日経平均、バブル後高値を更新 終値3万3763円 - 日本経済新聞
9日の東京株式市場で日経平均株価が続伸し、バブル経済崩壊後の高値を6カ月ぶりに更新した。終値は前週末比385円（1.2%）高の3万3763円と1990年3月以来33年10カ月ぶりの水準。前日の米ハイテク株高を受け、東京市場でも幅広い銘柄に買いが入った。日本企業の稼ぐ力の向上などへの期待も株高の背景にある。東京エレクトロンやアドバンテストといった値がさの半導体関連銘柄に資金が向かい、日経平均を押
9日の東京株式市場で日経平均株価が続伸し、バブル経済崩壊後の高値を6カ月ぶりに更新した。終値は前週末比385円（1.2%）高の3万3763円と1990年3月以来33年10カ月ぶりの水準。前日の米ハイテク株高を受け、東京市場でも幅広い銘柄に買いが入った。日本企業の稼ぐ力の向上などへの期待も株高の背景にある。東京エレクトロンやアドバンテストといった値がさの半導体関連銘柄に資金が向かい、日経平均を押
のぞみ全車指定のJR西日本、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう
アナログレコード、販売枚数でもCD上回る 35年ぶり 米
米シカゴの店で「レコード・ストア・デー」にプレーヤーにかけられたアナログレコード（2019年4月13日撮影）。(c)KAMIL KRZACZYNSKI / AFP 【3月10日 AFP】米国で昨年、アナログレコードの売上枚数が1987年以来初めてCDを上回った。全米レコード協会（RIAA）が9日に公表した年次報告書で明らかになった。 昨年の売上枚数はアナログレコードが約4100万枚、CDが約3300万枚だった。アナログレコードの売上高は12億ドル（約1640億円）で前年比17％増と大きく伸びた。 アナログレコードは近年、温かみのあるレトロな音色に魅了されたコレクターやファンの間で着実に人気が高まっている。2020年報告書から売上高でCDを上回るようになっていたが、今回、売上枚数でも35年ぶりに逆転した。 ただし、ストリーミングサービスが依然として他の音楽メディアを圧倒している。有料サブスク
決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に
テスラ車大量発注が誤算－米レンタカー大手、ＥＶ過信で大変革に失敗 Erik Schatzker、David Welch 2021年11月９日夜、米レンタカー大手ハーツ・グローバル・ホールディングスの新規株式公開（ＩＰＯ）祝賀パーティーが開かれていた。 トム・ワグナー、グレッグ・オハラ両氏は、ウォール街の「やり過ぎ」に慣れ親しんだ人と同様にパーティーの開き方を心得ており、米国で活躍するタレントで実業家キム・カーダシアン氏やニューヨークのアダムズ市長が足しげく通うマンハッタンの会員制社交クラブ「ゼロ・ボンド」での開催だった。同社おなじみの黄色と黒が使われたカクテルナプキンには「レッツ・ゴー！」と、米プロフットボールＮＦＬでスーパーボウルを７回制覇したトム・ブレイディ氏を起用した派手な新ＣＭのせりふが書かれていた。 同社は13億ドル（現在のレートで約2000億円）規模のＩＰＯ実施した。新型コロナ
スワロー便のエスライングループ、創業家のMBOで上場廃止へ（なお、株価は公表前から不自然すぎる値動き）
■出版市場は堅調（ただしデジタルを含む） 1月24日に全国出版協会と出版科学研究所が、2019年の国内出版市場が1兆5432億円だったと発表しました。数あるコンテンツ関連でもとりわけビッグな市場です。 今年はちょっとしたサプライズもありました。0.2％と小さくはありますが、前年比で市場が増加したことです。市場拡大は、デジタル出版の市場統計も始めて以来初になります。一般的には衰退しつつあると見られがちな出版業界ですが意外に堅調なのです。 理由はあります。統計にデジタル市場を含んでいるためです。紙の市場は前年より4.3％減っていて、23.9％増と驚異的な伸びを見せたデジタル出版が伸びを支えました。 出版業界は縮小しているのでなく、産業構造の変化こそがトレンドだと判ります。 ■トレンドを先取りしていたマンガ市場 こうしたトレンドは、いま始まったことではありません。出版界のなかでもいち早くデジタル
