サブスク銀行からパッション・エコノミー、注目あつまる「世界の250社」まとめ（2/4） - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
Photo by Lukas Kloeppel on Pexels.com 1編ではエンタープライズ、フード領域を見てきました。2編では銀行業界を中心に起きている欧米市場の動きや、教育市場で起きている金銭ハードルをなくす動向を見ていきます。 エンタープライズ（1編） フード（1編） フィンテック（本編） 教育（本編） ギグ経済（本編） ヘルスケア（3編） メディア（3編） トラベル（3編） 不動産（4編） 小売（4編） モビリティ（4編） 新興“バンク”の立ち上がり Image Credit: MoneyLion 「Atom Bank」はモバイル・バンキングサービス（チャレンジャーバンク）を提供。2014年にイギリスで創業し、7月に5,000万ユーロの資金調達を非公開ラウンドで実施。Woodford Patient Capital Trust、BBVA、Toscafund、Perscitu
TechCrunch
The criminal trial of former cryptocurrency magnate Sam Bankman-Fried completed its second day on Wednesday. The prosecution and defense both gave opening statements, and interviewed the first two wit
「2020年5月の期限に向けて課題も多いと聞いている。本日は当庁がお願いした会合だ」。2019年11月7日、第二地方銀行協会に加盟する地銀39行の役員クラスと電子決済等代行業者（電代業者）の担当者らを前に、金融庁信用制度参事官の岡田大氏はこう語った。会合の目的は、API（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）接続契約の促進。前日の11月6日には、全国地方銀行協会と電代業者とも同様の会合を開催している。 岡田氏が、会合の主催者が金融庁であることを明示したのには理由がある。API接続契約を巡る交渉は、「ここ3カ月はほとんど進んでいない」（電代業者の幹部）。最大の障壁がAPI利用を巡る料金水準だ。API基盤の導入コストを回収したい銀行と接続料を抑えたい電代業者間で折り合いがつかないケースが少なくない。オープンイノベーションの推進を掲げて銀行法改正に踏み切った金融庁としては見過ごせな
【独自】LINE、メルペイら4社キャッシュレス同盟｢MoPA｣が解散へ ── ヤフー・LINE経営統合で白紙に
LINE、メルペイ、NTTドコモ、KDDIが参画するスマートフォン決済に関する加盟店アライアンス｢Mobile Payment Alliance（略称：MoPA、モパ）｣が近く解散する見通しであることが12月18日、複数の関係者への取材で分かった。 MoPAの目的は、各社が提供するスマートフォン決済サービスの加盟店を、一定量、相互開放することにあったが、MoPAの創設メンバーでもあるLINEは、11月にヤフーとの経営統合の方針を発表。両社は統廃合を含めた個別のサービスの方針について明言を避けているが、仮にLINE PayとPayPayが何らかの関係を持つのであれば、日本におけるモバイル決済の巨人が誕生することになる。参画する各社にとって、MoPAにコミットする経営的な理由が希薄になったと見られる。
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
はじめにこんにちは、Finatextでエンジニアをしている @s_tajima です。 Finatextでは、現在約40個のAWSアカウントを管理しています。 それぞれのAWSアカウントは、あるサービス専用になっていたり、いくつかのサービスが同居していたり、本番環境用だったり、開発環境用だったりと用途は様々です。 この中には、 証券ビジネスプラットフォームのBaaS を提供しているAWSアカウントも含まれます。 このBaaSに限らずとも、金融ドメインで広くサービスを提供しているFinatextでは、その基盤となっているAWSのセキュリティの管理が非常に重要になってきます。 今回は、弊社がAWSのセキュリティを担保するためにどんな運用をしているかというお話です。 既に複数のAWSアカウントを管理している方、特に管理はしているもののいまいち適切な状態になっていないと感じている方に読んでいただけ
