ドコモ口座を使った詐欺事件、ドコモ口座自体の問題点が強く非難されているんだけど、もう一つの問題としてドコモ口座の口振契約を受け付けてしまった七十七銀行などの銀行の問題がかなりまずい話で、Fintechなどの決済コミュニティにとって… https://t.co/uMmS8iqsE2
(๑╹◡╹๑) on Twitter: "ドコモ口座を使った詐欺事件、ドコモ口座自体の問題点が強く非難されているんだけど、もう一つの問題としてドコモ口座の口振契約を受け付けてしまった七十七銀行などの銀行の問題がかなりまずい話で、Fintechなどの決済コミュニティにとって… https://t.co/uMmS8iqsE2"
ドコモ口座を使った詐欺事件、ドコモ口座自体の問題点が強く非難されているんだけど、もう一つの問題としてドコモ口座の口振契約を受け付けてしまった七十七銀行などの銀行の問題がかなりまずい話で、Fintechなどの決済コミュニティにとって… https://t.co/uMmS8iqsE2
証券Fintechに入ったエンジニアが証券ドメインの業界知識を身に着けたいと思って読んだ本 - だいたいよくわからないブログ
これは何 証券Fintechに入るぞ・入ったぞ！という人がドメインについて学べるような本・ページを集めてみました。 会社特有の業務知識ではなく業界で広く使える知識を学べる物を集めようとしていますが、筆者の守備範囲依存による分野の偏りは否めません。（追記: たとえばデリバティブ関連などは筆者の経験がないのでほぼ記載がありません。） こういう分野があってこういうことが議論されてるんだなーといった形で興味を持つきっかけとしての本を挙げています。（自分で金融商品を考えるぞ！という人向けではなく、ETF扱うサービスの開発するならETFって何かくらいはうっすら知っておきたいよねーくらいのモチベーションの人向き） 最初に何読めばいい？ せっかくだからなにか勉強したいなーという人は資格系の欄にある証券外務員についての本を買っておくと広めに勉強できます。 ただし、個別の金融商品（ETF, 投資信託,…)の解
Fintechサービスをスピーディーに立ち上げる技術スタック LINEエンジニアに和田卓人さんが聞く TypeScriptとマイクロサービス基盤 - はてなニュース
多くのユーザーに常用されるコミュニケーションアプリ「LINE」には、エンターテイメントやライフスタイル、ショッピングなど多種多様な関連サービスがあります。 その中でスマホ投資サービス「LINE証券」や、外国為替証拠金（FX）取引の「LINE FX」、個人向けローンサービス「LINEポケットマネー」、「LINE」アプリ上で損害保険に加入できる「LINEほけん」などファイナンシャル（金融）系サービスの展開も拡大しています。 こういったFintech事業に、LINEエンジニアはどう取り組んでいるのか？ 「LINE証券」を開発する3名に、事業を支える技術の詳細を伺いました。聞き手は、テスト駆動開発の第一人者でありITコンサルタント・ソフトウェアエンジニアの和田卓人（@t_wada）さん。 信頼性と高速性の両立が求められるFintech領域において、LINEはどのような工夫を行っているのでしょうか。
東京証券取引所は、適時開示情報（TDnet）と株価情報をWeb-API形式で外部に配信するサービスを2021年2月1日に始める。マーケットデータを外部から取得しやすくすることで、新たなFinTechサービスの開発や金融期間の業務のデジタル化、研究機関による分析業務の活性化などにつなげてもらう。 TDnet APIは、最新の開示情報をリアルタイムで取得できるほか、過去5年の開示情報も取得できる 東証、福岡証券取引所、札幌証券取引所の上場株式の約定値段情報を配信する「約定値段情報APIサービス」は、東証が相場報道システムから情報配信した後、20分以上経過した情報を送る。 APIを通じて取得した情報を、ベンダーなどが外部配信する際は、取得情報の銘柄数と頻度に応じた従量課金で利用料を払ってもらう。 関連記事 各地の取引所も巻き込んだ東証の障害、なぜ大阪取引所だけ取引継続できたのか 東京証券取引所の
FastAPIの人気が日に日に増している昨今ですが、まだまだ「他のフレームワークでいいじゃん」「本当に本番投入して大丈夫？」など様々な思いで導入をためらっている方も多いかと思います。 理想的な姿はあれど、現実的には理想を追い過ぎると準備やメンテナンスのコストが高すぎうまくいかないこともあります。そのため、ある程度の妥協をして開発・運用していくことになりますが、”コスパ”のいい塩梅をお届けします。 私は、日頃FinTechというミッションクリティカルなドメインにおいてFastAPIをかれこれ２年以上運用しており、その現場からの開発の現実を紹介します。これならFastAPIを実務で使えそうだな、という実感を抱いて帰っていただきたいと思っています。 同じ思いで、「動かして学ぶ！Python FastAPI開発入門」という本を今年出版しました。本では体系的に学べるようにするため盛り込めなかったTi
