こんにちは！インフラを担当しております上平と申します。 このエントリーでは弊社が運営するサービスB/43のインフラをどのように構築してきたかを紹介します！ スタートアップ企業でイチから構築する大変さや面白さをお伝えできればと思います！ 今回は前回の選定編の後の構築編となります。 長くなりそうなので、2部構成に分けて選定後に構築してきた内容をご紹介します。 構築 と言ってもサービスインフラ構築だけではなく、オフィスインフラ構築も実施しており、 両方に関して紹介予定です。 今回は サービスインフラ構築 に関して紹介していきます。 サービスインフラ構築 AWSアカウント 選定編でも書きましたが、開発スピードの低下を回避するため、PCI DSS非準拠アカウントと準拠アカウントの2アカウントに分離しました。 セキュリティレベルは2アカウントとも同様の基準で構築しております。 環境 弊社ではDevel
はじめまして、保険太郎と申します。 今回は、数十年前から稼働する大規模保険システムのマイグレーション（Javaによるオープン化）という案件に携わった中での経験を少しだけお話ししたいと思います。 １．案件の背景 ２．肥大化したシステムをどのようにリリースしていくか ３．案件に取り組むうえで大変だったこと、苦労したこと ４．開発をスムーズに行うために ５．さいごに １．案件の背景 数十年前に構築された現行保険システムは既存商品の改定や新商品の追加、クレジットカードやQRコード決済といった支払方法の多様化などその時代にあったニーズに応えるため、何十年もかけて改修を続けてきたことにより、システムが肥大化しすぎたことで、新たなニーズにスムーズに対応することが厳しくなってきました。 そこで、Javaによるオープン技術を用いて、システム構成を見直し、よりわかりやすく、拡張性の高いシステムへと刷新すること
この記事はMerpay Advent Calendar 2021 の23日目の記事です。メルペイPayment Platformチームの @foghost がお送りします。 本記事は決済システム開発の観点でリコンサイルを通して防ぎたいリスクについて説明した後、メルペイでリコンサイルについての取り組みについてご紹介します。 リコンサイルとは リコンサイルで検索するとwikipediaではリスク管理の手法の1つと書かれています。人間の様々の活動においてミスが必ず発生するので、リコンサイルはそれら活動の結果が期待通りになっているかどうかを再度確認することで、誤差を検知して様々なリスクを回避することができます。 定義だけ説明してもピンと来ない方が多いかと思いますが、実は普段の生活でも広い意味でのリコンサイルが必要となる場面が多いです。例えば以下の売店で買い物するときの流れを考えてみましょう。 お客
金融庁はメールで番号やURLを送るなどの方法で送金する電子ギフト券やプリペイドカードについて、マネーロンダリング（資金洗浄）対策を強化する方向で調整に入った。事業者に対して、1回あたり10万円を超える高額送金の場合に利用者の本人確認などを義務付ける。「Amazonギフト券」やVISAのプリペイドカードなどが対象。こうした電子送金の利用は年10兆円程度あるとされ、マネロンの抜け穴になりかねないとの
金融のデジタル化が急速に進む中、そのけん引役となっているのは働き盛りで消費・貯蓄の中核を担う1980年から90年代中盤に生まれた「ミレニアル世代」だ。モバイルファーストで新しいアプリやサービスを積極的に使う傾向がある。送金や貯蓄、決済などの軸から、具体的にどんなサービスが支持を集め、どのように金融業界を変えつつあるのかを分析した。2010年代にはミレニアル世代には「様々な業界をぶち壊し、（家を買
▼イベント▼ Spring Fest 2021 https://springfest2021.springframework.jp/ ▼配信アーカイブ▼ https://www.youtube.com/watch?v=9-yDaFlGTxE
