はじめにこんにちは、Finatextでエンジニアをしている大木です。主に証券プラットフォーム「BaaS」や、それを利用して開発されたアプリケーションのバックエンドを担当しています。 先日、弊社では新たに証券アプリ「Wealth Wing」をリリースしました！Wealth Wingは入金するだけで運用が始まる、全く新しいタイプのお任せ投資サービスです。（ANAグループと連携した新しい資産運用サービス「Wealth Wing(ウェルス ウィング）」とは） Finatextではどのような開発手法を用いるかの判断は、基本的にそれぞれのプロジェクトのチームに委ねられています。Wealth Wingの開発プロジェクトでは、以下のようなチーム編成のもと、開発手法としてスクラム開発を取り入れました。（自分はこのバックエンド開発の中の1名として参加していました） 日本プロダクトオーナー 1名スクラムマスター
キャッシュカードはスマホ。動き出した｢日本初のデジタルバンク｣はこんな感じ2021.01.15 08:3015,372 武者良太 アプリは開発中で、デザインはあくまで仮のものとなりますが。 福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行などを有するふくおかフィナンシャルグループが、新たにデジタルバンク｢みんなの銀行｣を設立します。 デジタルバンクとは、フィンテックを駆使したネット銀行のこと。実店舗を持たず、オンラインで預金、決済、融資、資産運用ができる営業形態となります。それってすでに存在するネット銀行となにが違うんだろ？と思うかもしれませんが。 ｢バーチャル貯蓄預金口座｣をいくつも作れるらしいバーチャル貯蓄預金口座の画面Image: みんなの銀行まず、物理キャッシュカードがありません。お金を出し入れする際は、アプリに表示される番号をセブン銀行ATMに入力し、認証する仕組みとなります。要は、スマホがその
TechCrunch
Apple’s chief financial officer Luca Maestri challenged investor worries over an 8% drop in China revenue, by noting that sales in other emerging markets are growing. “When we start lookin
ふくおかフィナンシャルグループ傘下のみんなの銀行が、5月下旬の事業開始に向けて「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」への接続を1月4日に開始。それを踏まえた説明会が14日に開催された。みんなの銀行はデジタルネイティブ世代をターゲットにした次世代のデジタルバンクとして、「全てのサービスがスマートフォン上で完結する新しい銀行」（ふくおかフィナンシャルグループ取締役会長兼社長の柴戸隆成氏）として開業する。 キャッシュカードなし、スマホだけで口座開設や取引が可能 みんなの銀行はデジタルネイティブ世代をターゲットに、スマートフォンアプリで口座開設から各種金融サービスの利用まで対応する。申し込みのために書類などを送付する必要はなく、通帳やキャッシュカードもない。口座開設ではeKYCを用いることで、スマートフォンだけで申し込みができる。
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ふくおかフィナンシャルグループ（FFG）の「みんなの銀行」は1月14日、東京都内で事業方針を発表した。同行はアクセンチュアと共同で、日本で初めて勘定系システムをパブリッククラウドサービスのGoogle Cloud上に構築している。2020年12月に銀行免許を取得し、2021年1月4日にシステム稼働を開始した。5月下旬に事業を開始する。 FFGは、2016年にデジタル技術を活用したサービス開発などを手掛けるiBankマーケティングを設立。2017年からデジタルベースの次世代銀行と位置付ける「みんなの銀行」の設立準備を進め、2019年5月にシステム開発を担当する「ゼロバンク・デザインファクトリー」、同8月に「みんなの銀行設立準備株式会社」を
