思ったこと。 日経平均は、日本の有力株式市場(昔は東証一部って言ってた、今はプライムだっけ)のさらに有力株200ちょっとを選んで平均を取っている指標で、これの連続性を保つために平均には補正がかかる。極端に言えば、日経平均が選んでる200ちょっとの株を全部買って平均を取っても発表されている日経平均とは同じ数値にならない。 それなのに、インデックスファンドは「日経平均と同じ値動きで動くファンドですよ」って言って売ってる。どうやってそれ実現するの? ファンド作ってる側は、目標の運用成績を出すためにそれ以外のものを入れざるを得なくなる。 これがオルカンみたいな全世界対象ならなおさらだ。 この「それ以外のもの」に、かつてのリーマンショックの時に話題になったサブプライムローンみたいな「わけわからないもの」が混じってない、って保証、誰かしてるの? 少し調べてもみんな「だい

                      インデックスファンドって本当にインデックスなの?
                    • マックスむらいのAppBank、Google先生に「AppBank.net」の検索順位を落とされて従業員約30名中7名をリストラ : 市況かぶ全力2階建

                      河野太郎さん肝入りの再生可能エネルギータスクフォース、内閣府の組織なのに中華がズブズブに関与している形跡を発掘されてしまい大慌てで証拠隠滅に走る

                        マックスむらいのAppBank、Google先生に「AppBank.net」の検索順位を落とされて従業員約30名中7名をリストラ : 市況かぶ全力2階建
                      • 【 スエズ運河、紅海経由が危険だから商船が希望峰に殺到してる】……ニュースを見ない間にスエズ運河もパナマ運河も使えず、世界の海運が19世紀まで戻っていたらしい

                        mei @2022meimei3 イラン子飼いでハマスと連携しているフーシ派がスエズ運河ルートで民間船へのテロを繰り返している為に、海上貨物・航空貨物において世界No.1フォワーダーのキューネ・アンド・ナーゲルが100隻以上のコンテナ船をスエズ運河ルートから喜望峰ルートに変更。 これによりヨーロッパからアジアまでのコンテナ船の航路が約6,000海里増加し、製品配送時間がおよそ3〜4 週間延びます。 google.com/amp/s/amp.theg… キューネ・アンド・ナーゲルは、更に多くの貨物船が南アフリカの喜望峰を回航する可能性があるとも。 コレでは世界サプライチェーン全体が混乱し、やがて経済に影響が現れます。 jp.kuehne-nagel.com/ja/company/abo… 日本にも早ければ年始から影響が出てくるかもしれませんね。 2023-12-21 10:31:33

                          【 スエズ運河、紅海経由が危険だから商船が希望峰に殺到してる】……ニュースを見ない間にスエズ運河もパナマ運河も使えず、世界の海運が19世紀まで戻っていたらしい
                        • 中国人の留学事情、ほんの数年で様変わり-経済悪化で費用の工面困難

                          中国人のマイケル・バイさんが英スコットランドに留学するため2年前に母国を離れたとき、彼の家族はホテルやメディア、深圳の一等地にある不動産といったさまざまな事業に投資していた。 だが、バイさんがグラスゴー大学に通い始めると、父親から悪い知らせのメールが入った。景気低迷と不動産価格急落のあおりを受け、破産したのだという。 そこで21歳のバイさんは、留学を続けるため食料品の配達や皿洗いといった仕事を見つけ、自分で稼ぐようになった。「この町で働いたことのない中華料理店はない」と語る。 中国では子どもたちを海外留学に送り出す中間所得者層(ミドルクラス)が増えていたが、今やバイさんのような経験は珍しくない。 教育省によれば、2019年には70万人以上の中国人留学生が国外にいた。その数は2000年の約18倍だ。だが、多くの人々にとって、ほんの数年前まで工面できると考えられていた留学費用は、もはや手の届か

                            中国人の留学事情、ほんの数年で様変わり-経済悪化で費用の工面困難
                          • ギークハウス新潟解散エントリとニートが生活保護を受けずに暮らす方法