Photo by Ilya Pavlovこんにちは。Finatextでエンジニアのマネジメントをしている河本です。 先日は当社の技術スタックについて紹介しましたが、今回は「FinTech スタートアップでのスキルテストってどんなの？」という話をしたいと思います。 この記事で伝えたいことお伝えしたいのは以下の2点です。 Finatextはエンジニア採用でスキルテストをしています。でも、中身はFinTech 特有のテストというわけではないです。以下、スキルテストの目的から説明していきます。 なぜやるのか我々がスキルテストを実施する目的は、以下の3つです。 1. 技術力・解決能力をみる候補者の方にご提出いただいたレジュメは多くのメンバーの目を通り、それなりに時間もかけて審査していますが、それでも読み取れる情報はかなり限定的です。「大規模プロジェクトに携わった」と記載があっても関与度によって評価は
どうも、すべての経済活動を、デジタル化したい福島です。 本日は、LayerXが賭ける「SaaS+Fintech」という新しい潮流についての解説や我々の考えを紹介できればと思います。 この記事でもあるように「SaaS+Fintech」と特に相性の良い領域である支出管理のDXも関連してくる話です。 SaaS+Fintechは第４世代のソフトウェアビジネスモデルSaaS+Fintechという新しい潮流「SaaS+Fintech」とは米国の著名VCであるa16zが2020年8月に投稿したFintech Scales Vertical SaaSという記事にて打ち出された概念です。それ以来ソフトウェアビジネスの最先端の潮流として認識されています。 https://future.com/fintech-scales-vertical-saas/ よりソフトウェアビジネスモデルの進化の歴史は、 第1世代(
スマホ決済の普及でキャッシュレス化の進む日本社会ですが、法人同士の決済は請求書払いや、業界によっては手形による支払いが残るなど、大幅に近代化とデジタル化が遅れています。なぜ、これほど前時代的なままなのでしょうか？ なぜ、法人向けクレジットカードの普及率は低いままなのでしょうか？ 「実はクレジットカードは、2つのプロダクトがバンドリングされているのが問題なんです。与信と決済。この2つを切り離さないと使い勝手の悪さは改善できないんです」 こう指摘するのは、法人カード発行サービス「paild」を提供するFintechスタートアップ、Handii代表取締役社長兼CEOの柳志明さんです。 もともと日本ではクレジットカードは「与信」、つまり一定期間お金を貸す機能を持つプロダクトとして個人向けに広がりました。給料日が少し先で手持ちがないときに、旅行費用をクレジットカードで支払うといった用途です。一方、現
こんにちは！インフラを担当しております上平と申します。 このエントリーでは弊社が運営するサービスB/43のインフラをどのように構築してきたかを紹介します！ スタートアップ企業でイチから構築する大変さや面白さをお伝えできればと思います！ 今回は前回の選定編の後の構築編となります。 長くなりそうなので、2部構成に分けて選定後に構築してきた内容をご紹介します。 構築 と言ってもサービスインフラ構築だけではなく、オフィスインフラ構築も実施しており、 両方に関して紹介予定です。 今回は サービスインフラ構築 に関して紹介していきます。 サービスインフラ構築 AWSアカウント 選定編でも書きましたが、開発スピードの低下を回避するため、PCI DSS非準拠アカウントと準拠アカウントの2アカウントに分離しました。 セキュリティレベルは2アカウントとも同様の基準で構築しております。 環境 弊社ではDevel
この記事は、6月から始まっている #LXベッテク月間 21日目の記事です。 前日の記事はざべすさんの「Fintech事業部の全力のBet Technologyの様子をお見せします」でした。 tech.layerx.co.jp こんにちは、Fintech事業部でサービスの新規立ち上げをしているエンジニアの @takochuu です。 LayerXから三井物産デジタル・アセットマネジメント（以下、MDM）に出向し、エンジニアとして星飛雄馬ばりの全力投球で個人投資家向け新規サービスの立上げをしています。 今回は新規サービスであるプロジェクトZENIOKOSHIが具体的にどんな開発プロセスで開発されていっているのかをご紹介します。 Fintech事業部と今回語る新規プロダクトについてはこちらのPodcastにて紹介していますので、よければお聞きください。 open.spotify.com 開発に対