ふくおかフィナンシャルグループ（FFG）傘下で、新たに銀行免許を取得したみんなの銀行が5月下旬から営業を開始する。横田浩二頭取は会見で、「デジタル・ネイティブ層をターゲットに、デジタル・ネイティブなシステムを構築した。全国をターゲットにしたデジタルバンキングを模索する」と方向性について話した。 地域金融グループの枠組みを超えた展開を目指す。従来の銀行の延長線上にある業務プロセスにとらわれず、企業カルチャーもダイナミックに変革していくため、別会社とした。人員は約100名だが、そのうち6割は銀行以外、他業種からの人員を採用。半数をエンジニア、マーケッター、データサイエンティストが占め、「ディスラプターよりも先に銀行の常識を覆す」（横田氏）と意気込む。 そのため、Googleのパブリッククラウドで稼働する新たな勘定系システムをスクラッチで開発。マイクロサービスアーキテクチャーを採用し、オープンA
AWSを使って送金機能を実装してみよう - 「sunabar-GMOあおぞらネット銀行API実験場-」コミュニティイベント第6弾
「sunabar-GMOあおぞらネット銀行API実験場-」コミュニティイベント第6弾「スタートアップ企業さま向け！AWSと始める銀行連携APIソリューション」 2020-12-18 @ Webinar https://gmo-aozora.com/news/2020/20201130-03.html
みんなの銀行｜スマホ完結のデジタルバンク お金のをに変える 銀行アプリ 自分のスタイルに合わせて いろいろな機能が使える銀行アプリ。 スマホひとつですべて完結できるから、 毎日がよりシンプルになります。 ウォレット アプリがお財布に。 ウォレットからいろいろな機能へ みんなの銀行アプリでは、普通預金「Wallet(ウォレット)」からいろいろな機能へアクセスできます。 口座とお財布をひとつにして 日常の「貯める｜整理する、送る｜受け取る、 支払う、管理する」などの機能が、 いつでもアプリひとつでかんたんに。 スマホひとつで手軽にできるから 「お金の『苦手』を『いいね』に変える」には、 このアプリから。
福岡銀行などを傘下に持つ金融持ち株会社のふくおかフィナンシャルグループ（FG）は12月22日、かねて開業準備を進めていたインターネット専業銀行「みんなの銀行」が銀行業の営業免許を取得したと発表した。2021年1月4日に銀行システムの稼働を始め、同年5月下旬に事業を始める予定。 地方銀行によるネット銀行の設立は初。開業後は“デジタルネイティブ世代”（インターネットに親しんできた20～30代の若者）に向けたバンキングサービスを提供する方針だが、現時点で詳細は非公開。今後、記者会見などを開き、事業方針や具体的なサービス内容を発表するとしている。 ふくおかFGでは、対面での接客や画一的な商品ラインアップなどを従来の銀行サービスの課題と捉えており、これらを解消する目的で19年8月にネット銀行参入を発表した。以降は、勘定系システムの基盤にGoogle Cloud Platform（GCP）を採用し、外
Fintechサービスをスピーディーに立ち上げる技術スタック LINEエンジニアに和田卓人さんが聞く TypeScriptとマイクロサービス基盤 - はてなニュース
多くのユーザーに常用されるコミュニケーションアプリ「LINE」には、エンターテイメントやライフスタイル、ショッピングなど多種多様な関連サービスがあります。 その中でスマホ投資サービス「LINE証券」や、外国為替証拠金（FX）取引の「LINE FX」、個人向けローンサービス「LINEポケットマネー」、「LINE」アプリ上で損害保険に加入できる「LINEほけん」などファイナンシャル（金融）系サービスの展開も拡大しています。 こういったFintech事業に、LINEエンジニアはどう取り組んでいるのか？ 「LINE証券」を開発する3名に、事業を支える技術の詳細を伺いました。聞き手は、テスト駆動開発の第一人者でありITコンサルタント・ソフトウェアエンジニアの和田卓人（@t_wada）さん。 信頼性と高速性の両立が求められるFintech領域において、LINEはどのような工夫を行っているのでしょうか。