この記事はカンム Advent Calendar 2019の4日目の記事です。 バンドルカード という1分で誰でもつくれて、3分でお買い物ができるVisaプリペイドカードのアプリを作っています。 バンドルカードとは何なのか、どういう課題を解こうとしているのか、という話は他のメンバーに任せ、この note ではバンドルカードのシステムの概要及びその前提となるクレジットカードのエコシステムについて、システム的な側面からお話します。 4-party model4-party model とは、人々がカードを利用する場面に関わる 加盟店、カード会員、アクワイアラ、イシュア（後述）の4者及び、アクワイアラとイシュアをつなぐ国際ブランドからなる形態です。4-party scheme とも言います。この中でバンドルカードはイシュアという立ち位置にいます。 カード会員 これはそのままですね。物を買う、サー
家計簿アプリやモバイル決済が使えなくなる恐れ 5月までに銀行とIT企業のシステム接続が必要 - ITmedia NEWS
家計簿アプリやモバイル決済サービスを提供するフィンテック企業は、2020年5月までに銀行からAPIの提供を受けられるよう契約を結ぶ必要がある。9月末時点での契約率は4割にとどまっており、6月以降、一部のサービスが提供できなくなる恐れがある。 ITと金融が融合した「フィンテック」企業が提供する自動家計簿作成アプリや企業の会計支援といったサービスが2020年6月以降、一部使えなくなる恐れが出てきた。法律により、フィンテック企業は銀行のシステムに接続を認める「オープンAPI」の契約を2020年5月までに結べなければ、これまでのサービスが継続できなくなる。この契約の可否がフィンテック企業の死活問題に直結するが、現状で契約を結んだ銀行はわずか4割にとどまっている。 自動家計簿アプリを展開するマネーフォワードやスマートフォン決済を手掛けるペイペイなどに代表されるフィンテック企業は、顧客から銀行のパスワ
「カードをつかう」が、 いつでもどこでも 軽やかに想いのままに、 「自由」になる。 「お金をつかう」が、 「直感性」「リアルタイム性」 「安心性」に優れた、 1枚の「デザイン」になる。 毎日を新しくする 「自由」と「デザイン」の宿るカード、 進化したKyash Card。
東芝が超高速で売買を繰り返すヘッジファンドの登録を検討している。量子技術や独自のアルゴリズムを使って、外国為替の裁定取引で利益を狙う超高速マシンを開発した。新技術は金融機関に売り込むだけではない。自ら高速取引業者となり、自己資金で試験運用を始める計画だ。金融とテクノロジーの垣根が取り払われるなか、東芝の超高速マシンはどこまで通用するか。既存の金融機関も強い関心を寄せている。神奈川県川崎市の東芝
｢国際送金をTechで格安に｣600万人が使う天才ベンチャーTransferWise最新日本事情…｢デビットカードは2020年夏｣宣言
格安の国際送金サービスとして日本でも注目を浴びるイギリス発のスタートアップ企業｢TransferWise（トランスファーワイズ）｣。共同創業者であるクリスト・カーマン氏が｢香港FinTechWeek（フィンテックウイーク）｣で取材に応じた。日本でのサービスの利用状況や今後等について聞いた。 トランスファーワイズは2010年に創業した国際送金サービス。クリスト・カーマン氏と元Skypeのターベット・ヒンリクス氏が、海外送金手数料の高さや手間がかかることに疑問を感じて、サービスを立ち上げた。成功したベンチャーの卒業生がつくったという意味で、いわゆる｢Skypeマフィア｣企業だ。 従来の銀行と比べて、国際送金手数料は最大で銀行の約8分の1、送金日数も大幅に短く済み、海外送金を必要とするビジネスパーソンや、海外で働く人々から注目され、瞬く間に世界中で利用者を増やしていった。 現在では70カ国以上、