はなわ・かりん／15年に入社。学習院大学卒業後、広告営業を経て、19年よりスタートアップ担当の記者・編集者。ストリートダンス歴は20年近く、いまだに週末は踊っている。 From DIAMOND SIGNAL スタートアップやDX（デジタルトランスフォーメーション）を進める大企業など、テクノロジーを武器に新たな産業を生み出さんとする「挑戦者」。彼ら・彼女にフォーカスして情報を届ける媒体「DIAMOND SIGNAL」から、オススメの記事を転載します。※DIAMOND SIGNALは2024年1月をもって、ダイヤモンド・オンラインと統合いたしました。すべての記事は本連載からお読みいただけます。 バックナンバー一覧 車のローン審査が通らない貧困層向けに、エンジンの起動を遠隔制御するIoTデバイスで、新たな与信を創出しているFinTechベンチャーがある。Global Mobility Servi
FinTech新規事業の特殊なところと醍醐味｜8maki
最近、会社サイトでも募集している通り、新規事業を仕込んでいる。今まで何個か事業を立ち上げてきたけど、FinTechの事業はけっこう特殊で、こういうことにおもしろがれる人と働きたい、という想いを込めた記事。もちろん、これからFinTech領域の事業をやりたい人向けにも役立つようにまとめたいと思う。 アジェンダ ・0. 新規事業の汎用的な側面 ・0.1. プロダクトを設計する ・0.2. 収益計画をたてる ・0.3. 提携先と交渉する ・0.4. チームを作る ・1. まずはとにかく法整備が必要 ・2. 想定以上の時間かかるので多めの資金調達する ・3. 外部システムやオペレーションのブラックボックスと戦う ・4. 差別化しにくい苦悩と当たればスケールする市場のでかさ まず、FinTechに限らず、プロダクトを作ってスケールさせるという事業において、汎用的なところを軽くまとめる。 0.1. プ
「2020年5月の期限に向けて課題も多いと聞いている。本日は当庁がお願いした会合だ」。2019年11月7日、第二地方銀行協会に加盟する地銀39行の役員クラスと電子決済等代行業者（電代業者）の担当者らを前に、金融庁信用制度参事官の岡田大氏はこう語った。会合の目的は、API（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）接続契約の促進。前日の11月6日には、全国地方銀行協会と電代業者とも同様の会合を開催している。 岡田氏が、会合の主催者が金融庁であることを明示したのには理由がある。API接続契約を巡る交渉は、「ここ3カ月はほとんど進んでいない」（電代業者の幹部）。最大の障壁がAPI利用を巡る料金水準だ。API基盤の導入コストを回収したい銀行と接続料を抑えたい電代業者間で折り合いがつかないケースが少なくない。オープンイノベーションの推進を掲げて銀行法改正に踏み切った金融庁としては見過ごせな
福島良典 | LayerXはSaaS+Fintechの会社です on Twitter: "デジタルネイティブな会社文化ってなんだろうというのをまとめたもの。LayerXでも原理原則ここに従っていきます https://t.co/7VirEQHBVV"
デジタルネイティブな会社文化ってなんだろうというのをまとめたもの。LayerXでも原理原則ここに従っていきます https://t.co/7VirEQHBVV
「やるべきことはかなりやりきったと思うし、良いものができたと考えている」。ランドデータバンク（LDB）の元関係者は、LDBでの経験をこう振り返る。 LDBの設立は2019年7月。建設業界の中小企業を支援する金融プラットフォームの提供を目的として、三井住友銀行、三井住友ファイナンス＆リース、三井住友カードの三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）3社に加えて、建設機械大手のコマツ、官民ファンドのINCJの計5社が参画した。 金融機関と事業会社が手を組み、データ活用をにらんでFinTech事業に参入したLDBの取り組みは注目を集めた。「金融業界がエコシステムづくりを手掛けた例として、最も早いものの一つ」と、NTTデータ経営研究所 金融政策コンサルティングユニットの上野博エグゼクティブスペシャリストは話す。 LDBは中小の建設業に特化した独自の与信モデルを構築、2020年9月にこの仕組
Kenn Ejima on Twitter: "FinTechで時価総額1兆円を超えるメジャーどころBoltが全社員の1/3の解雇を発表。 これだけならそこまで珍しいことではないけど、これがシリコンバレーを揺るがす大ニュースになっている理由を解説します。 キーワードは「未公… https://t.co/ZFJz4GiRO2"