Merpay Advent Calendar 2020の20日目は、メルペイProduct EngineeringチームのVP of Engineeringを担当しているnozaqがお送りします。 2020年はメルペイEngineeringチームとして業務しながら、一方で年初からOrigami PayというQRコード決済サービスの提供終了に伴うシステム停止業務を計画・実行してきました。サービスの終わらせ方について詳しく説明されることは中々ないと思ったので、本投稿では決済という外部影響が大きい種類のサービスを終了するにあたり、どのような検討がなされたのかを事例としてお伝えできればと思います。 取り組んだこと 決済サービスはお支払いを行う一般のお客さま・お支払いを受け付ける加盟店様・システム連携している金融機関様やパートナー様など多くのステークホルダーが存在します。また店頭でのお支払い方法をご
ちゃん社長 on Twitter: "コンテナ不足が原因で、海上運賃の高騰が生じています。ではコンテナはどこに行ったんでしょうか？今日は可能な限り分かり易く説明したいと思います。長文をご容赦下さい。よく「コンテナが中国や北米に滞留しているので足りない」という意見を見ま… https://t.co/tKlNtymi26"
コンテナ不足が原因で、海上運賃の高騰が生じています。ではコンテナはどこに行ったんでしょうか？今日は可能な限り分かり易く説明したいと思います。長文をご容赦下さい。よく「コンテナが中国や北米に滞留しているので足りない」という意見を見ま… https://t.co/tKlNtymi26
この記事は Kyash Advent Calendar 2020 13日目の記事です。 Kyashで経理・会計周りの作業をするエンジニア＆サーバーサイドエンジニアのあおきつねです。 前置き 自己紹介的なものは、こちらになります。 note.com こちらのリンクにあるように、私はKyashで経理系のエンジニアとして、資金移動業と前払式支払手段発行業としての経理周りの仕事をメインでやっています。 今回は、Kyash社がサービスを行うための前払式支払手段発行業と資金移動業について、お話をしたいと思います。 資金移動業を始めた意義などについては、弊社PdMのaraiの記事を見てください。 blog.kyash.co 前払式支払手段発行業でできる事 前払式支払手段発行業はプリペイドでの残高を発行し、サービスの利用者は、発行した残高で商品を購入できます。 2020年9月からKyashは、資金移動業で
小売業者がオンラインショップを開設する場合、新たな銀行口座を開く手間が省けるようになる。ShopifyはTreasuryを使って米銀行のEvolve Bank & TrustやGoldman Sachs Bank USAによって有効化されるアカウントを「数分で」ユーザーに提供できるという。Shopifyを利用する小売業者は、Stripeでの収益にすぐアクセスでき、専用カードを使って支払いもできる。銀行口座なので利息も付く。 Sripeは既に50以上の金融機関と定形しており、今後もTreasury提供先を拡大していく計画だ。 関連記事 「Google Pay」、口座サービス「Plex」やワリカン機能追加、ロゴ変更などの大幅刷新（まずは米国で） Googleのモバイル決済アプリ「Google Pay」が米国で大幅に刷新された。「あなたと友人、企業との関係を中心に設計」し、ワリカン確認ツールやク
Merpay Advent Calendar 2020 の3日目です。 メルペイでバックエンドエンジニアをしている iwata です。 メルペイスマート払いの開発をしている Credit Design というチームに所属しています。 私は2019年の入社以来、「メルペイスマート払い（定額払い）」（以下、定額払い）の開発を担当しており、今年の７月にようやくリリースすることができました。 この定額払いの手数料計算のために、「1万分の1を1とする単位」であるベーシスポイントを扱うGo言語のパッケージ go.mercari.io/go-bps を作成しました。 ちょうど1年前に、 mercari.go #12 で「料率計算における小数の扱いについて」として発表しましたが、当時はオープンソースとして公開していませんでした。 今回オープンソースとして公開しましたので、改めてパッケージを紹介します。 料