３月１４日、ゆっくりと進行すると考えられていた貿易赤字拡大と円安のスパイラルが、ロシアのウクライナ攻撃により一気に加速し始めているようだ。都内の港で２０１９年５月撮影（２０２２年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京 １４日］ - ゆっくりと進行すると考えられていた貿易赤字拡大と円安のスパイラルが、ロシアのウクライナ攻撃により一気に加速し始めているようだ。資源や食料の多くを輸入に頼る日本にとって、こうした事態はできれば避けたいところだったが、日本にとって厳しい現実が迫ってきている。 日本の貿易構造は２０１１年の東日本大震災を契機に大きく変わってしまっている。大震災の２年後の２０１３年ごろから日本企業の対外直接投資が急増し、それがアベノミクス下での円安進行を支えていたが、こうした対外直接投資の急増は、サプライチェーンを大きく変えるための投資が背景にあったと考えられる。
ユーロ圏のインフレ制御に「本当に自信」＝ＥＣＢ総裁マーケットcategory · 2024年5月21日 · 午後 8:27 UTC · 前欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は、エネルギー危機とサプライチェーン（供給網）のボトルネックによる影響が弱まり、ユーロ圏のインフレが制御されていることに「本当に自信を持っている」と述べた。
神戸屋｢包装パン事業撤退｣示すパン業界の大変化
8月26日、神戸屋がスーパー・コンビニで売られる包装パンの製造販売事業と、同社子会社のデリカ食品の製造販売事業を山崎製パンに譲渡することを決めたと発表し、大きな反響を呼んでいる。 神戸屋は関西と首都圏を中心に、各地でベーカリーチェーンの「神戸屋キッチン」、ファミレスの「神戸屋レストラン」などの飲食店ブランドを展開してきた。今後はこうした、冷凍パン事業、およびフレッシュベーカリー・レストラン事業に専念するという。一方、山崎製パンは買収後、当面の間、従来通りのブランドのまま製造販売していくとしている。 収益は大手3社に遠く及ばず 神戸屋は製パン会社としては、1位の山崎製パン、2位のフジパングループ、3位のパスコブランドを擁する敷島製パンに続く4位の規模だが、2021年12月期の売上高は390億9700万円、営業利益は3億円と、売り上げ1000億円を超える上位3社には遠く及ばない。山崎製パンの同
福岡銀行の取り付け騒ぎの風説の流布、デマ元の神真都Qの岡本一兵衛さんが偽計業務妨害の疑いで当然のごとく逮捕される
決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に
Japan, 2019年7月3日 - IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長：竹内正人、Tel代表：03-3556-4760）は、コンテナインフラストラクチャソフトウェアのDockerコンテナ（以下、コンテナ）とコンテナオーケストレーションツールのKubernetesの導入状況に関する調査結果を発表しました。本調査では、2019年4月に国内の企業および組織468社に対してアンケート調査を実施しました。 コンテナの導入状況について調査した結果（図）、本番環境で使用している企業は9.2％となり、2018年調査からの上昇率は1.3ポイントにとどまりました。さらに導入構築／テスト／検証段階にある企業は16.7％となり、これも2018年調査からわずかな上昇となりました。この結果から、Dockerコンテナは導入構築やテスト／検証に時間を
バブルが今すぐ破裂しても驚かない9つの理由
第1に、価格の乱高下が激しい。相場環境がよければ上がり続けるはずで、少なくとも、乱高下する理由はない。 乱高下する理由は、バブルのピークに達している以外にない。「まだ上がるかな」と思って買いが集まるが一方で「すぐに利益確定をしておこう」、と思う勢力も大勢いるということは、バブルが崩壊する可能性を投資家たちが感じているからである。 バブルは、株価水準は関係なく乱高下がその特徴なのである。2月25日のアメリカの株式市場も、NYダウ工業株30種平均は24日に史上最高値を更新していたにもかかわらず、翌日に大きく下落した。しかも、最近はこのような動きを繰り返している。これはバブル崩壊直前の典型的な現象である。 第2に、この乱高下が、急激な上昇とともに起きていることである。下落局面での乱高下は、バブルの崩壊局面を意味する。一方、上昇局面での乱高下、しかもそれが異常なまでのスピードで起こるとき、それはバ
後藤達也（日本経済新聞） on Twitter: "◆金利と株価 株式市場で金利が注目されていますが、多くの方から「金利はよくわからない」と聞きます。ごく最近の情勢も絡め、株式投資につながる金利のイロハをザックリまとめてみました。説明は粗い箇所も多く、文字が多いですが、ご参考になれ… https://t.co/cu5mYTAbU8"