FinTechで時価総額1兆円を超えるメジャーどころBoltが全社員の1/3の解雇を発表。 これだけならそこまで珍しいことではないけど、これがシリコンバレーを揺るがす大ニュースになっている理由を解説します。 キーワードは「未公… https://t.co/ZFJz4GiRO2
生活を変えてきたFinTechサービスとその系譜｜8maki
みなさんこんにちは。バンドルカードというVisaプリペイドカードサービスを提供している、㈱カンムの@8makiです。今までマニアックなFinTech話を展開してきましたが、もっと裾野の広いことを書いていきます。 FinTechサービスは、日常生活と密接に結びついており、特定の小さなグループではなく、幅広いユーザーに向けて提供されることが多いです。これは、金融サービスが年齢や他の属性にかかわらず、誰にとっても基本的に同じ方法で使われるコモディティであるため、というのが私の自説です。実際、家の近所にある銀行で口座を開設する人が多いのではないでしょうか？あとは、頻度の違いはあれ、20代でも60代でもネットバンキングやATMの使い方はほぼ一緒だと考えられます。 また、規模の経済も大きく効く領域のため、収益を確立するために規模を求める必要があります。流通する金額の桁が変われば外部に支払う手数料も下が
もう一つ、大きな動きとして、今年4月に公正取引委員会が銀行間送金手数料の見直し等に関する報告書公表しました。これを受けて、5月に全銀協にてタスクフォースが設置され、ノンバンクによる全銀システム参加も視野に入れた議論が開始されています。 ノンバンクの全銀システム参画の検討において、どのようなスキームが採用されるのか。選択肢はいくつか考えられますが、英国のファスター・ペイメント・サービス（FPS）という小口決済システムでは、ノンバンクの接続が認められており、一つのベンチマークになりそうです。ちなみに、最初にFPSに接続したノンバンクはTransferWiseで、2018年のことです。
「FinTech実証実験ハブ」初の支援決定案件の実験結果について 金融庁では、フィンテックを活用したイノベーションに向けたチャレンジを加速させる観点から、平成29年９月21日、フィンテック企業や金融機関等が、前例のない実証実験を行おうとする際に抱きがちな躊躇・懸念を払拭するため、「FinTech実証実験ハブ」を設置しました(FinTech実証実験ハブの設置について）。 今般、本スキームにおける支援を決定した第１号案件（平成29年11月２日公表）の実証実験が終了し、その実験結果について、お知らせします。 実験概要 （実験内容） ブロックチェーン技術を用いて、顧客の本人確認手続きを金融機関共同で実施するシステムの構築を検討（本枠組みに参加する金融機関のいずれかで本人確認済みの顧客が、他の参加金融機関との間で新規取引を行おうとする際には再度の本人確認を実施しない仕組みを検討）。 （実験期間） 平
国内最大級のFinTech・仮想通貨情報メディア「MAStand」(運営：株式会社レタドール)は、この度、国内FinTech企業のカオスマップを無料公開いたしましたので、お知らせします。 https://mastand.com/money/work/best-fintech-japan/ Fintech(フィンテック)は日本でも高い注目を集めています。 1998年、アメリカでサービスが開始されたPayPalがその起源とされるFintech(フィンテック)。 株式会社矢野経済研究所の調査によると、FinTech系ベンチャー企業の国内市場規模は、2017年に1兆円を突破。2021年には、1兆8590億円まで成長すると予測しました。 私たちの身の回りでも、キャッシュレス決済サービスや家計簿アプリ、ソーシャルレンディング、資産運用、仮想通貨など多様な分野でFinTechサービスが続々と生まれていま
本記事は LayerX Tech Advent Calender 2022の12/23日分の記事です。 自己紹介 LayerX、Fintech事業部でエンジニアリングマネージャーをしています。たこちゅー ( @takochuu )です。 前職含めてtoC開発の経験が豊富で、過去5年ほどEMをしていました。 経歴はこちら 現在は、三井物産デジタル・アセットマネジメントに出向して、10ヶ月ほど個人向け投資サービスであるALTERNA(オルタナ)の新規開発に関わっています。 MDMについて 三井物産デジタル・アセットマネジメント(以下、MDM)については以下の記事郡が詳しいので、ご覧になってみてください。 そんなMDMを一言で表すと、「スタートアップ・エンジニアカルチャーに三井物産・金融取引業者のエッセンスを足し、金融サービスを作っている会社」です。 社長の上野さんは三井物産で数々の会社経営を実