いつもKyashをご利用いただき、ありがとうございます。 本日Kyashは、「日本を、バンキング先進国へ。」というメッセージのもと、今後のサービス展開についての発表を行いました。 これに伴い、2020年12月8日(火)にサービス内容のアップデートを行います。 「残高利息」サービスの開始2020年12月8日(火)に配信するバージョン8.0.0より、銀行口座などから入金した残高(*1)に対して、年利1%の「残高利息」を毎月付与するサービスを開始いたします。 「残高利息」の計算は毎日実行され、現在の「残高利息」をアプリで確認できます(*2)。 なお付与は毎月1日に順次実施、Kyash残高に入金されます(*3)。 通常、前月に1回以上の決済(*4)をしていることが「残高利息」を得る条件となりますが、12月はリリースを記念して、本人確認アカウントをお持ちの方であれば誰でも付与対象となります。 本人確
著者は数十年に渡り日本のカード業界の中心でJCBの中でリスクマネジメントの実務からETCカードの策定といった大きな戦略まで手掛けてこられた方。その信頼度は寄せられたクレジットカード業界の方々からの帯書きが数ページに及ぶことからも伝わってくる。 内容も2020年5月出版ということで昨今のorigamiやPAYPAYなどのQRコード決済に関する話にもしっかり紙面を割かれており新しい。 数十年に渡って実務をしてきた著者の知識・経験について余すことなくすべて詰め込んだという内容である。そのため1ページに含まれる情報量はめちゃくちゃ多い。しかし、すべて読み切ると著者の数十年の知見を追体験したような感覚になる素晴らしい本だった。 例によって「覚えておこう」と思った内容をここに刻んでいく。 レアケースの考慮が事業継続において重要筆者は冒頭にてこう始めている。 しかし決済サービスはそのレアケースこそが即座
金融システムレポート別冊「クラウドサービス利用におけるリスク管理上の留意点」 : 日本銀行 Bank of Japan
2020年11月26日 日本銀行金融機構局 全文 [PDF 1,298KB] 別紙 [PDF 446KB] 要旨 クラウドサービス（以下、クラウド）とは、共用のコンピューター資源（サーバー、ミドルウェア、ストレージなど）をネットワーク経由で利用するサービスであり、多くの金融機関においてシステムを構築する上で不可欠なものになっている。また、デジタル・トランスフォーメーション（DX）の潮流の下で、新たなデジタル技術の活用の有力な選択肢となることも多く、金融機関の経営陣においてもクラウドについて一定の知見を有することが必要となっている。こうした中、金融機関からは、クラウド利用に対し、クラウドの特性に起因するセキュリティや可用性の不安などが懸念事項として挙げられている。 本稿では、そうした懸念を払拭するために対応すべき重要な事項を、「セキュリティ管理」、「可用性管理・レジリエンス」、「委託先管理」
米Googleは11月18日（現地時間）、2018年に立ち上げた決済サービスアプリ「Google Pay」の大幅刷新を発表した。まずは米国のGoogle Play StoreとApp Storeで新バージョンの提供を開始した。 従来のNFCによるモバイル決済サービス中心の機能に、新たに特定の支払いやワリカンを管理しやすくする機能と、自分の財務管理を支援する機能を追加した。さらに、来年にはうわさされていた預金口座機能も「Plex」という名称で追加する。 Googleは今回の刷新に当たってはユーザーと「友達や企業との関係を中心に設計」し、節約を助けることを目的にしたと説明する。ユーザーの履歴を使い勝手向上に反映させる機能も追加したが、これはオプトイン（ユーザーが選ぶまで無効）で、そのために保存する履歴を広告などに流用することはなく、プライバシーを安全に保つために複数のセキュリティレイヤーを構築
【シリコンバレー=奥平和行】米グーグルは18日、米国でスマートフォンを通じて銀行口座サービスを利用できるようにすると発表した。米シティグループなど11の金融機関と連携し、2021年に提供を開始する。金融関連のサービスを束ねたアプリも刷新して同日から提供を始め、スマホの利用頻度が高い若年層の取り込みを目指す。シティに加え、スペイン大手銀行BBVAの米子会社、米スタンフォード大学の関係者向けにロー
Identity Verification Solutions for Every Business | Persona