「信用」を最適化するのに既存システムのディスラプトは必要ない 金融サービスが金融機関の手から離れる未来とは？ | AIre VOICE（アイレボイス） | ブロックチェーン情報発信メディア
中国の芝麻信用（セサミ・クレジット）、日本におけるJ-ScoreやLINEスコアなど、テクノロジーを活用してスコアリングというカタチで「信用」を創造する取り組みが広がっている。 しかし、ゼロから新しいシステムをつくり上げることが、常に正解とは限らない。2019年4月に7,000万円を調達したクレジットテックスタートアップの「Crezit」は、既存の信用システムを最大限に活用した「信用の最適化」に取り組む。 本記事では、Crezit代表の矢部寿明氏にインタビューを実施。矢部氏が見据えている、「消費者向けの金融サービスを、金融機関が手がけなくなる」未来の全容から、「信用情報を確認するために専用端末の取り寄せがマスト」な信用システムの問題点、さらには「『新しい信用を創造する』ことは効率が悪い」と断言する理由まで、同社のビジョンを徹底解剖した。 消費者向けの金融サービスを、金融機関が「手がけない」
「情報銀行」は日本の挽回策となるのか
世界的なデジタル化の潮流の中、米中の巨大IT企業が圧倒的な存在感を放っている。日本はデジタル化の大きな波に乗り遅れてしまったのではないかという懸念の声は強い。データ利活用も、米中の巨大IT企業のレベルにはとても及ばない。こうした課題意識を背景に、我が国のデータ利活用を推進するための方策の1つとして検討されてきたのが「情報銀行」である。 情報銀行とは、消費者（ 個人）が自分のデータ（例えば、行動履歴や購買履歴のデータ）を提供し、その対価として金銭、クーポンやポイントをはじめ、お得な情報に至るまでの様々な便益を受け取れる仕組み（事業）である［図表1］。 消費者が、データを情報銀行に提供する（預ける）。データは、アンケートのように消費者自らが入力し提供する場合もあれば、消費者が使用するサービスの運営事業者が保有するデータを提供する場合もあるだろう（例えば、スマートフォン向け健康管理アプリの事業者
はじめにこんにちは。 今回は海外行脚した中でイギリスでのキャッシュレス体験がタイムマシーンのように、日本のキャッシュレスの未来を占うヒントになるのではと思い、体験談と調べた事実を書いてみたいと思います。 イギリスには2度、渡欧しトータルで1ヶ月ほど過ごしてきました。 なぜイギリスか？🇬🇧キャッシュレス大国のイギリス 渡航先にイギリスを選んだ理由はここ10年で最もキャッシュレス化が進んだ先進国の一つであること。 少し古いですが、2016年度のキャッシュレス決済比率が50%を超えており、且つ中国、インド、ケニアのようなリープフロッグ現象で発展した形ではなく、先進国としてキャッシュレス化が進んでいます。 ※2016年時点「キャッシュレス・ロードマップ2019」（一般社団法人キャッシュレス推進協議会）より また、2007年から2016年に掛けてのキャッシュレス比率の伸びは+30%越えという韓国
Stripe CLI を使ってみる
このページはまだ日本語ではご利用いただけません。より多くの言語で文書が閲覧できるように現在取り組んでいます。準備が整い次第、翻訳版を提供いたしますので、もう少しお待ちください。 Stripe CLI は開発者向けツールであり、コマンドラインから直接、Stripe の組み込みを構築、テスト、管理できるようにします。インストールは簡単で、macOS、Windows、Linux で動作し、開発者にとっての Stripe の操作性を向上させるさまざまな機能を備えています。Stripe CLI は以下のように使用できます。 テスト環境で Stripe リソースを作成、取得、更新、削除する (例: 商品の作成など)アカウントで発生しているリアルタイムの API リクエストやイベントをストリーミングするイベントをトリガーして Webhook の組み込みをテストする
モバイルウォレット(Pay)は壮大な代理戦争｜8maki