LINEの大規模なインフラを支えるインフラエンジニアが所属しているチームの役割や実際の仕事内容について、普段の働き方や現在の課題、取り組みなどを事例を交えてお話しする「LINE インフラエンジニア採用説明会」。ここで登壇したのは、システム室 室長／システムソリューションチーム マネージャーのカーン・フィロズ氏。システム室の役割と、新設されたポジション、System Infra Managerについて話しました。 1年で約18パーセント増え続けているサーバー カーン・フィロズ氏（以下、フィロズ）：ここからは私の部署、システム室についてお話しします。先ほど少し触れましたが、システム室の役割の中で大きな範囲として、サーバーとOSの領域となっています。 7月のデータですが、現在LINEのサーバーは、約16万8,000台のホストという規模感になっています。その中で、物理サーバーが7万台を超えています
Fintech はバーティカル SaaS をスケールさせる - FoundX Review - 起業家とスタートアップのためのノウハウ情報
現在、公開されているSaaS企業の約90%と2019年のForbes Cloud 100では、サブスクリプションベースの収益モデルが採用されています。現在、新たなFinTechインフラ企業（日本語訳）は、SaaS企業が自社のコアソフトウェア製品と並行して金融サービスを追加することを可能にしました。FinTechを追加することで、SaaS事業者は顧客1人当たりの収益を2～5倍*に増加させることができ、これまでならソフトウェア市場の規模が小さかったり、顧客獲得の効率が悪かったりしてアクセスできなかったかもしれない新しいSaaS市場を切り開くことができます。 この波は、バーティカル・マーケット（建設やフィットネスなどの特定の産業を中心とした市場）で最初に起こっています。バーティカル・ソフトウェア市場では、特定の業界のニーズに最も適したバーティカルSaaSビジネスが支配的なソリューションとなり、ソ
人口減少や少子高齢化など多くの課題を抱える日本の地方社会。金融に目を向けてみても、地域を支えてきた地方銀行の経営は厳しさを増している。こうした地方の課題をフィンテックはどう解決していくことができるのか。Fintech協会理事の神田潤一氏に聞いた。（聞き手はフリーライターの中尚子） ――現在、日本の地方が抱える課題をどのように考えていますか。 神田潤一氏（以下、神田） 私自身が青森県八戸市の出身であることから、地域の課題や今後の行く末についてはとても関心を持っています。日本の地方は今、少子高齢化や過疎などの課題に直面しています。地方でより顕著であるものの、これは日本全体の課題でもあり、他の先進国も近い将来、同じような道をたどるでしょう。そう考えれば、日本の地方は課題の最先端であり、ここで地方がこうした課題を解決して活力を取り戻すことができるかどうかが、日本や他国にとってもとても重要になってく
日本マイクロソフトが金融業界のDX支援の提案を本格化させている。スタートアップなどの外部のTech企業と共同で金融改革の機運に乗る考えだ。提案のポイントはUXの再構築とカイゼンサイクルの仕組み化作りにあるようだ。 金融機関にとって、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進すること――すなわちビジネス環境の変化に対応するために最新のデジタル技術によってビジネスを変革し、改善し続ける仕組みを構築することは喫緊の課題だ。世界の金融業界ではデジタル技術による革新が急ピッチで進み、日本企業も競争力を維持するにはデジタルへの投資が欠かせない。この課題に対して、日本マイクロソフトが課題解決の提案を一段と本格化させる。 本稿は、日本マイクロソフトが2020年1月28日に開催したプレス説明会の内容から、FinTech／Insurtech分野での同社の取り組みを見ていく。 説明会で同社が強調したのは、（
お金の自動運転: Fintech は私たちを私たち自身から救う (a16z) - FoundX Review - 起業家とスタートアップのためのノウハウ情報