                            ご無沙汰しております。ギークハウス新潟は約12年の活動を経てこの春解散いたします。 ※このドメインも今月で契約が切れます。つまり半日後にはこのエントリも消えます。 理由は役割が終了したことと財産整理です。当時から私は海外に住んでいましたが一般的にどこの国の若い子も社会性や協調性をはぐぐむのに有意義だし金銭的にもメリットがあるということでシェアハウスに住むのになんで新潟にないんだろうと思っていました。隣の駅の新潟駅にはビックもヨドもあってちょっと先にアニメイトもあるんでギークハウスに向いてるかなと思い作ったような気がします。いまは新潟にもシェアハウスが大量にあるんでもう役割は果たしたかなというのと、私が旅館を買って再建したり等別の事業で忙しく手をかけられなくなったらつまらなくなっていったというのもあります。今思うと管理を不動産屋に任せて運営を僕と住民でやればよかったかもですね。でもそれだとコ

                              ギークハウス新潟解散エントリとニートが生活保護を受けずに暮らす方法
                            • 楽天G、総額約2650億円のドル建て債を発行へ-利回り12.125%

                              S&Pグローバル・レーティングによる格付けが「BB」と投資適格に満たない楽天Gの社債は「ジャンク債」と位置付けられる。ハイリスク・ハイリターンを選好する海外投資家の間では人気が集まりやすく、発行額は当初想定した10億ドルから増額した。利回りも当初提示していた12.5%程度を下回った。 SBI証券の森行眞司シニアアナリストは、起債によって最大の懸念だった資金繰りができることが分かり、「フェーズが変わった」とみる。「12%の利回りは高い」とした上で、「現在赤字が縮小しており、業績がさらに回復すれば繰り上げ償還や借り換えができ、利払い余力も出てくる」と続けた。 楽天Gの広報担当者はブルームバーグの取材に対し、投資家の需要が旺盛だったため発行額を増やしたと説明した。発行条件はマーケットが決めるものだとし、詳細のコメントは差し控えるとした。 流通市場でも今回債への需要の強さがうかがえる。ブルームバー

                                楽天G、総額約2650億円のドル建て債を発行へ-利回り12.125%
                              • 故山崎元氏との共著「ほったらかし投資術」の今後について出版社と意識合わせ

                                2024年元日に惜しまれつつ亡くなられた山崎元氏との共著「ほったらかし投資術」(山崎元・水瀬ケンイチ著)の今後の取り扱いについて、出版社である朝日新聞出版の書籍編集部さんとミーティングを行いました。 その結果、「ほったらかし投資術」について、以下の3点を意識合わせしました。 ①これからも山崎氏との「共著」として大切にしたいこと ②「ほったらかし投資術」を水瀬に公式継承すると山崎氏から託されたこと ③今後の内容更新は水瀬が行うが、印税のうち半分は今後ご遺族に支払ってほしいこと ①これからも山崎氏との「共著」として大切にしたいこと 今月、山崎さんが亡くなられたあと、奥様と直接お話する機会があったのですが、山崎さんは「ほったらかし投資術」をとても気に入っていて、金融関係者以外のプライベートな知り合いには本書を渡して回っていたと仰っていました。また、編集さんによれば、山崎さんは入院中も本書を医者た

                                  故山崎元氏との共著「ほったらかし投資術」の今後について出版社と意識合わせ
                                • 建設が止まった「バベルの塔」が物語る「ドイツの苦境」。日本は何を学べるのか

                                  ドイツが日本の経済規模を追い抜いた理由は大きく分けて2つある。 (1)ドイツは歴史的な高インフレだった 1つが、ドイツが歴史的な高インフレにさいなまれたことだ。2023年、ドイツのGDP価格指数は前年から6.6%も上昇した。日本が2%程度だったから、ドイツのインフレ率は日本の3倍以上の高さとなった。これがまず、ドイツの名目GDPを膨らませた。 (2)日本を急激な円安が襲った もう1つが、日本の円安だ。2022年、日本は歴史的なピッチでの円安を経験した。その流れは2023年も続き、むしろ年間の平均レートでは、2023年の方が円安だった。成長要因と物価要因による押し上げを上回る「為替要因」による押し下げ(つまり円安ドル高)が生じた結果、2023年の日本の米ドル建て名目GDPは縮小した。 確かにドイツは、米ドル建て名目GDPで日本を上回った。とはいえ、ドイツの2023年の実質GDP成長率は0.3