旧ヤフージャパン、Z Holdingsの決算が出て、気になったのがFintechの将来売上成長があんまないこと。これを見て、改めてPayPayはヤフーのEC戦略のための礎、という解釈をした。 Zの決算、長期的な売上収益構成イメージ見ると、Fintechが全然伸びていない絵になってる。やっぱり主軸はECで、PayPay→EC→EC広告、っていう方針なんじゃないかな。楽天から奪うビジネスモデル。https://t.co/GVCsUjW79Y pic.twitter.com/OBZqBtxMWe — 8maki (@8maki) November 4, 2019 そう考えると、今のモバイルウォレット（Pay、QRコード決済）は色々な◯◯のための礎、という戦略が非常に多い。おそらく皆決済単体で事業化できるとは思っておらず、将来の◯◯で稼ぐ、という戦略を取っている。その◯◯が各社違っていて、というか
IT業界に激震を与える、中国の「ミニプログラム」とは何か？
黄 未来（こう・みく） 1989年中国・西安市生まれ。6歳で来日。南方商人である父方、教育家系である母方より、華僑的ビジネス及び華僑的教育の哲学を引き継ぐ。早稲田大学先進理工学部卒業後、2012年に三井物産に入社。国際貿易及び投資管理に6年半従事したのち、2018年秋より上海交通大学MBAに留学。現在は中国を本拠地として活動。オンラインサロン「中国トレンド情報局」も主宰。 Twitter：@koumikudayo TikTok 世界で最も使われるアプリ「TikTok」はどのように生まれたか？／「TikTok」を生み、新たな技術大国・中国を制したバイトダンス社とは？／世界を席巻するショートムービー革命とは？ 中国籍を持ちながら日本で各種のSNSとともに育ち、現在は中国経済の最前線で活躍する著者にしか書けない奇跡の１冊です。 バックナンバー一覧 発売直後からAmazon1位（ビジネスとIT／S
「非常に重い選択だった」。 ふくおかフィナンシャルグループ（FFG）の横田浩二取締役執行役員は振り返る。2020年度にモバイル専業銀行を新設するFFGは、新銀行の勘定系システムをスクラッチで開発する決断をした。地方銀行がパッケージ製品を使わずに勘定系システムを構築するのは珍しい。しかも、マイクロサービスという新しいアーキテクチャーを採用する方針だ。 即断即決だったわけではない。「銀行のシステムが止まればどれだけ大変かは身をもって経験してきた」（横田取締役）からこそ、全く新しい勘定系システムの構築を巡るリスクも心得ている。海外製品も含め、最終的には4～5つのパッケージ製品に絞ってぎりぎりまで可能性を探ったが、「サービスを本当に高速回転で作れるかというと、どうしても制約がある」と、横田取締役はスクラッチ開発という重い選択をした理由を語る。 勘定系システムは、SoR（システム・オブ・レコード）の
（第三者）検証可能な形で情報の非改ざんを保証することブロックチェーン技術の登場により、「情報が改ざんされずに検証できる形で残る」という機能が注目を集めている。しかし、ブロックチェーン技術の文脈でこの機能との関係を考える時に、多くの議論において技術史を踏まえない曖昧な議論が散見され、これが様々な場面で無用なディベートを生み出しているように見られる。そこで、この機能についての歴史を紐解きながら、「いわゆるブロックチェーン」をどう理解したらいいのかを述べたい。 この節のタイトルのように、第三者検証可能な形で情報の非改ざんを保証すること、という要請はもちろん古くから存在する。その多くは、信頼される第三者機関が、ある時点で文書が存在したことを証明するというもので、日本では法務省が所轄する公証制度が存在する[1]。[1]では、公証制度のことを以下のように書いている。 公証制度とは，国民の私的な法律紛争