お金のこととなると、人々が非合理的に行動することはよく知られている事実です。そのため、消費者の財政に関する行動を変えるのは非常に難しいことです。このパターンがもっともよく現れている部分の一つは、消費者がお金を節約することができない、ということです。最近の調査によると、アメリカの成人の51%が、これが自分の経済的ストレスの最大の原因だと答えています。残念なことに、このような複合的で不合理な決定は、しばしば金銭的不安をもたらします。しかし、もし私たちの非論理的な行動が、私たちの金銭上の安定を促進するために利用できたらどうなるでしょうか。 Fintechの誕生以来、起業家はこの問題に魅了されてきました。Mintは、個人の財務管理を提供する最初のオンラインツールの1つで、消費者の予算編成や貯蓄、全体的なキャッシュフローのニーズを支援していました。(Mintはまた、金融機関に技術を販売するのではなく
第1回目の「介護ケアサービス」、第2回目の「見守りソリューション」に引き続き、今回も高齢者の生活支援事業を展開する世界のスタートアップをご紹介します。今回は、米国を中心に高齢者に特化したお金にまつわるFintechサービスをご紹介します。 退職した高齢者の多くは働いていた現役世代と比べ収入は減り、年金を主な収入源としつつ、場合によっては貯蓄を取り崩す生活になり、お金や資産の管理は非常に重要な事項になると考えられます。また、日本同様、米国においても団塊の世代の高齢化により、医療費負担の増加や年金給付額の減少といった問題もあります。加えて、高齢者を対象にした詐欺も存在し、高齢者の資金は脅威にさらされているといっていいでしょう。 米国の団塊の世代が抱える課題 健康保険財源の圧迫による医療費負担の増加 年金給付額の減少 学費ローンの返済 高齢者を狙った詐欺 （参考：https://www.bvp.
EC・Fintech統合後は物販より決済のほう大きくなる―、海外ファンドが日本のスタートアップに投資するワケ（2） | Coral Capital
月間10万人が読んでいるCoral Insightsのニュースレターにご登録いただくと、Coral Capitalメンバーによる国内外のスタートアップ業界の最新動向に関するブログや、特別イベントの情報等について、定期的にお送りさせていただきます。ぜひ、ご登録ください！ 海外投資家から日本のスタートアップの現状はどう見えているのでしょうか？ 2011年と早い時期からスタートトゥデイ（現ZOZO）やモノタロウに出資してきて、最近ではBASE、freee、SmartHRへのシリーズDでの出資などでも知られるLight Street CapitalパートナーのGaurav Gupta氏をゲストに、Coral Capitalではポッドキャストのインタビューを行いました。Light Street Capitalは上場・未上場企業の両方に投資するグローバルなクロスオーバーファンドで、現在の運用資産残高は
ほんの最近まで50～100年単位で大きな変化がなく、昔からの大手企業がそのまま現代の市場で高いシェアを握っている――。そういわれる銀行業界だが、最近は新たに銀行免許を取得して各国の市場に参入する企業が増えている。そうした企業は比較的小規模で、かつニッチな市場を狙いつつも、市場のユーザーのニーズを確実につかみ始めている。フルサービスを提供する既存の大手銀行が成長戦略で苦しむのを尻目に、そうした新興企業が旋風を巻き起こしている。 これらの新興企業は「Challenger Bank（チャレンジャーバンク）」などの名称で呼ばれ、英国では過去10年ほどで10近いチャレンジャーバンクが誕生したことが話題になっている。筆者はよく参加するアジア各地の金融カンファレンスでも、香港やオーストラリアなどの事例としてそうしたチャレンジャーバンクが紹介される例が増えており、世界的な流れになっていると感じる。 今回取
日本の銀行として初めてAPIを提供し、マネーフォワードと連携するなどFinTechの導入を加速させてきた住信SBIネット銀行。2016年に公開したAPIは短期間で開発が完了した。さらにSBIグループでは、住信SBIネット銀行で培ったAPI提供のノウハウを地方銀行など他の銀行に提供するため、2017年2月、SBI FinTech Incubationを設立した。一見、レガシーに見える金融業界で、なぜAPIがスピーディーに提供できたのか。さらに、このFinTechの知見が広がると、世の中にどのようなインパクトを与えることができるのか。住信SBIネット銀行設立当初からフロントシステムの開発に携わり、現在はSBI FinTech Incubationの代表取締役を務める木村美礼氏に話を聞いた。 日本の銀行で初めてAPIを公開した住信SBIネット銀行 既存産業にテクノロジーを組み合わせる動きがさまざ
