米ハーバード大が無償公開しているプログラミング入門講座を日本語に訳したWebサイト「CS50.jp」が公開された。プログラミング教育ベンチャーのLABOTが、「コロナ禍などで大学のキャンパスの環境が不安定になる中、多くの学ぶ意欲がある学生に、良質な教材に母語でアクセスしてほしい」と翻訳作業を進めてきたという。 公開したのは、ハーバード大コンピューターサイエンス学部のデビッド・J・マラン教授が、無料オンライン教育サービス「edX」で公開している人気講座「CS50」のうち、コンピュータサイエンス入門と、Python・JavaScriptを使ったプログラミング講座を日本語訳したもの。YouTubeの英語教材とあわせ、日本語のテキストで学べる。 CS50は、非営利で再配布・改変可能なクリエイティブ・コモンズライセンス（CC BY-NC-SA 4.0）で公開されており、非営利なら改編や再配布が可能だ
5日からことしのノーベル賞の受賞者の発表が始まります。3年連続での日本人の受賞となるか注目されますが、科学技術立国を支えると言われる日本の大学院の博士課程の学生の数は、修士課程から進学する人の数がピーク時の平成15年度から減り続け、昨年度はほぼ半分となっていて、ノーベル賞の受賞者からも対策を求める声があがっています。 しかし、受賞者が相次ぐ一方で、科学技術立国を支えると言われる日本の大学院の博士課程の学生の数は、修士課程から進学する学生が減り続け、文部科学省によりますと、ピーク時の平成15年度のおよそ1万2千人から、昨年度はほぼ半分の5963人まで減りました。 また、人口100万人当たりの博士号取得者の数も、欧米が増加傾向にあるのに対し、日本は2008年度の131人から減少し、2017年度には119人と、アメリカ、ドイツ、韓国の半分以下の水準にまで落ち込んでいます。 これについて、ノーベル
“教師のバトン” 想定超える悲痛な声 | NHKニュース
文部科学省が教員を目指す若者たちに仕事の魅力を伝えるため、教員たちにSNSでの発信を呼びかけた「＃教師のバトン」プロジェクトをめぐって、当初の想定を超えて過酷な勤務環境を訴える声が相次ぐ中、担当者が8日、改めて取り組みの趣旨を説明しました。 プロジェクトは、教員の志望者が減る中、文部科学省が先月下旬に始めたもので、現場の教員に対し、ツイッターなどのSNS上で「＃教師のバトン」とつけて、働き方改革の好事例や仕事の魅力などの投稿を呼びかけていました。 投稿しやすいよう校長などの許可も必要ないとしましたが、寄せられた声は、長時間労働や部活動の負担を挙げ「夢を叶えて教員になったけど10年もたなかった」とか「とてもじゃないが若者にバトンを渡せない」などと、当初の想定を超えて窮状を訴える内容が相次ぎ、文部科学省は8日に改めてメディア向けの説明会を開きました。 プロジェクトを統括する義本博司総合教育政策
「今月をどう乗り切ろう」。地方の国立大でポスドク（任期付き博士研究員）をする男性（30）は不安に駆られていた。2020年に博士号を取得。所属大学の教員が主導する研究班で働いてきたが報酬は月7万円ほど。別の研究プロジェクトでは数カ月間を無給で過ごした。苦しい月はクレジットカードで支出を先送りし親に援助を求めた。今年、常勤研究員になったが、任期は1年弱で収入は月約20万円。奨学金約400万円の返済
神戸市の公立小学校に勤める30代から40代の教諭４人が、20代の男性教諭に性的なメッセージを同僚に送信するよう強要するなど、合わせて４人の教員に対し悪質ないじめを行っていたことがわかりました。市の教育委員会は４人を処分する方針で、刑事告発も検討しています。 このうち、20代の男性教諭に対しては、去年からことしにかけて、日常的に暴言を浴びせたり、筒状のもので殴ったりしたほか、ＬＩＮＥを使って性的なメッセージを同僚に送信するよう強要したり、車を蹴ったり中に飲み物をわざとこぼしたりと、悪質ないじめを繰り返していたということです。 この男性教諭は、ほかにも、目や唇に激辛ラーメンの汁を塗られたり、羽交い締めにされて激辛カレーを無理やり食べさせられたり、カレーを体に塗られたりしたなどと訴えているということです。 さらに、４人は、同じ学校の男性教員１人と女性教員２人に悪質ないじめを行っていたということで