私は2016年以前からの仮想通貨クラスタを古参コイナーと呼んでいるのですが、久々に彼らの熱い議論が交わされていたため、この内容を埋もれさせては勿体ない思い記事にまとめました。 バトルを繰り広げたのは 以下２名の古参コイナーです。 Crypto Chick（通称:ひよこ）氏@CCassets ETH推し＆TenXコミュニティ日本代表 蘇るタヌ尊氏@GodTanu2 NEM推し＆COMSA推し 当初 ひよこさんが、こんなツイートをしておりました。 「ブロックチェーン」が革新的技術だとされた要因は「中央管理者を不在にできる」ことだったのではないの？ それが、経済のあり方に大きな変革をもたらすと。 コンソーシアムの"共有管理データベース"はコンセンサス形成を分散させないのに、ブロックチェーンという仕組みを使う必要がないよね？ 例えば、 中国国内のすべての経済が、中国の中央管理による"ブロックチェー
We're a Community Creating Open Source Solutions for Financial Services Providing an independent setting to deliver software and standards that address common industry challenges and drive innovation. We're a Community Creating Open-Source Solutions for Financial Services Providing an independent setting to deliver software and standards that address common industry challenges and drive innovation
資産運用スタートアップの開発で採用した、PlayによるClean Arcitectureでの設計・開発事例
資産運用スタートアップの開発で採用した、PlayによるClean Arcitectureでの設計・開発事例
ノジマ､スルガ銀｢創業家全株｣を買い取る思惑
経営不振に陥ったスルガ銀行の創業家保有株は、家電量販大手のノジマが買い取ることになった（撮影：尾形文繁） ノジマはあきらめていなかった――。 不正な不動産融資などが発覚したことで経営不振に陥り、現在、経営再建中のスルガ銀行の創業家らが所有している全株式を、家電量販店大手のノジマが買い取ることになったからだ。 ノジマが2割近くを握り筆頭株主に ノジマによると、今回買い取るのは、創業家の関係会社や団体が保有していたスルガ銀行株の13.52％。金額にして約140億円に上る。すでにノジマは5％近くのスルガ銀行株を保有しており、今回の追加取得も含めてスルガ銀行株の2割近くを握り、ダントツの筆頭株主となる。 スルガ銀行は今年5月、女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」のオーナー向け融資で、審査書類の改ざん疑惑などが浮上して経営不振に陥っていた。スポンサー企業として、ノジマを始めとする複数の支援先が手を
モバイルウォレット（Pay）競争の行く末と課題｜8maki
以前Tweetしたこの件をもっと深堀ってみる。要は各モバイルウォレットが目指している機能そのものは大体一緒で、各社の強みを活かしきれないと決済レイヤーの「お得」しか目を引かず、お得のためだけのアプリとなる、という予想。 メルペイのペイロールや、ORIGAMIのウォレット化で、改めて皆が目指すプロダクトが一緒になってきている。PayPay/LINE Pay/d払い然り。要は資金移動業。ただ、機能の差別化は難しく、結局決済時のインセンでしかユーザーを釣れていない。特定加盟店でお得なハウスプリカ管理アプリと化す可能性が高い。 — 8maki (@8maki) September 28, 2019 各社モバイルウォレットの目指す機能と強みまずは各社ウォレットが目指す共通の機能を見てみよう。 ウォレット＝資金移動業＝出金できるプリペイド、をベースに、入金・決済・送金・その他金融の4方向の機能がある。
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 銀行の勘定系システムにパブリッククラウドが採用される日はいつか――。巨大な業務システムのクラウド化の象徴的な動きだが、銀行のデジタルトランスフォーメーション（DX）から言えば核心ではないようだ。 ふくおかFGが新ネット銀行の構築基盤にGCPを採用 「今回の話で注目すべき点は、パブリッククラウドが銀行の勘定系システムに日本で初めて採用されたことだ」――。グーグル・クラウド・ジャパン代表の阿部伸一氏は、ふくおかフィナンシャルグループ（以下、ふくおかFG）と同社が共同で開いた記者説明会でこう強調した。会見には、福岡銀行取締役副頭取でふくおかFG取締役執行役員の横田浩二氏も同席した。 阿部氏が言う「今回の話」とは、福岡銀行など九州地域の4銀行を