こんにちは。Crezitの矢部です。先般、下記のようなリリースを出させていただきました。弊社が提供するモバイルクレジットサービス「CREZIT」のポラリファイ社のeKYCを導入したという内容になっています。アプリのeKYCはメルペイやLINEなどがかなり前から導入してある程度顧客体験としても認知されていたと思うのですが、CREZITのようなwebでの体験についてはなかなか事例がなかったのでいいケースを作れたかなと思います。 このリリースを出したあと、周りの起業家からいくつか質問などいただくようになりました。大体の内容としては、eKYC導入のコスト感(実費、開発工数など）やどこのサービスがおすすめか、機能要件、法的要件などが中心でした。確かに、eKYCのようなかなり堅めな実装や機能検討についての情報はググっても全く出てくるわけもなく、地道に足を使って(文字通り)情報を集めていたのが懐かしいで
ホットトピックス 数百件を精査してわかったフィンテック動向、知られざる金融イノベーションとは？ FINOLABコラム ブロックチェーン・Web3
FintechスタートアップのHandii、ニッセイ・キャピタル、Coral CapitalよりプレシリーズAで総額約3億円の資金調達を実施
Fintechスタートアップの株式会社Handii（所在地：東京都中央区、代表取締役社長兼CEO：柳志明、以下「Handii」）は、ニッセイ・キャピタル株式会社（所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：安達哲哉、以下「ニッセイ・キャピタル」）、株式会社Coral Capital（所在地：東京都千代田区、創業パートナーCEO：James Riney、以下「Coral Capital」）を引受先とする第三者割当増資により、総額約３億円の資金調達を実施しました。これによりHandiiの累積資金調達額は約4億円となります。 Handiiは法人向けウォレットサービス「paild（ペイルド）」を今秋リリースします。本サービスのリリースに向けて、Handiiは株式会社オリエントコーポレーション（所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：河野雅明、以下「オリコ」）と提携いたしました。本提携により、オリコはp
0→1は、起業家だけでは生まれない。先進スタートアップの創業期エンジニア・CTOは、どのような目線で製品やソリューション開発に取り組んでいるのか。最前線の開発者の生の声から、テックスタートアップの現在を追う本連載。第3回は、銀行体験を変えるBtoB Fintechサービスを運営するUPSIDERのリードエンジニアである清水 顕氏。 皆さんこんにちは、株式会社UPSIDERというFintechスタートアップにてエンジニアをしております、清水(@kaonash_)と申します。 UZABASEやBizReach（現Visional）といったスタートアップでの就業経験を経て、UPSIDERにまだソースコードが1行も存在しないタイミングでJOINし、技術選定やアーキテクチャ設計も含めて本当に0からプロダクト開発に関わらせてもらっています。 UPSIDERではサーバーサイドの開発言語としてKotlin
「FintechプロダクトのRails開発事情とアーキテクチャ解説」というタイトルで Kaigi on Rails 2023でLTしました。 - inSmartBank
こんにちはスマートバンクでCTOをしております＠yutadayoです。先日行われたKaigi on Rails 2023のスポンサーをさせていただき、LT枠にて「FintechプロダクトのRails開発事情とアーキテクチャ解説」というタイトルで発表をしてきました。 今回はその内容に触れつつ、発表しきれなかった箇所の補足も加えてブログで紹介していきたいと思います。 speakerdeck.com B/43 の rails stats B/43 は2021/4/26にローンチされ、リリースしてから約2.5年経つサービスです。リリース当初からメイン機能のほとんどの機能がRailsで開発され今日に至ります。発表直前のメインで開発しているrepositoryのrails statsを取得してみた結果が下記になります。ちなみにこのRailsはAPIモードで開発されております。 rails stats
決済サービス 0 → 1 開発時のアーキテクチャについて / Start up × FinTech
Start up × FinTech ～決済サービスB/43の0→1を支えるエンジニアリング～ での発表資料です。 https://smartbank.connpass.com/event/254272/