はじめまして、保険太郎と申します。 今回は、数十年前から稼働する大規模保険システムのマイグレーション（Javaによるオープン化）という案件に携わった中での経験を少しだけお話ししたいと思います。 １．大規模保険システムのマイグレーションへの挑戦 1-1.案件の背景 1-2.肥大化したシステムをどのようにリリースしていくか ２．案件に取り組むうえで起こった問題 2-1.既存システム全体の把握 2-2.海外メンバーとの伝達齟齬 ３．さいごに １．大規模保険システムのマイグレーションへの挑戦 1-1.案件の背景 数十年前に構築された現行保険システムは既存商品の改定や新商品の追加、クレジットカードやQRコード決済といった支払方法の多様化などその時代にあったニーズに応えるため、何十年もかけて改修を続けてきました。 その結果、システムが肥大化し、新たなニーズにスムーズに対応することが厳しくなってきました
初めまして！インフラを担当してます上平と申します。 このエントリーではFintech事業を実現するインフラ構築に関して紹介します！ スタートアップ企業でイチから構築する大変さや面白さをお伝えできればと思います！ Fintech事業において事業内容にもよりますが、我々のようなカード発行会社の場合、PCI DSSというカード業界における国際セキュリティ基準への準拠が必須となります。 弊社ももちろんPCI DSSに準拠しておりますが、準拠のためにはインフラ構築を始めるタイミングから考えることがたくさんあります。 今回から、選定編、構築編、運用編と3部に分けて弊社の取り組みを紹介させていただきます。 そもそもPCI DSSとは？ ja.wikipedia.org PCI DSSとは、クレジットカード情報の安全な取り扱いを目的に策定されたクレジットカード業界における国際セキュリティ基準のことです。
上場のための法人カード | UPSIDER
上場のための 法人カード 新規上場企業の20%以上*1が利用 電子帳簿保存法・インボイス制度対応 10億円以上の限度額 年会費・発行手数料無料 資料ダウンロード お申し込み 新規上場企業の20%以上*1が利用 電子帳簿保存法・インボイス制度対応 10億円以上の限度額 年会費・発行手数料無料 *1 2022年グロース市場への上場企業 UPSIDERカードで 不正利用の発生可能性をほぼゼロに 上場企業・スタートアップの管理部門/CFOの方へ 半数以上の企業が過去3年間に何らかの不正を経験している デロイト トーマツの調査* 1では、企業の51%が過去3年間で何らかの不正を経験。 一度不正が起こると、被害の調査や対象者への処分だけでなく、株主や監査法人への説明対応も発生。 場合によっては社会的な信用力が大幅に低下し、事業の存続まで危ぶまれます。 * 1 「企業の不正リスク調査白書 Fraud S
皆さん、こんにちは。入社2年目のAsuka.Kです。 ブログというものを初めて書きます。この記事では、入社してから銀行システムの上流工程(保守・運用)のプロジェクトに配属されるまでの話を書きたいと思います。 現在2年目、まだまだ知識は浅いので間違っているところがあるかもしれませんがご容赦ください。 １．配属される前⋯ ２．配属が決まり、いざプロジェクトへ参画したものの⋯ ３．時代の波 ４．とりあえず勉強 ５．様々な知識を身に着け⋯ ６．仕事内容 ①銀行からの問い合わせ対応 ②障害発生時の対応 ③機能修正の対応 ７．開発案件の進めかた(機能修正の対応) ①修正箇所の特定 ②影響調査 ③設計〜テスト ④レビュー(修正したものを確認すること) ⑤リリース ８．終わりに プロフィール １．配属される前⋯ 文字通り、ITに関して大学卒業まで何一つ触れてこず、授業で情報系の授業やプログラムを書く授業な
フィンテックの中核をなすブロックチェーン（分散型台帳）技術の開発で日本が競争力を失いかねない。暗号資産（仮想通貨）をめぐる税制が足かせになるとして有力スタートアップが2021年、相次ぎ国外に脱出した。分散型台帳の開発は投資家やエンジニアが仮想通貨で瞬時につながるスピード勝負の世界だ。税制にも機動力が問われている。分散型台帳を相互に接続してデータのやり取りをする「パブリック・ブロックチェーン」の