IT Leaders トップ ＞ 経営課題一覧 ＞ データ活用 ＞ 知っておいて損はない気になるキーワード解説 ＞ パーソナルデータが資産に？「情報銀行」の仕組みとビジネス環境（前編） データ活用 データ活用記事一覧へ [知っておいて損はない気になるキーワード解説] パーソナルデータが資産に？「情報銀行」の仕組みとビジネス環境（前編） 2019年10月10日(木)清水 響子 リスト マイクロサービス、RPA、デジタルツイン、AMP……。数え切れないほどの新しい思想やアーキテクチャ、技術等々に関するIT用語が、生まれては消え、またときに息を吹き返しています。メディア露出が増えれば何となくわかっているような気になって、でも実はモヤッとしていて、美味しそうな圏外なようなキーワードたちの数々を「それってウチに影響あるんだっけ？」という視点で分解してみたいと思います。今回は、認定制度や民間事業者によ
銀行化するテック企業を支える「Banking as a Service」が米国でビッグ・トレンドに - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
ピックアップ：Global Fintech Report Q2 2019 ニュースサマリー：「Banking as a Service（※以下BaaS）」という言葉に大きな注目が集まりトレンド化している。つい先日、日本でも決済サービス「Kyash」が国際ブランドカード発行・決済処理を企業に一括で提供する「Kyash Direct」の提供を開始した。 日本でBaaSトレンドの拡大をより身近に感じるようになる一方、米国では既に大きな波が起きている。Uberなどの大手テック企業を巻き込むレベルにまでのムーブメントとなっている。 ＜参考記事＞ Kyash、企業が自社ブランドのVisaカードを即時発行できる「Kyash Direct」をローンチへ——Fintechファストトラックプログラムにも参加 経費精算アプリ開発のクラウドキャスト、カード即時発行スキーム「Kyash Direct」を使った経費精
「FinTech実証実験ハブ」初の支援決定案件の実験結果について 金融庁では、フィンテックを活用したイノベーションに向けたチャレンジを加速させる観点から、平成29年９月21日、フィンテック企業や金融機関等が、前例のない実証実験を行おうとする際に抱きがちな躊躇・懸念を払拭するため、「FinTech実証実験ハブ」を設置しました(FinTech実証実験ハブの設置について）。 今般、本スキームにおける支援を決定した第１号案件（平成29年11月２日公表）の実証実験が終了し、その実験結果について、お知らせします。 実験概要 （実験内容） ブロックチェーン技術を用いて、顧客の本人確認手続きを金融機関共同で実施するシステムの構築を検討（本枠組みに参加する金融機関のいずれかで本人確認済みの顧客が、他の参加金融機関との間で新規取引を行おうとする際には再度の本人確認を実施しない仕組みを検討）。 （実験期間） 平
Lunch Money | Delightfully simple personal finance & budgeting
Made for you, the modern-day spender. Stop overspending Gain control of my finances Reach my financial goals Retire happy and early Fix bad spending habits Prepare for the future Improve financial awareness Try it free for 14 days! No credit card required. Cancel anytime.