◆金利と株価 株式市場で金利が注目されていますが、多くの方から「金利はよくわからない」と聞きます。ごく最近の情勢も絡め、株式投資につながる金利のイロハをザックリまとめてみました。説明は粗い箇所も多く、文字が多いですが、ご参考になれ… https://t.co/cu5mYTAbU8
映画「Dumb Money 」のローリング・キティさん、3年ぶりのSNS復帰でアメリカイナゴが無駄に沸き立つ
アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長は7日、議会上院で証言し「利上げのペースを加速させる用意がある」と述べました。 FRBは去年11月まで記録的なインフレを抑えこむため異例の大幅利上げを継続してきましたが、物価の上昇率が低下傾向にあることなどから先月1日、2回連続で利上げ幅の縮小を決めました。 パウエル議長は7日、議会上院で証言し「この数か月間、インフレは和らいでいるが最新の経済指標は予想を上回る強い内容で、最終的な金利の水準がこれまでの予想より高くなる可能性があることを示唆している」と指摘しました。 その上で今後の経済指標しだいで再び「利上げのペースを加速させる用意がある」と述べました。 また「歴史は早まった金融緩和を強く戒めている。任務が完了するまで現在の方針を続ける」と述べてインフレを抑えこむためしばらくの間は、利上げなどの金融引き締めを継続する必要があるというこれまで
1929年の暴落と世界大恐慌1929年10月のロンドン。トレーダーがウォール街の暴落中に、ニューヨーク株式市場の変動を見守る。米国史上最大かつ最悪の下落相場である1929年の恐慌と、世界大恐慌の幕開けとなった最悪ケースのシナリオを見ることにしましょう。1929年10月に恐慌が始まり、市場は3年間じり貧状態になり、1932年までには価値の90%を失いました。 その結果生じた経済的後遺症は、本当に文明を揺るがす出来事でした。 米国では、経済は50%縮小し、全銀行の三分の一が破綻し、失業率は25%を超えました(そうだすると、今の状況は悪いでしょうか？)。 1945年になって経済はようやく大恐慌前の水準を回復しました。 世界大恐慌から何を学ぶことができるでしょうか。それは、状況はそれほど悪くはならないだろう、ということです(少なくとも同じようにはならない)。 現在、私たちがいる金融世界は異なってい
Causal Inference in Economics and Marketingを（今更）読んだ感想と備忘録 – かものはしの分析ブログ
都内の事業会社で分析やWebマーケティングの仕事をしています。大学・大学院では経済学を通じて統計解析を行うなどしておりました。企業に勤めてからは、機械学習やテキストマイニング、クローリング技術などに関心を持っています。 Twitterアカウント Mr_Sakaue( SKUE ) GitHub 読書メーター ほしいものリスト 2016年にバリアンがPNAS（Proceedings of the National Academy of Sciences of the United States of America）に投稿した”Causal Inference in Economics and Marketing”というペーパーを見つけました。内容的に非常にわかりやすかったし学びがあったので、要約して自分のためにメモを残しておきたいと思います。要約なんぞいらないという方はこちらのPDFを見て
リーマンショックの再来は、ありえない リーマンショックは再来はもうない、かもしれません(笑) 2000年代の相場環境は今から想像もできないぐらいにひどいものでした。米国にしても、日本にしても、政治や行政が株式市場の動向に嚆矢を挟むことは少なく、時には株式市場に無関心に見えたものでした。 ある意味では市場に自律性が求められていたとも言えます。しかし、このスタンスががらりと変わる出来事がありました。それがリーマンショックです。 リーマンショックは皆さんご存知の通り劇的でした。それ以後、「経済政策無くして政治無し」このことが意識される契機になったように思います。 日本においても、いささか露骨な中央銀行のETF買い入れ、国債買い入れが行われていますが、やはりリーマンショックとの関連性は無視できません。第一次安倍政権は「教育再生」を政治的スローガンとして、見事に失敗しました。 第二次安倍政権がこれだ