スマホ証券のLINE証券が、サービス開始から2年2カ月で100万口座に到達した。約130万口座である松井証券やauカブコム証券を、口座数でいえば射程に収めてきた形だ。初心者だけでなく経験者向けの機能も拡充し、総合証券化を目指してきた同社の次の狙いはどこか？ Co-CEOの正木美雪氏と、米永吉和氏に聞いた。 ネット証券最速100万口座 100万口座というのは同社にとっても1つのマイルストーンだ。開業1周年の記者会見では、2022年度に「100万口座、営業収益100億円を目指す」としており（記事参照）、この計画のうち口座数を1年前倒しで達成したことになる。規制緩和で多くのネット証券が生まれた20年前とは環境が違うが、100万口座到達までの期間はネット証券業界で最短だ。 「コロナ禍で投資に対する興味関心が増えた。個人投資家が過去最高に伸びた。若年層、未経験者をターゲットとするなかで、両方が得られ
「Brexはもはや法人カードの会社ではないかもしれない。」 Brexを改めて調査した際に感じた率直な感想だった。 Brexとは2017年創業、法人カードの事業を2018年にローンチ後、異常なスピードで成長している企業である。直近の調達では$12.3Bの評価額を記録し、わずか創業4年でデカコーンとなった。 彼らはプロダクトローンチ後すぐにユニコーン入りし、既存プレイヤーが占有していた法人カード業界に荒波を起こした。 競合となるRampの出現、Bill.comによるDivvyの買収、Amexなど既存プレイヤーの法人カード刷新、StripeやExpensifyなどの相次ぐ参入。米国内だけでも大きな動きがBrex登場以降に発生した。 また他の地域への影響も無視できない。 ヨーロッパではRevolutの参入や、すでにユニコーンとなっているPleoなどの出現。日本でもUPSIDERが登場し、海外投資家
ユーザーがほしがるものは「不合理な代替手段」から生まれる。日本初のフリマアプリ「フリル」や「B/43」を生んだチームに聞く、ユーザーインタビューで課題発掘するコツ｜アプリマーケティング研究所
ユーザーがほしがるものは「不合理な代替手段」から生まれる。日本初のフリマアプリ「フリル」や「B/43」を生んだチームに聞く、ユーザーインタビューで課題発掘するコツ 家計簿プリカ&アプリの「B/43」さんを取材しました。 ※ 株式会社スマートバンク CEO 堀井 翔太 さん、CXO takejune さん B/43（ビーヨンサン）について教えてください。堀井： チャージして支払うだけで、予算管理ができる「家計簿プリカ」です。今はユーザー層としては、10〜30代が85％を占めています。 用途としては、例えば「今月は食費を○万円以内にしたい」という感じで、特定の支出が予算以内になるように、管理している方が多いです。 ペア口座もつくれるため、夫婦やパートナーで「共有で支出管理をしたい」といった使い方も増えてきていますね。 どうして「B/43」をつくろうと考えたのですか？堀井： ひとつは「未来からの
こんにちは。shirou(@r_rudi) と申します。アーキテクトという名の雑用係をしています。 Alpaca Japanでは、2021年8月に「アルパカ証券」という証券サービスをはじめました。 この一連の文章は、アルパカ証券の裏側のシステムやその開発体制などについて述べたものです。なるべく証券分野に限らず説明していく予定ですので、証券サービスを立ち上げようとしている人たちにはもちろん、それ以外の方にも参考にしていただけるような文章を目指したいと思っています。 アルパカ証券とはアルパカ証券の詳細はホームページをご覧ください。また、第一種金融商品取引業者登録完了時のプレスリリースにも、「アルパカ証券」サービスの特徴が記載されています。 全体設計方針まず最初に、アルパカ証券を構成するシステムの全体設計方針について説明します。 マイクロサービス vs モノリシック設計は2018年中頃ぐらいから
黒かどや「本日のpaypay乞食。50過ぎのオッサンが"上乗せ手数料"の"たった32円"すらケチるとか貧乏人は公園で安いパック酒でも飲んでろ」