エンターテイメント事業、コマース事業、Fintech事業、広告・マーケティング事業の4つの事業領域における、それぞれの働き方を紹介する「LINE サービス開発エンジニア採用説明会」。フィナンシャル開発センター 開発1室 室長の小橋弘和氏は、LINEのFintech事業における開発について紹介しました。 自己紹介とアジェンダ 小橋弘和氏：よろしくお願いいたします。私からはLINEのFintech事業のうち、主に証券と銀行の開発を担当しているフィナンシャル開発センターのエンジニアについて紹介します。 自己紹介ですが、私はフィナンシャル開発センターの開発1室の室長をしています、小橋と申します。もともとはネット専業銀行にいて、2015年にLINEに入社しました。LINEに入社した当時は、B to Cの課金のプラットフォームや、会計・精算のプロセスなどの仕組み作りを担当していました。 その後、社内公
再生数よりも「視聴者との距離感」が大事。FinTechアプリ「バンドルカード」の獲得単価でみる「コスメYouTuber」想定外の影響力と広告効果を高めるコツ
再生数よりも「視聴者との距離感」が大事。FinTechアプリ「バンドルカード」の獲得単価でみる「コスメYouTuber」想定外の影響力と広告効果を高めるコツ プリペードカードアプリの「バンドルカード」さんを取材しました ※株式会社カンム COO 竹谷直彦さん（右から二番目）、PR担当の岩楯廸子さん（一番左） バンドルカードについて教えてください。 バンドルカードは、アプリから中⾼⽣でもつくれる「Visaプリベイド」です、現在は約37万インストールされています。 これは、アプリにお金をチャージすると、通販等でクレジットカード代わりにつかうことができる、バーチャルなプリペイドカードです。 実物のプラスチックカードにも対応していて、これを発行するとコンビニ等で買い物することも、できるようにもなっています。 もともとは、スマホで完結する若い世代に向けて、アプリで1分で発行できるプリペイドカードをつ
多様化するFinTechに不可欠な 「セキュア・バイ・デザイン」｜上流工程がセキュリティー品質確保の鍵を握る
様々な外部サービスが連携するFinTech関連システムでは、セキュリティーをいかに確保するかが大きな問題となる。その際に有効なのが、要件定義などの上流工程でセキュリティー要件を検討し組み込む「セキュア・バイ・デザイン」の考え方だ。早い段階で手を打っておけば、直前に脆弱性が見つかり、サービスの提供を延期するといった事態を回避できる。 はじめに FinTech/デジタル技術を活用した金融サービスが広がるにつれて、セキュリティーをどのように確保するかがこれまで以上に重要な課題として浮上している。金融機関、ITサービス会社、クレジットカード会社、決済代行会社などのサービスやシステムが複雑に絡み合うなか、セキュリティーの品質を高めていくのは容易でない。しかもこの1、2年でFinTechサービスを狙ったサイバー攻撃は急激に増加しており、手口も巧妙化・組織化されてきた。 こうした状況に対し、有用なセキュ
LINEのITサービスセンターの中から、LINEの大規模なネットワークを支えるネットワークエンジニアのチームや仕事内容について紹介する「LINE ネットワークエンジニア採用説明会」。ここで登壇したのは、ネットワーク室サービスネットワークチームの中溝私歌氏。サービスネットワーク2チームの業務概要と仕事の魅力について発表しました。 自己紹介 中溝私歌氏（以下、中溝）：それでは、サービスネットワーク2チームの説明をいたします。ネットワークエンジニアのサービスネットワークFintechの業務内容について説明したいと思います。 まず自己紹介です。私は2003年から社会人になって、独立系のSIer、商社系のSIerを経て、2015年から事業会社で業務を行っています。 LINEに転職したのは2019年で、現在はITSCのネットワーク室、サービスネットワークチームに所属しています。シニアネットワークエンジ
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「東証APIサービス」2月スタート 適時開示・株価情報配信 FinTech活性化へ
FinTechの現場でバリバリ活躍するFastAPIの理想と現実 (PyCon APAC 2023)
とあるFintechスタートアップのスキルテスト対策
SaaS+Fintechは第4世代のソフトウェアビジネスモデル｜福島良典 | LayerX
なぜ法人カードは使いづらいのか？ Fintechスタートアップが変えるB2B決済 | Coral Capital
FinTechスタートアップ企業のインフラができるまで(構築編) - inSmartBank
不確実性をぶっ飛ばせ！Fintech事業部における新規プロダクト開発とは - LayerX エンジニアブログ
貧困層の「クルマ購入」を支えるFinTech、貸倒率1％の次世代ローン
銀行APIに暗雲、銀行・FinTech企業・IT大手の足並みがそろわない理由
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