                                    建設が止まった「バベルの塔」が物語る「ドイツの苦境」。日本は何を学べるのか
                                  • 恒大、中国当局は「延命」か 香港高裁が法的整理命令 - 日本経済新聞

                                    【香港=伊原健作、川上尚志】香港の高等法院(高裁)は29日、経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団の法的整理手続きの開始を決めた。香港の裁判所の監督のもとで債務を整理する。今後は恒大が資産の約9割を抱える中国本土で回収できるかに焦点が移る。中国は不動産市況の悪化が続く。恒大は21年にデフォルト(債務不履行)に陥っている。当局は景気への影響を考慮し、恒大の清算や資産処分などの判断を先送りする「

                                      恒大、中国当局は「延命」か 香港高裁が法的整理命令 - 日本経済新聞
                                    • 金がすべてではない:妨害行動のオークションでの高価格入札から推計したカットスロート・キッチンにおける勝利のプレステージ価値 - himaginary’s diary

                                      というNBER論文が上がっている(ungated版へのリンクがある著者の一人のページ)。原題は「Money Isn’t Everything: Estimating the Prestige Value of Winning Cutthroat Kitchen from Overbidding in Sabotage Auctions」で、著者はMeg Snyder(イェール大)、Daniel Bragen(サスケハナ大)、Matthew Rousu(同)、Christopher M. Snyder(ダートマス大)。 以下はその要旨。 We seek to estimate the prestige value of winning beyond monetary prizes in Cutthroat Kitchen, a cooking show in which dishes are

                                        金がすべてではない:妨害行動のオークションでの高価格入札から推計したカットスロート・キッチンにおける勝利のプレステージ価値 - himaginary’s diary
                                      • 経済から文化まで、未来を知るにはまず人口に注目すべし──『人口は未来を語る 「10の数字」で知る経済、少子化、環境問題』 - 基本読書

                                        人口は未来を語る 「10の数字」で知る経済、少子化、環境問題 作者:ポール・モーランドNHK出版Amazon未来に何が起こるのか予測するのは簡単なことではないが、人口は比較的確度の高い予測が可能な分野である。日本の人口が突然倍増することはありえないし仮に数々の施策を打ったり移民受け入れが進んだとしても、増える人口はわずかでしかない(からシミュレーションしやすい)。さらに、人口は国家のあらゆる側面に関わってくるから、「未来を語りたい」のならばまずは各国と世界の「人口」に注目すべきだ。 というわけで本書『人口は未来を語る』は、人口学者のポール・モーランドによる「人口統計を使って未来を考えてみよう」という一冊である。たとえば世界人口はいつ頃減少をはじめるのか、またそうなった時各国の経済はどうなっているのか。人口が減少し高齢化が進んでいく国と紛争・革命の関係、人口はまだしばらくは増えていくと思われ

                                          経済から文化まで、未来を知るにはまず人口に注目すべし──『人口は未来を語る 「10の数字」で知る経済、少子化、環境問題』 - 基本読書
                                        • 中国と日本の経済は「逆転」した?3年ぶりに上海を訪れた私が見た“驚きの光景”

                                          王 青(おう・せい) 日中福祉プランニング代表。中国上海市出身。語学学習を経て大阪市立大学経済学部卒業。アジア太平洋トレードセンター(ATC)入社。大阪市、朝日新聞、ATCの3社で設立した福祉関係の常設展示場「高齢者総合生活提案館 ATCエイジレスセンター」に所属し、 広く“福祉”に関わる。2002年からフリー。「(日本初のオンライン)日中介護ビジネス交流プラットフォーム」を主宰、開催中。 日中福祉プランニング http://jcwp.net/ DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 先日、3年ぶりに中国を訪れて驚いた。以前とはまったく異なる光景が広がっていたのだ。街に人がいない。景気が悪い。社会に活気がない……そんな中国から見ると、現在の日本は「中国よりもはるかに活気