黒かどや @kadoya1 本日のペーペー乞食 店「お会計1600円です」 客「paypayで」 店「手数料2％上乗せで1632円になります」 客「えっ？じゃあ現金で」 じゃあ現金てさ、たったの32円だよ。50過ぎのオッサンが酒場で32円ケチってどうすんだよ？酎ハイ1杯飲めねえじゃねえか。貧乏人は公園で安いパック酒でも飲んでろよ。 2021-10-01 22:02:17 黒かどや @kadoya1 paypayの決済手数料を客に負担させる事を「規約違反」と妄想してる馬鹿な貧乏人ばかりで、ド底辺から這い上がれないゴミクズどもは自分に都合の悪い事象は屁理屈を並べて拒絶しようとする姿が滑稽だよ。こっちはペーペーに問い合わせして許可を取ってるんだよ。ダメならペーペーなんてやめるだけだし。 2021-10-02 08:54:43 黒かどや @kadoya1 paypay手数料有料化で客に上乗せ支払い
ピクシブ支店｜みんなの銀行
ピクシブ支店は、国内初のデジタルバンク「みんなの銀行」のパートナー支店第1号です。イラスト・漫画・小説の投稿プラットフォーム「pixiv」をはじめピクシブが運営するサービスをご利用のお客さまが「創作活動」をもっと楽しむための新しいサービスを提供いたします。 みんなの銀行って? お金との関係をシンプルに、フレンドリーに。 スマホ一つで口座開設からATM入出金、振込、支払、貯蓄、管理まで完結できる、銀行アプリです。 口座開設＆入金＆pixivcobanチャージで最大8,000円プレゼント！更にボーナス付与！ pixivcoban × ピクシブかんたん決済 コラボキャンペーン 2024年4月2日以降に口座開設した方と既に口座をお持ちの方で条件が異なります。詳細はキャンペーンサイトをご覧ください。 期間: 2024年4月2日～2024年5月31日
数年前、ZOZOTOWNの一件で物議を醸した「ツケ払い」が今、欧米の若い世代で人気となっている。クレジットカードのような厳しい審査なしで利用できる「BNPL：Buy Now Pay Later（後払い決済）」プラットフォームが続々登場し、若者向けソーシャルメディアでも頻繁に広告宣伝が流れるためだ。9月8日には米大手決済PayPalがBNPLサービス「ペイディ」を提供するPaidy社を3,000億円で買収すると発表し、さらに加速する見通し。しかし、消費促進効果が謳われる一方で、過剰消費のリスクも指摘されるなど、賛否の議論はさまざま。BNPLを取り巻く最新動向をお伝えしたい。 バークリー音大提携校で2年間ジャズ／音楽理論を学ぶ。その後、通訳・翻訳者を経て24歳で大学入学。学部では国際関係、修士では英大学院で経済・政治・哲学を専攻。国内コンサルティング会社、シンガポールの日系通信社を経てLivi
みなさん、はじめまして。 株式会社リライフ・ジャパン 証券ソリューション本部の鎌倉と申します。 私は、現在主に証券会社のバックオフィスシステムのヘルプデスク業務を行っております。 今回は証券会社のシステムの概要とヘルプデスク業務についてお伝えさせていただきます。 １．証券会社で使用しているシステムとは ２．フロントオフィスシステムとバックオフィスシステムとは ３．バックオフィスシステムの概要について ４．ヘルプデスク業務について ５．ヘルプデスク業務を行ってみて… １．システムの知識の必要性 ２．証券業務の知識の必要性 ３．コミュニケーション力の必要性 ６．終わりに １．証券会社で使用しているシステムとは 投資家との対面販売やインターネット取引や仲介業など、総合証券会社の取引形態に対応し、口座開設から注文・決済、コンプライアンスチェック、コーポレートアクションによる権利処理及び営業員が使用
「サービスを改善し続ける姿勢を大切にしたい」LINEのスマホ銀行を開発するエンジニア2人が目指すもの
LINE株式会社は、2023年10月1日にLINEヤフー株式会社になりました。LINEヤフー株式会社の新しいブログはこちらです。 LINEヤフー Tech Blog LINEで働くエンジニアに色々と話を聞いていく「LINE Engineer Insights」。LINEの技術組織で働く個々人に、何を重視して技術者としてのキャリアを歩んでいるのか、今LINEで何に取り組んでいるのか、今後実現していきたいことなどを聞いていきます。今回登場するのは、開業準備をしている「スマホ銀行」の開発に携わる2人です。 LINEでは金融領域での新たなチャレンジとして、みずほ銀行とともにLINEアプリ上ですべての金融銀行サービスが完結する「スマホ銀行」を、2022年度中に設立することを発表しました。多くの方々に安心してご利用いただけるように高い信頼性やセキュリティを備えつつも、手軽で使いやすいスマホベースのメイ