日本の教員は世界の中でも最も多忙であることがＯＥＣＤ＝経済協力開発機構の調査で明らかになりました。部活動などの課外活動にかける時間の長さがその大きな要因で、専門家は「海外の事例も参考にしながら働き方改革を進めるべきだ」と指摘しています。 この調査は、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構が世界各国の教員を対象に勤務実態や指導内容などを調べるため、５年に一度実施しています。 去年の調査には、日本の小中学校の教員およそ7000人を含む世界48の国と地域が参加し、その結果が公表されました。 このうち、中学校の教員の１週間の勤務時間は全体の平均が38.3時間だったのに対して、▽日本は最も長く56時間、▽カザフスタンが48.8時間、▽カナダが47時間、▽イギリスが46.9時間、▽アメリカが46.2時間などとなりました。 業務別にみると、日本は授業の時間は18時間で、ほかの国や地域と大きな差はありませんでした。
イギリスの教育専門誌が発表した世界の大学ランキングで、上位200校に入った日本の大学は、ことしも東京大学と京都大学の２校のみで、アジア全体で見ても中国や韓国より少ない状況が続いています。 11日に発表された2020年版のランキングでは、上位200校に入った日本の大学は、去年の42位から36位に順位を上げた東京大学と、去年と同じ65位の京都大学の２校でした。 ランキングの１位は４年連続でイギリスのオックスフォード大学で、２位はアメリカのカリフォルニア工科大学、３位はイギリスのケンブリッジ大学で、上位12校をイギリスとアメリカの大学が占めました。 アジアのトップは23位の中国の清華大学で、続いて24位は北京大学となり、「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション」は論文の引用回数と研究費の多さなどが評価されたとしています。 日本の大学で上位200校に入ったのは、去年に続き２校のみで、中国本土の７校や
センター試験で受験シーズンは本番に突入したが、受験生やその家族には合否とは別にちょっと気になることがある。国立大学の相次ぐ授業料引き上げだ。各校とも「授業をより充実させたい」との理由を挙げているが、入学後の学費を心配する家庭も多いはず。世界的な潮流ともなっている大学の学費引き上げの背景をさぐる。「今の収入では現状維持で精いっぱい。もっといい教育を、と思えば、安定的な収入を増やすしかない」。こう
今月２日の日曜日ーー ４歳の娘と外出先から帰宅する途中、新宿駅始発の電車に乗ったときのことです。 優先席が空いていたので娘を座らせ、私はその前に立ちました。 ほどなく発車の合図とともに電車が動き出すと、「ガタン」という反動で、椅子に座っていても娘の体が進行方向と逆側に倒れそうになりました。 娘は４歳になったばかり。まだ不安定な体を気遣っての行動ではありましたが、その後、家族や同僚と議論になりました。 幼い子どもを優先席に座らせることは許されるのでしょうか。調べてみることにしました。（ネットワーク報道部記者 伊藤竜也 大窪奈緒子 玉木香代子） そのとき車内は、すべての座席に人が座り、ドア付近にカップルや家族連れが立つ程度の混み具合でした。 電車は、次の駅に停車。そのとき、お年寄りの女性が乗ってきて、優先席の私の隣に立ちました。 《あなたは娘に席を譲らせないのですか？》 女性が明らかに強い視線
神戸市の公立小学校で起きた教諭間のいじめの問題を受けて、17日に開かれた市議会で、教育委員会はこの小学校で子どもどうしのいじめが急増していることを明らかにしました。教育委員会は「推測だが教員の人間関係が影響した可能性もある」として、対策を急ぐ考えを示しました。 この中で、教育委員会の住谷照雄次長は、東須磨小学校での子どもどうしのいじめの認知件数が２年前の平成29年度は０件だったのが、昨年度は13件、さらに今年度は半年間で16件と急増していることを明らかにしました。 そのうえで、住谷次長は「推測だが教員の関係がぎくしゃくし、子どもにも影響した可能性もある」と述べ、いじめ対策を急ぐ考えを示しました。 また、17日の委員会では被害者の男性教諭が、去年、前の校長と面談した際、「おまえはいじめられてないんやな」と念を押されたと訴えていることなどを踏まえ、前の校長らを参考人として招致する方向で検討する