                                            中国と日本の経済は「逆転」した?3年ぶりに上海を訪れた私が見た“驚きの光景”
                                          • 親だけど休みたい

                                            未就学児が2人いて、まあどこの家庭もそうなのかもしれないけど、「休み」が本当にない。 平日は仕事から帰ってお迎え、夕食、お風呂、寝かしつけとやることが満載だし、朝も時間との戦いでバタバタ。 で、休日は子どもの「公園行きたい」「児童館行きたい」たまに「動物園行きたい」とかに付き合って、自分の時間はほとんどない。歯医者の予約しとかなきゃ〜とか、この書類そろそろ締め切りだから片付けなきゃ〜とか、頭の片隅にはあるんだけど、それを処理するだけの余裕すらなくて、気がつくと日曜の夜になってる。 夫は家事や保育園の送り迎えはするけど、子どもたちは基本的に私にべったりなので、私が子どもたちの相手で手いっぱいなとき夫は優雅にスマホ見てたりもして、なんだかな〜〜と思う。私が体調悪い時は夫が子どもたちを連れ出したりしてくれるけど、子どもは基本的に「ママと一緒がいい」「みんなで行きたい」とか言うのでそれも無碍にでき

                                              親だけど休みたい
                                            • 新NISA、個別株人気トップはJT 購入総額は過去最高へ - 日本経済新聞

                                              新しい少額投資非課税制度(NISA)を使った個別株投資が拡大している。ネット証券5社経由の購入総額は、19日までの約2週間で4600億円を超えた。旧制度での単月最高記録(1686億円、20年3月)をすでに上回っている。人気銘柄上位には高配当利回り株が並び、首位は日本たばこ産業(JT)となった。SBI証券や楽天証券、マネックス証券、松井証券、auカブコム証券のネット証券大手5社にNISA口座を使

                                                新NISA、個別株人気トップはJT 購入総額は過去最高へ - 日本経済新聞
                                              • 時価総額885兆円失った中国株、習指導部にとって問題の深刻さ露呈

                                                Chinese President Xi Jinping on January 12, 2024 in Beijing , China, 12/01/2024 ( Photo by Didier Lebrun / Photonews via Getty Images) Photographer: Photonews/Getty Images 中国本土と香港の株式市場は前回のピーク時から計6兆ドル(約885兆円)相当の時価総額を失い、習近平指導部にとって痛みを伴う現実が浮き彫りとなっている。世界2位の規模を誇る中国経済の先行きに対する人々の見方は極めて厳しく、こうした悲観論はますます無視できなくなっている。 中国本土株のCSI300指数は今月に入り大きく下落しており、過去3年間の下落率はほぼ40%に達する。こうした容赦のない下げで、個人投資家が中心の中国株式市場の苦痛は広がる一方だ。 ブルー

                                                  時価総額885兆円失った中国株、習指導部にとって問題の深刻さ露呈
                                                • 「1億5000万円あったら何に投資するか」米国プロ投資家に聞いてみた | いまの市場で投資すべき商品とは

                                                  2024年も金融市場では波乱が見込まれる。上場投資信託(ETF)なら何に絞るべきか、AI株はすでに割高すぎるのか、債券市場はどうなるか──投資にあたってはさまざまな疑問や迷いや疑問が生じる。そこで米メディア「ブルームバーグ」は、100万ドルという潤沢な資金があったら何に向けるか、米国のプロ投資家に意見を聞いた。 4人のプロ投資家からは、100万ドル(約1億5000万円)という潤沢な資金があったら何に使うかという質問に対し、さまざまな答えが返ってきた。 1.「小型株」が狙い目 米金融テクノロジー会社エンベストネットの共同最高投資責任者(CIO)であるダナ・ダウリアは、時価総額が低く、取引量が少なくて流動性の低い「小型株」への投資を勧める。 小型株はいま米国市場で好調で、この流れは今後もしばらく続くとダウリアは予想している。特に今後米国で見込まれる利下げがあれば、小型株からは大きなリターンを見

                                                    「1億5000万円あったら何に投資するか」米国プロ投資家に聞いてみた | いまの市場で投資すべき商品とは
                                                  • マンションを相続したら必要なこと7つ!手続き・税金・活用法を解説