LINE株式会社の開発拠点の一つである「京都開発室」が、オンラインのエンジニア採用説明会を開催。銀行事業のサーバーサイド開発について、Robert Mitchell氏、野田誠人氏が話をしました。 LINEの銀行サービスとは Robert Mitchell氏（以下、Mitchell）：サーバーサイドチームのMitchell Robertと申します。本日、野田さんと一緒に、LINEの銀行サービスの開発について発表したいと思います。よろしくお願いします。 今日の内容ですが、以下の通りになります。まずはLINEの銀行サービスとはなにかついて、軽く説明したいと思います。その後、システムアーキテクチャと開発フローについて話したいと思います。最後は、認証と認可で、これは私たちが担当している部分です。これに関連するスペックや、セキュリティの仕組み、フローについて話したいと思います。 じゃあ、LINEの銀行
NCB Lounge | FinTech解説 on Twitter: "1. Cash Appの物語について解説します。米国無料金融アプリ1位、月間稼働顧客3,600万人、累計顧客8,000万人以上。突出した実績を持つCash Appを生み出したSquareの何がスゴいのか。それは「ノンバンクながら、… https://t.co/n3yFHpENPw"
1. Cash Appの物語について解説します。米国無料金融アプリ1位、月間稼働顧客3,600万人、累計顧客8,000万人以上。突出した実績を持つCash Appを生み出したSquareの何がスゴいのか。それは「ノンバンクながら、… https://t.co/n3yFHpENPw
米決済大手ペイパル・ホールディングスが後払い決済ペイディ（東京・港）を3000億円で買収する。巨額買収はどんなインパクトを持つのか。マネーフォワード執行役員の瀧俊雄氏、ベンチャーキャピタル（VC）のコーラル・キャピタル創業パートナーの沢山陽平氏に聞いた。（聞き手は平本信敬、駿河翼）マネーフォワード執行役員の瀧俊雄氏――ペイパルはペイディのどこを評価したのでしょうか。「経済のデジタル化でキ
【連載 第1回】freeeカード Unlimited の開発の道のり - freee Developers Hub
金融チームでエンジニアをしているimamuraです。freeeカード Unlimited のβ版の提供が今年（2021年）の秋から開始されます。開発自体は半年以上かかっており、そこでの開発の裏側について連載を行います！ 連載は以下のようになります。 ※ 日程、タイトルは一部変更になる可能性があります 日程 タイトル 執筆者 9/9 freeeカード Unlimited の開発の道のり imamura 9/16 freeeカード Unlimited での非同期通信の設計と実装 imamura 9/23 EMから再度エンジニアに戻り新規プロダクト開発に挑戦して学んだこと tabachain 9/30 freeeカード Unlimitedでのクリーンアーキテクチャ実践 id:lvmingbei 10/7 新卒一年目からの新規プロダクト開発 sekky 10/14 新規プロダクト＆新造チーム＆フル
アメリカの電子決済大手「ペイパル」は日本での事業拡大に向けて、ネット通販の代金の後払いサービスを手がける日本企業を3000億円を投じて買収することになりました。 「ペイパル」は7日、決済サービスを手がける日本のスタートアップ企業「ペイディ」を買収すると発表しました。 買収金額は3000億円で年内に手続きを終える見込みだとしています。 「ペイディ」のサービスは、利用者がネット通販で買い物をした際にクレジットカードがなくても携帯電話の番号やメールアドレスを入力することで代金を後払いにできるのが特徴で、AI＝人工知能を活用して個人の信用リスクを短時間で判断しているということです。 会員の数は600万人に上り「ペイパル」としては今回の買収を通じて日本の電子決済市場でのビジネスを拡大するねらいです。 後払いの決済サービスは欧米では若者を中心に利用が増えていて、先月にはアメリカの決済大手「スクエア」が