Securely collect sensitive identity information while building better user journeys
三井住友銀行、勘定系システムにAPIやコンテナーを採用へ
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 三井住友銀行は11月11日、2025年度までに移行する新たな勘定系システムの概要を発表した。メインフレームは引き続きNECを採用するが、勘定系APIやコンテナーなどの技術も採用するという。 新勘定系システムでは、NECのメインフレーム「ACOSシリーズ」の次世代モデルをベースにする。NECでは新プロセッサー「NOAH-7」も開発することにしている。 勘定系APIでは、REST APIを通じて異業種を含むパートナー企業のシステムや外部プラットフォーマーと勘定系システムをつなぎ、勘定系データを利用できるようにする。そのため勘定系システムの一部にオープン系プラットフォームを構築し、コンテナー技術を採用する。ここでは勘定系元帳から全量をリレーシ
EVERING
EVERINGが選ばれるポイント ①支払い最短1秒 財布やスマホに触る事なく、手をサッとかざすだけで決済。 ②充電ゼロ 設計を根本から見直し、充電という行為そのものをなくしました。 ③利用可能店舗 全国150万店舗で利用可能。 引き続き拡大中。店舗を見る> ④万全のセキュリティ アプリでワンタッチで利用停止。 ⑤防水 そのまま手を洗えるのでリングを清潔に保てます。
LINEではさまざまなFintechサービスを展開しています。今回のイベントでは、LINEの注力事業のひとつであるFintechサービスのうち、「銀行事業」「LINE証券」「LINE Pay」のSREとフロントエンド側の開発に携わるエンジニアが登壇し、LINEが金融領域で目指す将来、それぞれの業務内容や働く体制・環境などを説明しました。 LINE FintechサービスのSRE 国兼周平氏（以下、国兼）： SREチームの国兼と申します。前職はSierにいまして、金融とか公共の大小さまざまな案件を中心にいろいろ経験しました。実は前職でも証券も銀行もやったことがあります。 2018年にLINEに入社しまして、当初はLINEマンガとか、どちらかというとエンターテインメント寄りのサービスをやってみたいなと思っていました。しかし、前職で金融分野の経験がそれなりにあったということもあり、入社承諾後に熱
インフキュリオン、カード即時発行プラットフォーム「Kyash Direct」を事業譲受 - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
左から：インフキュリオン代表取締役社長の丸山弘毅氏、Kyash 代表取締役 CEO の鷹取真一氏 各種フィンテックサービスを提供するインフキュリオンは27日、送金・決済システムを開発する Kyash（キャッシュ）が開発・運営するプラットフォーム「Kyash Direct」を事業譲受したことを明らかにした。譲受金額や譲受契約の詳細については明らかにされていない。 Kyash Direct は昨年4月に Kyash が発表したプラットフォームで、RESTful API/SDK 経由により、イシュイング（カード発行）・プロセシング（決済）・プログラムマネジメント（運営）をワンストップで提供。カードに複数のファンディングソース（カードに引き当てる資金源のこと。デビットカードであれば引落に使う残高のある銀行口座、クレジットカードであれば与信枠など）を引き当て、用途別、決済金額の規模など条件に応じて、
急成長するデジタル後払い決済「バイナウ、ペイレーター（BNPL）」（オーストラリア） | 地域・分析レポート - 海外ビジネス情報