日本で生活していても簡単な日本語の読み書きができない人たちはどれくらいいるのか。国内ではこうした識字調査は戦後の占領下で行われてから70年以上実施されていません。しかし近年、不登校の子どもたちや親の仕事の都合で来日する外国籍の子どもたちが増えていることを受けて専門家が実態調査に動き出しました。 しかし近年、不登校や親による虐待などで、学校に通えないまま卒業した人たちや、親の仕事の都合で来日する外国籍の子どもたちが増加していることを受けて、日本語の調査研究を行っている国立国語研究所の野山広准教授らのチームが実態を調査することになりました。 調査は全国で設置が進む「夜間中学」や地域の日本語教室などに通う16歳以上の日本人や外国人を対象に行われ、簡単な日本語の文章が理解できるかどうかなどを把握します。また、日常生活の聞き取りも行う方針です。 野山准教授は「日本人の教育だけでなく、今回は外国人も対
経済協力開発機構（OECD）は3日、世界79カ国・地域の15歳約60万人の生徒を対象に2018年に行った学習到達度調査（PISA）の結果を公表した。日本は「読解力」が15位となり、前回15年調査の8位から後退した。「数学的応用力」は6位（前回5位）、「科学的応用力」は5位（同2位）になったが、世界トップレベルは維持した。03年調査では日本の順位や平均得点が下がって「PISAショック」と呼ばれ、
村田治・関西学院大学長は、国際学力テストの数学の成績と国の経済成長率や生産性は正の相関関係にあるのに、数学の成績がトップクラスの日本が当てはまらないのは、高校の2、3年で文系・理系に分かれ、数学の学習をやめる生徒が多いからだと指摘する。◇昨年12月に発表された経済協力開発機構（OECD）の「生徒の学習到達度調査（PISA2018年）」で、わが国の読解力が参加国・地域の中で15位（OECD加盟国
世界各国の15歳の学力を測る国際学力調査の結果が公表されました。日本の子どもは科学と数学はトップレベルを維持しましたが、課題とされている読解力は前回より低い15位でした。専門家は「今の学校は英語や道徳など新たな課題が山積し、読解力の育成が難しくなっている」と指摘しています。 「ＰＩＳＡ（ピザ）」と呼ばれるこの国際学力調査は、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構が世界の15歳を対象に科学と数学、それに読解力を測定するため、３年に一度実施しています。 去年の調査には世界79の国と地域から、日本の高校１年生を含む、60万人の子どもが参加し、その結果が公表されました。 日本の子どもの結果は、科学が529点で前回の2015年の時と比べて、順位は３つ低い５位、数学は527点で順位は１つ低い６位で、いずれも順位は下げましたがトップレベルでした。
少子化に伴って生徒の確保に悩む高校が増える中、ことし春に行われた入試で、全国の公立高校のうち43％余りに当たるおよそ1400校の学科などで募集人数を下回る「定員割れ」となっていたことが分かりました。このうち18の道と県では半数以上の高校が「定員割れ」となる事態となっていて、専門家は「定員割れが続くと授業など教育の質に影響が出かねない」などと指摘しています。 少子化に伴って全国の公立高校では、入学者などが募集人数を下回る「定員割れ」となるケースが相次いでいて、今回、ＮＨＫは、ことし春に行われた入試について、全国の教育委員会に取材しました。 その結果、ことし募集のあった分校を含む全日制の公立高校のうち、43％余りに当たる1437校の学科やコースなどで「定員割れ」が生じていたことが分かりました。 さらに、18の道と県では半数以上の高校が「定員割れ」となる事態となっていました。 その割合が最も高か
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