【ニューヨーク=宮本岳則】米決済大手ペイパル・ホールディングスは7日、日本で後払いサービスを手がけるペイディ（東京・港）を買収すると発表した。買収金額は3000億円となる。以前から強みを持つ越境電子商取引（EC）決済に、新たなサービスを加え、日本での事業基盤を強化する狙いがある。資本力のある海外大手の本格参入で競争は一段と激しくなる。
いつも好きと一緒、いつでも返済OKの自由なクレジットカード。Nudge(ナッジ)は、かんたん申し込みですぐ届く。クレジットカードデビューにも安心なカードです。
2021事務年度 金融行政方針について
English 令和３年８月31日 金融庁 2021事務年度金融行政方針について 金融庁は、2021事務年度の金融行政における重点課題および金融行政に取り組む上での方針を、「金融行政方針」として策定しましたので、公表いたします。
API galleryは銀行、企業、行政機関などが開発した金融サービスに活用できるAPIの情報を組織を問わずまとめるWebサイト。APIそのものに加え、APIの提供を含むソリューションの情報も掲載する。 APIの検索や掲載は無料で、個人も利用可能。22年1月には、Slackを活用してAPIを利用したい企業や個人同士のコミュニティーも開設するという。 金融機関のAPIを巡っては17年、銀行法が改正され、APIを公開する努力義務が銀行に課された。ただしAPIの提供側と利用側がそれぞれの目的に合った相手を探す場が少なく、公開されたAPIの活用が広がっていないのが現状という。NTTデータはAPI galleryを通し、この課題の解決を目指すとしている。 関連記事 筑波大の授業DB代替ツールを作った学生、「未踏」のスーパークリエータに認定 オープンソースの組版処理システム開発で 経済産業省が2020
スマホ決済戦争が新たなフェーズに突入しようとしている。 業界最大手のPayPayは10月より、これまで無料だった決済手数料の有料化に踏み切る。通常は1.98％だが、店舗向けサービスとなる「PayPayマイストア」のライトプランに加入すれば、決済金額の1.6％が手数料となる。他のコード決済が2〜3％、クレジットカードが2.5〜3.75%であることを考えると、かなりの破格だ。 これまでは加盟店開拓のために手数料を無料としていたところが多かったが、メルペイが7月から、d払いとau Payが10月から手数料を徴収する動きにあわせ、PayPayとしては業界最安率で攻めてきた。 一方、PayPayの手数料有料化の動きに合わせる形で、加盟店開拓のキャンペーンを仕掛けてきたのが楽天ペイだ。 10月から来年9月まで、中小規模の新規加盟店に対して、決済手数料が実質0円になるキャンペーンを展開するというのだ。
皆さんはじめまして。ファイナンシャル・ソリューション開発部の坂東と申します。 今回は、弊社が手掛けている証券ソリューション事業のうち、証券業務（フロント）の余力管理に関わるシステム開発についてご紹介したいと思います。 なお、証券業務の余力管理は多岐に及びますが、今回は信用取引についての余力管理のお話となります。 １．信用取引についての余力管理の事業内容 信用取引における余力管理は「金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令」（以下、「内閣府令」と記載します。）に記載されています。 上記の「内閣府令」をシステム化することが、信用取引における余力管理の業務内容となっております。 ２．信用取引についての余力管理 先ほどの説明した「内閣府令」で条ごとに説明が分かれていますが、代表的な管理は下記の通りです。 この説明を絵にして分かりやすくしたものが各証券会社のホームペ
グーグル銀行がコンビニ銀行を脅かしかねない訳