デジタル後払い決済サービス「バイナウ、ペイレーター（BNPL）」が、オーストラリアで急成長している。BNPLは、商品購入後に一定期間内で分割による後払いを可能とする決済サービス。アカウントの作成が簡単かつ迅速であり、クレジットカードのような厳格な審査は必要なく、スマートフォンのアプリで手軽に利用できる。このことから、若者を中心に利用者が増加している。オーストラリアでBNPLサービスを提供する企業も増加し、海外企業の参入も進む。 新型コロナウイルス禍にあっても、オンラインショッピングの需要の高まりなどから、BNPL企業はビジネスを拡大し続けている。一方で、新たなビジネスモデルであるがゆえに、規制強化の動きも出始めている。本稿では、オーストラリアでのBNPL業界の動向を紹介する。 急成長するオーストラリアのBNPL市場 オーストラリアでは近年、現金より電子決済を好む傾向が一層強まっている。オー
銀行 <-> 資金移動業者、銀行 <-> 証券会社で発生したセキュリティインシデントに関する社内向けの勉強会資料です。2020/09/18移行は基本的に追っていないため、最新でない可能性があります。 本件に関する指摘・コメントは @ken5scal までお願いします。
スマートフォンの決済サービス「PayPay」をめぐって、500円分のポイントが無料でもらえるキャンペーンを悪用し、大量のアカウントを作成して取得したポイント、およそ40万円分を不正に現金化してだまし取ったとして、会社役員の男ら3人が警視庁に逮捕されました。 警視庁によりますと3人は去年、「PayPay」に登録すると500円分のポイントが無料でもらえるキャンペーンを悪用して、およそ40万円分のポイントを取得し、インターネットのオークションサイトを通じて不正に現金化してだまし取ったとして、電子計算機使用詐欺の疑いが持たれています。 小田容疑者らは、携帯電話に差し込む「SIMカード」と呼ばれるICカード、およそ4万枚を調達して大量のアカウントを作成し、ポイントを取得していたということです。 そのうえで、オークションサイトに出品した商品をみずから落札して、ポイントで支払う「自作自演」の手口をおよそ
Razerが世界初の光るVISAプリペイドカード「RazerCard」を発表。決済時に緑に発光するゲーミングな1枚、クエストをこなすことで報酬が手に入る要素も
Razerが世界初の光るVISAプリペイドカード「RazerCard」を発表。決済時に緑に発光するゲーミングな1枚、クエストをこなすことで報酬が手に入る要素も マウスやキーボードなどゲーミングハードウェアを開発するRazerの金融部門Razer Fintechは、Visaと提携して新しいプリペイドカード決済ソリューション「RazerCard」を発表した。 ベータテストが実施予定で、12月31日（木）までシンガポールにて1337人のユーザーが対象となるという。テスト後は、世界中でサービスを拡大する予定。東アジアマーケットを中心にサービスを展開するようなので、じきに日本でもサービスが始まるかもしれない。 （画像はRazer公式サイトより） RazerCardは世界6100万のVisa加盟店で利用できるVisaプリペイドカードで、プレスリリースによると「世界初の光るプリペイドカード」だとされてい
電子決済サービスを通じておよそ6000万円の貯金が不正に引き出される被害が明らかになった、ゆうちょ銀行は、ほかに被害がないか調べるため、顧客に封書やメールを送り、口座の確認を求める方針です。合わせて、暗証番号などを聞き出す目的で何者かが偽のメールを送りつけるおそれもあるとして、注意を呼びかけています。 また、これとは別に、高齢者の口座で電子決済サービスと連携させた直後に高額の送金が行われるなど、不正が疑われる取り引きもおよそ600の口座で見つかり、確認を急いでいます。 銀行は今後、ほかに被害がないか調べるため、電子決済サービスを利用するすべての顧客およそ550万口座を対象に封書やメールを送り、心当たりのない取り引きがないか確認を求める方針です。 通帳の記帳で残高などの確認を呼びかけ、銀行側が口座番号や暗証番号を尋ねることは絶対にないとしています。 ただ、これに乗じて、貯金を不正に引き出そう
ゆうちょ銀行は、連携している電子決済サービスを通じて不正に貯金が引き出されたという被害の申し出が、およそ6000万円にのぼっていることを明らかにしました。今後、専門チームをつくってセキュリティー対策などの総点検を実施するとしています。 ゆうちょ銀行をめぐっては「ドコモ口座」など、連携している電子決済サービスのほか、銀行が発行するデビット・プリペイドカードの「mijica」でも不正な貯金の引き出しが明らかになっています。 これについてゆうちょ銀行の池田憲人社長が24日記者会見し「多大なご迷惑をおかけしていることを深くおわびいたします」と陳謝しました。 そのうえで、連携している電子決済サービスを通じて貯金が不正に引き出されるという被害の申し出が、3年前の2017年7月から今月22日までの間におよそ380件、金額にしておよそ6000万円にのぼっていることを明らかにしました。 これらの被害について