                                                      マンションを相続したら必要なこと7つ!手続き・税金・活用法を解説
                                                    • トランプ氏再選なら、カナダに「予測不能性」=トルドー首相

                                                      カナダのトルドー首相は、今年11月の米大統領選挙で共和党の最有力候補であるトランプ前大統領が勝利すれば、カナダにとり「一定の予測不可能性」を意味するという認識を示した。2019年、英ワトフォードで撮影(2024年 ロイター/Kevin Lamarque/File Photo) [オタワ 23日 ロイター] - カナダのトルドー首相は23日、今年11月の米大統領選挙で共和党の最有力候補であるトランプ前大統領が勝利すれば、カナダにとり「一定の予測不可能性」を意味するという認識を示した。

                                                        トランプ氏再選なら、カナダに「予測不能性」=トルドー首相
                                                      • アジア・ジェネシス、マクロファンド閉鎖へ-中国や日本関連取引裏目

                                                        シンガポールのヘッジファンド運営会社アジア・ジェネシス・アセット・マネジメントは、マクロファンドを閉鎖する。中国株の下落や日本株の上昇を受け、「前例のないドローダウン(目減り)」に見舞われたと説明した。 ブルームバーグ・ニュースが確認した投資家宛て書簡によると、チュア・スーン・ホック氏の「アジア・ジェネシス・マクロ・ファンド」は、1月最初の数週間で18.8%のマイナスリターンを記録。香港・中国株のロング(買い持ち)ポジションと日経平均株価のショート(売り持ち)取引で損失を被った後、同ファンドは投資家に資金を返還しているという。 同社の最高経営責任者(CEO)のチュア氏は書簡で「トレーダーとしての自信を失う段階に達した」と指摘。昨年10月以降の厳しい取引や「散々な」1月によって、「私の過去の経験はもはや通用せず、むしろ私に不利に働いていることが証明された」と説明した。 アジア・ジェネシスはコ

                                                          アジア・ジェネシス、マクロファンド閉鎖へ-中国や日本関連取引裏目
                                                        • メルカリ賃金に「説明できない7%の男女格差」 原因探ると転職時に:朝日新聞デジタル

                                                          ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">

                                                            メルカリ賃金に「説明できない7%の男女格差」 原因探ると転職時に:朝日新聞デジタル
                                                          • タイ、「大規模リチウム鉱床発見」撤回

                                                            チリのリチウム鉱山(2022年9月12日撮影、資料写真)。(c)Martin BERNETTI / AFP 【1月22日 AFP】タイ政府は、国内で埋蔵量1500万トン近いリチウム鉱床が見つかったとする先週の発表を撤回した。 19日には、南部パンガー(Phang Nga)県内の2か所でリチウム鉱床が見つかり、埋蔵量は1480万トンと推定されると発表していた。 だが政府報道官は翌20日になって、見つかったのはリチア雲母などを含む1480万トンの鉱物資源だったと訂正した。リチア雲母は、リチウムを含む最も一般的な鉱物の一つ。 政府は、「この鉱物資源の中に含まれている酸化リチウムは約0.45%」だとフェイスブックに投稿。このリチウム量があれば、「電気自動車(EV)約100万台分の50キロワット時バッテリーを製造できる」と説明した。(c)AFP

                                                              タイ、「大規模リチウム鉱床発見」撤回
                                                            • 非営利団体と政府の対象:理論と医療部門への応用 - himaginary’s diary

                                                              というNBER論文が上がっている(ungated版)。原題は「Nonprofits and the Scope of Government: Theory and an Application to the Health Sector」で、著者はKaren Eggleston(スタンフォード大)。 以下はその要旨。 Nonprofits supply many tax-financed services like healthcare and education. Yet nonprofits are absent from the canonical property rights theory of ownership. Extending the government “make or buy” decision to nonprofits and ex post frictions

                                                                非営利団体と政府の対象:理論と医療部門への応用 - himaginary’s diary
                                                              • 事業失敗からオープンソースへ ~Webベースの個人向け資産管理アプリ「Maybe」/「GitHub」で案内されている手順に従えば自分でサーバーを構築可能【やじうまの杜】