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英フィンテックRevolut、ソフトバンク主導の調達で評価額330億ドルに | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ロシア出身の起業家ニコライ・ストロンスキーが6年前に設立したロンドンのデジタル銀行「レボリュート（Revolut）」は7月15日、ソフトバンク・グループのビジョン・ファンド２（SVF2）とタイガー・グローバルが主導する資金調達ラウンドで、8億ドルを調達したと発表した。同社の評価額は驚愕の330億ドル（約3.6兆円）とされた。 レボリュートは現在、英国で最も高価値なフィンテック系スタートアップとなっている。創業者の37歳のストロンスキーは、同社の20％以上を所有しており、フォーブスは彼の保有資産を71億ドルと試算している。 ストロンスキーは声明で、「グローバル金融スーパーアプリ」を創出するためのミッションを推進していくと述べた。 レボリュートは、2020年2月の調達時に55億ドルの評価を受けて以来、その価値を500％上昇させた。しかし、2020年12月期の実績は3億700万ドルの売上に対し2
Stripe Climate | 炭素除去に貢献
グローバルな決済 オンライン、対面、またはプラットフォーム経由での決済を処理。 収益・財務処理の自動化 収益と財務を自動化してビジネスを成長させます。 サービスとしてのバンキング (BaaS) プラットフォームまたは製品に金融サービスを導入します。
決済・送金サービスのpring（プリン）をグーグルが買収することが正式発表された。 pringの大株主（持株比率45.3%）のメタップスは7月13日、同社が保有する全株式を譲渡すると公表した。プレスリリースによると、メタップス保有株のグーグルへの譲渡価額は49億2100万円。現時点でpringのサービスはそのまま継続されるという。 pringとは一体どんな会社で、グーグルは何を求めているのか。決済業界を追ってきた記者の目線で、その目論見を整理してみよう。 pringとは一体どんなサービスなのか pringは、｢お金のコミュニケーション｣を標榜した決済・送金アプリを提供する日本のベンチャー企業だ。決済プラットフォームのメタップスの関連会社として、2017年に法人設立された。荻原充彦氏が社長を務めている。 設立にはみずほ銀行も関与しており、みずほ銀行による決済アプリ｢J-Coin Pay｣にも
アメリカが「小切手社会」ということは多くの人が知っているだろう。日本では日常的に小切手を使うことはないし、最近では「d払い」などQRコード決済の存在感が高まっているだけに、アメリカの状況が想像できない。アメリカ在住のライターに小切手事情について寄稿してもらった。 デジタルに精通している40代以下も小切手を使っている 先 アメリカが「小切手社会」ということは多くの人が知っているだろう。日本では日常的に小切手を使うことはないし、最近では「d払い」などQRコード決済の存在感が高まっているだけに、アメリカの状況が想像できない。アメリカ在住のライターに小切手事情について寄稿してもらった。 デジタルに精通している40代以下も小切手を使っている 先日、食料品の買い出しに行ったときの話だ。流れていたレジの列が筆者の前で止まった。何かと思えば、筆者の前のご婦人が「財布を忘れた」と騒ぎ出していた。バッグの中を
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大規模保険システムのマイグレーションへの挑戦 - シー・エス・エス イノベーションラボ（ブログ）
マイクロサービスにおけるリコンサイルの話 | メルカリエンジニアリング
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2021.12.3 - 決済システムで学ぶレジリエントなサービスのいろは
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Splitit: Installment Buy Now Pay Later Services for Business
ブロックチェーン技術等を用いた デジタルアイデンティティの活用に関する研究
https://www.fsa.go.jp/policy/bgin/ResearchPaper_NRI_ja.pdf
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