電子決済サービスの「ドコモ口座」を通じて、各地の銀行で預貯金が不正に引き出される被害が広がっています。 NTTドコモは22日午後8時の時点で、確認された被害は全国の11の銀行で172件、合わせて2776万円に増えたと発表しました。
ゆうちょ銀行で、「ドコモ口座」などの電子決済サービスに加え、みずからが運営するデビットカード・プリペイドカードの「mijica」でも不正なアクセスによって、貯金を引き出され送金されるなどの被害が出ていたことが分かりました。 これまでに確認された被害は332万円余りに上ります。 先月から今月にかけて何者かが利用者になりすましてmijicaの専用のサイトに不正にアクセスし、口座の貯金やカードにチャージされているお金を、別の名義のカードに送金していました。 これまでのところ被害にあったのは54人で、すべてゆうちょ銀行に口座を持ちmijicaを実際に発行済みの人だということで、被害額は合わせて332万2000円に上るということです。 詳しい手口は分かっていませんが、被害は先月8日と今月6日それに15日の3日間に集中し、ほとんどの場合、送金などの利用通知の宛先となるメールアドレスが勝手に変更されてい
Fintech はバーティカル SaaS をスケールさせる - FoundX Review - 起業家とスタートアップのためのノウハウ情報
現在、公開されているSaaS企業の約90%と2019年のForbes Cloud 100では、サブスクリプションベースの収益モデルが採用されています。現在、新たなFinTechインフラ企業（日本語訳）は、SaaS企業が自社のコアソフトウェア製品と並行して金融サービスを追加することを可能にしました。FinTechを追加することで、SaaS事業者は顧客1人当たりの収益を2～5倍*に増加させることができ、これまでならソフトウェア市場の規模が小さかったり、顧客獲得の効率が悪かったりしてアクセスできなかったかもしれない新しいSaaS市場を切り開くことができます。 この波は、バーティカル・マーケット（建設やフィットネスなどの特定の産業を中心とした市場）で最初に起こっています。バーティカル・ソフトウェア市場では、特定の業界のニーズに最も適したバーティカルSaaSビジネスが支配的なソリューションとなり、ソ
なりすまし口座に約1億円が流出したSBI証券の不正ログインについてまとめたみた - piyolog
SBI証券は顧客アカウントへの不正ログインにより9,864万円の顧客口座の資産が外部へ流出したと発表しました。資産流出には不正に開設された銀行口座も悪用されました。ここでは関連する情報をまとめます。 SBI証券の発表 悪意のある第三者による不正アクセスに関するお知らせ なりすまし口座を使った犯行 不正利用の手口（SBI証券発表情報よりpiyokango作成）SBI証券からの流出は以下の手口で送金まで行われてしまった。 SBI証券の顧客アカウントに不正ログイン。 偽造した本人確認書類を用いて銀行でSBI証券と同名義の口座を開設。 顧客アカウントが保有する有価証券を売却。出金先銀行口座を不正口座に設定変更。 売却した資金を不正口座に送金。送金された金を引き出し。 約1億円が流出 SBI証券が2020年9月16日時点で把握している被害は顧客数6人、総額9,864万円。1件当たり数百～3,000万
ネット証券大手の「ＳＢＩ証券」は不正アクセスによって、顧客6人の証券口座から合わせて9800万円余りが流出したと発表しました。会社は被害の全額を補償することにしています。 被害額は合わせて9864万円に上ります。 今月7日、顧客の1人から「身に覚えのない取り引きがある」という連絡を受けて調べたところ、今回の被害が分かったということです。 会社では、第三者が偽造した本人確認書類を利用するなどして、流出先の銀行口座を不正に開設していたとしています。 また、この第三者は何らかの方法でＳＢＩ証券の、顧客のユーザーネームやログインパスワードなどを、取得したとみられるということです。 ＳＢＩ証券は、これらの情報は自社のシステムから不正取得されたものではないと説明していますが、被害の全額を補償することにしています。 会社は「お客様にご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げます」と陳謝するとともに、専用のフリ