                                                                  事業失敗からオープンソースへ ~Webベースの個人向け資産管理アプリ「Maybe」/「GitHub」で案内されている手順に従えば自分でサーバーを構築可能【やじうまの杜】
                                                                • 穴水高の自販機破壊で被害届 北陸コカ「罰したいわけでない」|社会|石川のニュース|北國新聞

                                                                  本ページに記載の記事・写真などの無断転載を一切禁じます。著作権は北國新聞社またはその情報提供者に帰属します。

                                                                    穴水高の自販機破壊で被害届 北陸コカ「罰したいわけでない」|社会|石川のニュース|北國新聞
                                                                  • 人口と厚生:最大多数の最大の善 - himaginary’s diary

                                                                    というNBER論文が上がっている(ungated版)。原題は「Population and Welfare: The Greatest Good for the Greatest Number」で、著者はMohamad Adhami(スタンフォード大)、Mark Bils(ロチェスター大)、Charles I. Jones(スタンフォード大)、Peter J. Klenow(同)。 以下はその要旨。 Economic growth is typically measured in per capita terms. But social welfare should arguably include the number of people as well as their standard of living. We decompose social welfare growth — m

                                                                    • これで株価は上昇する?東証が企業リスト公表【経済コラム】 | NHK

                                                                      上場企業に対し、市場の評価を意識した取り組みを求めてきた東京証券取引所が新たな一手を打ち出しました。株価上昇につながる具体策を開示している企業のリストの公表です。年明け以降、日経平均株価がバブル期以来の高値水準を連日更新するなど、上昇基調が続く株式市場。日本企業への期待を高めている投資家にとって、好材料となるのでしょうか。(経済部記者 坪井宏彰) 東証 企業リストを公表 今月15日、東証は、株価上昇につながる具体策を開示している企業のリストを公表しました。 東証はかねてから市場での評価が低い企業が多いことを問題視し、対応を求めてきました。去年3月にはプライムとスタンダードに上場している約3300社に対し、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を要請していました。 今回、この進捗状況を明らかにしたわけです。その結果がこちらです。 プライムとスタンダードをあわせると開示していたの

                                                                        これで株価は上昇する?東証が企業リスト公表【経済コラム】 | NHK
                                                                      • 日本でゾンビ企業が急増、日銀政策正常化なら一層困難な状況にも

                                                                        ゾンビ企業急増の一因に、コロナ禍で政府や日銀が大規模な金融支援を実施した影響もある。日銀が2007年以来の利上げに動けば、こうした企業の財務状況は厳しさを増す恐れがある。 企業倒産がさらに増加し、失業者が増える可能性は好ましくない結果だが、エコノミストの中には、非効率で不採算な企業を退出させることは、日本の成長率を押し上げる一つの重要な手段とみている。 コロナ禍では、長期にわたって日本経済に悪影響を及ぼす企業倒産や解雇を避けるためにさまざまな措置が講じられた。政府は実質無利子・無担保の融資を約260万件(45兆円相当)実行。日銀によるコロナ融資プログラムはピーク時の残高が100兆円近くに膨らんだ。 日銀が来週開催する金融政策決定会合では現行政策の維持が決定されるとの見方が大勢を占めている。ブルームバーグが今月実施した調査によると、エコノミストの約6割は4月会合でのマイナス金利解除を予想。た

                                                                          日本でゾンビ企業が急増、日銀政策正常化なら一層困難な状況にも
                                                                        • 中国脱出する富裕層やミドルクラス-移民で世界の風景一変、緊張も