ふくおかフィナンシャルグループ（FFG）とグーグル・クラウド・ジャパンは2019年10月2日、新設する銀行向けに開発を進める次世代バンキングシステムに関する説明会を開いた。FFGの新銀行は国内で初めて勘定系システムの基盤に「Google Cloud Platform（GCP）」を採用する。
九州を営業拠点とする地銀グループであるふくおかフィナンシャルグループは、来年創業予定のデジタルネイティブな新銀行「みんなの銀行」の勘定系システムにGoogle Cloud Platform（GCP）の採用を決めた。10月2日に開催された発表会では、変化に対応する柔軟性と基幹システムとしてのミッションクリティカル性を両立するクラウドとしてのGCPへの期待が語られた。 デジタルネイティブな新銀行に必要な基幹システムとは？ ふくおかフィナンシャルグループ（ふくおかFG）は福岡銀行、親和銀行、十八銀行、熊本銀行を傘下に持つ地銀グループで、法人顧客は22万、個人顧客は576万人、総資産20.8兆円を誇る。2020年度中に創業予定のみんなの銀行は、九州地域にとどまらない全国のデジタルネイティブ世代をターゲットとした新しいネット銀行で、ふくおかFGの子会社であるゼロバンク・デザインファクトリーがシステム
ふくおかフィナンシャルグループが、2020年度中をめどに開業予定のインターネット専業銀行「みんなの銀行」の勘定系システム基盤に、Google Cloud Platform（GCP）を採用する。 ふくおかフィナンシャルグループ（FG）が、2020年度中をめどに開業予定のインターネット専業銀行「みんなの銀行」の勘定系システム基盤に、Google Cloud Platform（GCP）を採用することを決めた。あくまでネットバンクでの採用で、傘下の福岡銀行などの既存システムへの導入は見送るが、発表を受けてネット上では「ミッションクリティカルな勘定系システムにクラウドを採用するとは恐れ入った」「チャレンジに期待」などと高評価する声が上がっている。 システム開発を担当するふくおかFG傘下のゼロバンク・デザインファクトリー（ZDF）の横田浩二代表取締役は「（クラウドの導入は）2017年ごろから構想してい
英国オープンバンキング技術仕様の概要
Prepared for Open Banking / API Study Meetup https://obie.peatix.com/
Origamiの決済プラットフォーム開放が進化 簡単に“○○Pay”が提供可能に：「Origami Wallet」も始動 Origamiが新たな金融プラットフォーム「Origami Network」を発表。決済や顧客管理の機能をパッケージ化したもので、外部企業が簡単に「○○Pay」を導入できる。資金移動業の登録完了に伴い、11月には「Origami Wallet」もスタートさせる。
銀行の勘定系システムにパブリッククラウドの波が押し寄せている。ふくおかフィナンシャルグループ（FG）は新銀行の勘定系システムの動作プラットフォームに米グーグル（Google）のサービスを採用する。石川県が地盤の北国銀行やソニー銀行も勘定系をパブリッククラウド上で動かす予定で、「勘定系にクラウドは不向き」という銀行界の常識が崩れつつある。 GCP上にマイクロサービスで構築 ふくおかFGは2019年9月24日、2021年3月までの開業を見込む「モバイル専業銀行」の勘定系システムのインフラに、米グーグルのパブリッククラウド「Google Cloud Platform（GCP）」を採用すると発表した。グーグルによると、邦銀で勘定系の動作プラットフォームにGCPを採用するのは初めてという。 新銀行はコンテナの運用管理サービス「Google Kubernetes Engine（GKE）」などを使って、
ふくおかFGのネット銀行、勘定系システムに「Google Cloud Platform」採用 開発スピード迅速化（ITmedia NEWS） - Yahoo!ニュース
ふくおかFGのネット銀行、勘定系システムに「Google Cloud Platform」採用 開発スピード迅速化 福岡銀行などを傘下に持つ金融持ち株会社、ふくおかフィナンシャルグループ（FG）は9月24日、2020年度中をめどに開業予定のインターネット専業銀行「みんなの銀行」（仮称）の勘定系システムの基盤に、Google Cloud Platform（GCP）を採用すると発表した。開発・運用コストを抑え、外部サービスとの連携をしやすくする狙いがある。 勘定系システムの開発では、預金、為替といった個々の金融機能を独立したサービスとして開発し、APIなどで連携して1つのアプリケーションにする「マイクロサービスアーキテクチャ」という手法を採用する方針。GCPはそうしたマイクロサービスの稼働に適していると判断し、導入を決めたという。 システム開発を担当するふくおかFG傘下のゼロバンク・デザインファ