ゆうちょ銀行は16日、連携するキャッシュレス決済サービスでの不正引き出し被害が少なくとも6社で計1811万円に上ると発表した。件数では109件に上るとした。ほかに1社についても不正引き出しの疑いがあるとして調査を続ける。6社のうち
メルペイでも不正利用 ゆうちょ銀口座で被害拡大 - 日本経済新聞
メルカリ傘下でスマートフォン決済のメルペイは16日、他人のゆうちょ銀行口座と連携して出金するなどの不正利用が3件起きていたと発表した。被害額は計49万円で、金融機関との連携に本人確認手続きを必須とするなど対策を強化する。LINE傘下のLINEペイもゆうちょ銀口座で本人以外の不審な利用が2件あったと発表した。メルペイで不正利用が起きたのはゆうちょ銀との口座連携が可能になった2月以降。他の金融機関
インターネット証券のSBI証券は16日、顧客の6口座から約9864万円が流出したと発表した。第三者が証券口座に不正にログインし、ゆうちょ銀行と三菱UFJ銀行に作った偽の銀行口座に送金・出金したという。SBI証券は全額を補償する方針。複数の電子決済サービスで銀行預金の流出が相次ぐなか、改めてセキュリティー体制が問われることになりそうだ。出金先はゆうちょ銀の偽口座あてに5口座、三菱UFJ銀が1口座
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Wealth Wingにおけるオンラインスクラム導入記
キャッシュカードはスマホ。動き出した｢日本初のデジタルバンク｣はこんな感じ
スマホ完結の「みんなの銀行」が5月に始動 デジタルネイティブ世代に訴求
ふくおかFGのみんなの銀行が事業発表--勘定系は国内初のパブリッククラウド採用
FFGのみんなの銀行、地銀傘下で全国狙う スマホ専業銀行の勝算
みんなの銀行 5月サービス開始。国内初デジタルバンクへ
みんなの銀行（スマホ銀行）｜デジタルバンクで価値あるつながりを
ふくおかFGのネット銀行「みんなの銀行」、21年5月に事業開始 地銀として初
決済サービスを閉じるときのやることリスト | メルカリエンジニアリング
前払式支払手段発行業と資金移動業について - きつね箱
フィンテックのStripe、“サービスとしての銀行”「Treasury」始動 Shopifyも採用
料率計算における小数点数の扱いについて | メルカリエンジニアリング
一部サービス変更を伴うアップデートのお知らせ - Kyash お知らせ
カード決済完全に理解した -『決済サービスとキャッシュレス社会の本質』｜hgsgtk
「Google Pay」、口座サービス「Plex」やワリカン機能追加、ロゴ変更などの大幅刷新（まずは米国で）
Google、スマホで銀行口座サービス 米シティなどと連携 - 日本経済新聞
LINEが注力している「銀行事業」「LINE証券」「LINE Pay」のフロントエンドエンジニアと裏方・SREは何をしているのか
俺たちはマルチステークホルダー間のセキュリティインシデントから何を学ぶのか
PayPayキャンペーン悪用しポイント40万円分詐取か 3人逮捕 | IT・ネット | NHKニュース
ゆうちょ銀行不正引き出し 封書やメールで口座確認求める | 電子決済 不正引き出し問題 | NHKニュース
ゆうちょ銀行 不正引き出し 被害額は約6000万円に | 電子決済 不正引き出し問題 | NHKニュース
「ドコモ口座」被害 全国11の銀行で2776万円に | 電子決済 不正引き出し問題 | NHKニュース
ゆうちょ銀行 デビットカードでも不正送金など被害332万円余 | 電子決済 不正引き出し問題 | NHKニュース
SBI証券 顧客6人の証券口座から計9800万円余流出 全額補償する | NHKニュース
ゆうちょ銀、不正引き出し1811万円 LINEペイでも - 日本経済新聞
SBI証券、顧客資金9864万円が流出 偽口座に送金 - 日本経済新聞