                                                                          風水の専門家によると、バンコクのプラチャラットバンペン通りの中央部はドラゴンの腹に似ている。それは縁起の良い土地であることを意味する。ここに住んだり、事業を営んだりすれば、繁栄する可能性が高いという。 そのため、新型コロナウイルス禍のさなか、中国人起業家が大挙して押し寄せ、不動産が熱い注目を浴びた。地元の人々にとっては、一階に商業スペースのある自宅を売ったり貸したりする一世一代のチャンスだった。 長年ここに住むチャナフォン・リッタヤマイさん(52)は、隣人の家が1500万バーツ(約6200万円)で落札されるのを目にした。チャナフォンさんは自分の店を買い取りたいという複数の申し入れを断った。「この土地は両親から受け継いだもので、誰にも貸すことはできない」ためだ。 かつてはタイ人経営の店で埋め尽くされていたこの通りは、今では豚の角煮ご飯からビデオ制作サービスまで、あらゆるものを宣伝する中国語の

                                                                            中国脱出する富裕層やミドルクラス-移民で世界の風景一変、緊張も
                                                                          • ミレイの未来はエルドアンより厳しい? - himaginary’s diary

                                                                            という主旨のOMFIF論説をMostly Economicsが紹介している。論説のタイトルは「Argentina and Türkiye: a tale of two adjustments(アルゼンチンとトルコ:二調整物語)」で、副題は「Milei and Erdoğan take contrasting approaches to economic problems」。著者は王立国際問題研究所のDavid Lubin。 以下は論説の冒頭。 Financial fragility among emerging economies these days is mostly found among the poorest, notably across sub-Saharan Africa. That said, Türkiye and Argentina, two relatively w

                                                                              ミレイの未来はエルドアンより厳しい? - himaginary’s diary
                                                                            • どうなる「楽天経済圏」 モバイルの巨額赤字だけでない、深刻な懐事情

                                                                              年末近くの経済ニュースで最も驚かされたのは、ChatGPTの開発で一躍世界の注目を集めたオープンAI社のサム・アルトマンCEOが突如同社の取締役会から解任され、提携先であるマイクロソフトに転籍するとの報道でした。しかしこの騒動は同社内で大きな反響を呼び「アルトマン氏が解任されるなら同社を辞める」という社員が続出。わずか5日で氏がオープンAIのCEOに復帰し、事なきを得ています。 真相は闇の中でありますが、同社に対する世界的な評価にも影響を及ぼす結果になったこの騒動。まさに「大事件」でしたが、一方で日本のビジネス界にとってはほぼほぼ対岸の火事といったところだったのではないでしょうか。もし国内で肝を冷やした人間がいたとすれば、それは楽天グループ(以下、楽天)の三木谷浩史氏(代表取締役会長兼社長最高執行役員)かもしれません。昨年8月に2023年度の半期決算を発表した際、オープンAI社と「最新AI

                                                                                どうなる「楽天経済圏」 モバイルの巨額赤字だけでない、深刻な懐事情
                                                                              • 気候変動の災害損失、日本企業は海外の3倍予測 米機関 - 日本経済新聞

                                                                                気候変動に伴う自然災害や異常気象の悪影響は他の先進国の3倍――。米評価機関が世界の企業を対象に、台風や洪水による設備の損害、猛暑による生産性低下などの影響を分析したところ、日本企業は欧米などの企業より影響度が3倍の大きさだった。企業価値を2割下げる可能性があり、気候変動対策の遅れは日本株のリスクとして意識されかねない。ESG(環境・社会・企業統治)評価大手のMSCIが日本株指数と先進国株(日本

                                                                                  気候変動の災害損失、日本企業は海外の3倍予測 米機関 - 日本経済新聞
                                                                                • 学習して変化するロシア軍の能力、現在のKh-101は2022年とは別物

                                                                                  ウクライナ国防省情報総局のスキビツキー副局長は最近「ロシア軍のミサイル攻撃はエネルギーインフラではなく軍産複合体、司令部、指揮統制システム、前線に位置する部隊を標的にしている」「敵も素早く学習しているためロシア軍の能力は変化している」と明かした。 参考:Вадим Скибицкий: У россиян есть мотивация воевать за деньги, ежедневно в армию идет около 1000-1100 человек 参考:Скібіцький: Ворог швидко вчиться, наприклад ракети Х-101 відрізняються від тих, які використовували у 2022 році Kh-101の能力は2022年に使用されたものとは完全に別物RBC-Ukraineのインタビューに応

                                                                                    学習して変化するロシア軍の能力、現在のKh-101は2022年とは別物