ふくおかFGのネット銀行、勘定系システムに「Google Cloud Platform」採用 開発スピード迅速化
ふくおかFGのネット銀行、勘定系システムに「Google Cloud Platform」採用 開発スピード迅速化 ふくおかフィナンシャルグループは、2020年度中をめどに開業予定のインターネット専業銀行「みんなの銀行」（仮称）の勘定系システムの基盤に、Google Cloud Platform（GCP）を採用する。 福岡銀行などを傘下に持つ金融持ち株会社、ふくおかフィナンシャルグループ（FG）は9月24日、2020年度中をめどに開業予定のインターネット専業銀行「みんなの銀行」（仮称）の勘定系システムの基盤に、Google Cloud Platform（GCP）を採用すると発表した。開発・運用コストを抑え、外部サービスとの連携をしやすくする狙いがある。 勘定系システムの開発では、預金、為替といった個々の金融機能を独立したサービスとして開発し、APIなどで連携して1つのアプリケーションにする「
TechCrunch
[A version of this post appeared in TechCrunch’s robotics newsletter, Actuator. Subscribe here.] The last time I’d spoken with the NVIDIA at any length about robotics was also the last time we
この記事は、 Mercari Bold Challenge Month の18日目の記事です。 こんにちは。メルカリで Product Manager として働いている津田と申します。私は社内で「会計システム」と呼ばれる、会社が運営するサービスに付随して発生した債権債務の増減を記録・集計するシステムを開発するチームで働いています。 はじめに メルカリでは、お客さまの行動に応じて日々さまざまなお金の流れが発生しています。たとえばメルカリで商品が出品され購入された（取引が行われた）場合を考えてみます。 この取引は、会社から見るとそれぞれの相手先に対する債権債務関係の変化と捉えることができます。メルカリにとっては、購入したお客さまに対する債権（= 商品代金）と出品したお客さまに対する債務（= 売上金）が発生します。このとき、商品代金の一定割合（通常は 10%）が販売手数料としてメルカリの売上とな
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銀行APIに暗雲、銀行・FinTech企業・IT大手の足並みがそろわない理由
銀行インフラ握るNTTデータ 公取委、コストに照準 - 日本経済新聞
FinatextにおけるAWSのガードレール戦略の紹介
クレジットカードのエコシステムから見たバンドルカードというシステム｜knee
最もシンプルなデザインのVisaカード Kyash Card - Kyash（キャッシュ）
東芝がヘッジファンドになる日 量子技術で高速取引 - 日本経済新聞
キャッシュレス先進国のイギリスで感じた日本の未来｜Shota Horii
銀行勘定系にマイクロサービス採用へ、ふくおかFG「決断」の裏に潜む必然
タイムスタンプの再発見と「いわゆるブロックチェーン」
ブロックチェーン技術とは？非中央集権による革新技術ではないのか？ - 快傑Ｚの仮想通貨遊戯
FINOS, Fintech Open Source Foundation
2020年3月のクレカIC対応義務化が日本の決済を変える?【鈴木淳也のPay Attention】
ふくおかFGにみるパブリッククラウドを適用した「銀行によるDX」の核心
パーソナルデータが資産に？「情報銀行」の仕組みとビジネス環境（前編） | IT Leaders
「FinTech実証実験ハブ」初の支援決定案件の実験結果について
新銀行にGoogle Cloud Platform採用、ふくおかフィナンシャルが目指す「銀行の進化」
ふくおかFGが新銀行の基幹システムにGCPを選定した理由
勘定系システムにGoogle Cloud――ふくおかFGのネット銀行が挑戦を決めた理由
Origamiの決済プラットフォーム開放が進化 簡単に“○○Pay”が提供可能に
勘定系にもパブリッククラウドの波、ふくおかFGの新銀行がグーグル採用へ
Microservices と会計システム | メルカリエンジニアリング