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マネックスグループの松本大氏が、数十年にわたる無借金を中断し、借金まで用いて投資に取り組んでいるという。 新入社員のころを除けば私はこれまで『無借金人生』でしたが、今回は人生で初めてお金を借りてまで投資しています 松本氏がアエラで、株式や不動産に対して強気の見通しを述べた。 根拠として「超大型量的緩和」がリスク資産を押し上げるとの見方を挙げている。 一方、その直後に世の中の現実について述べた発言が紹介されている。 株価がスルスルと上がる一方で、高級品が値下がりする。 こうした現象の背景を探るのはとても興味深いことです。 この対比は、2つの要素に分解できるのではないか。 お金の行き先： 実需か投機か？ 時間的変化： デフレのちインフレ？ お金の行き先 世の中には大きく分けて2つのお金のプレイグラウンドがある。 実体経済と金融経済だ。 実体経済は往々にして変化に時間がかかる。 だから、システム
24日の日経平均株価は続落し、前日比275円（1%）安の3万0682円で取引を終えた。主因の一つはインバウンド（訪日外国人）関連株の急落だ。オリエンタルランド（OLC）は一時6%安に沈んだ。背景には、需要回復が期待された中国で新型コロナウイルスの感染再拡大の懸念が浮上したことがある。歴史的な高値圏にある株式相場の重荷になる恐れがある。業種別日経平均でみて下落が顕著だったのが「小売業」だ。前日比
近年ではタバコの健康被害が広く周知されるようになり、各国はタバコの規制や課税を強めるといった政策を打ち出していることから、「いずれタバコ業界は消滅するだろう」と考える人もいるかもしれません。ところが、ビジネス関連の分析を発表するブログ・Invariantのライターで投資家のデヴィン・ラサール氏は、世界には「ニコチンの新時代」が到来しており、タバコ関連産業は消滅どころか魅力的な投資対象になっていると主張しています。 The New Era of Nicotine - by Devin LaSarre - Invariant https://invariant.substack.com/p/the-new-era-of-nicotine ラサール氏は、20世紀初頭にタバコ会社に投資した1ドル(約130円)は記事作成時点で700万ドル以上の価値があり、1世紀以上にわたり年率14％以上のリターンを
東京証券取引所の新市場への移行申請を年末に控え、最上位市場である「プライム」以外を選ぶ1部企業が相次いでいる。日本オラクルや大庄、白洋舎など146社が11月末時点で、プライムに次ぐ市場である「スタンダード」を選んだ。プライムの基準に未達だったり、基準を満たしていても身の丈に合った市場に上場したいと考えたりする企業が目立つ。東証はプライム市場を海外投資家から資金を呼び込む市場と位置づける。企業が
東京株式市場では5月22日、日経平均株価が終値としておよそ33年ぶりに3万1000円台を回復しました。この週、海外の投資家は9週連続で株式を買い越し。今や株高の原動力となっています。それではどの国、どの地域の投資家が日本株に影響を及ぼしているのでしょう。アメリカ？アジア？いえいえ、もっと上がいます。そうヨーロッパです。その存在感は他の地域を圧倒しています。「海外の投資家」を深掘りすることで見えてきたこととは…（経済部記者 篠田彩） 日本株を支える“海外の投資家”とは 海外の投資家の売買データをまとめたものが日本取引所グループの「投資部門別 株式売買状況」です。東京と名古屋の証券取引所で株式の取り引きができる証券会社88社のうち資本金が30億円以上の51社が手がけた取り引きを集計しています。 それではこのデータでいう「海外の投資家」とはどういう人を指しているのか。 東証の定義では、まず外為法
「投資に成功した”プロ20人”が選んだ「日本株」「米国株」全100銘柄を大公開する…！」では、国際エコノミストや投資ブロガーなどに聞いた狙い目の銘柄を表にしてお伝えした。本稿では、外国人投資家が注目する銘柄を紹介する。 彼らは知っている 「世界的な投資家のジム・ロジャーズ氏をはじめ、海外の投資家は日本株を悲観的に見る人が大半でした。少子化などの問題を先送りして、借金が増えていく状況に先はないと見られていた。 しかし、'20年2月末に起きたコロナショックの後、トレンドが一気に変わってきました。ウォーレン・バフェット氏をはじめ、日本株が『割安』だと見る動きが出てきたのです」（経済ジャーナリスト・桑原晃弥氏） 日本株がいかに割安かは、数字にも表れている。松井証券の窪田朋一郎氏が解説する。 「株価の水準を測る指標『株価収益率』（PER）では、アメリカ株が約39倍に対して、日本株はわずか14倍にとど
｢逆ギレ｣サウジは米国に｢戦争｣を仕掛けている
原油市場の急落に、歯止めが掛からなくなってきた。NY市場はWTI原油先物が日本時間9日の時間外取引で開始早々に1バレル＝30ドルの節目まで値を崩した後、さらに一時30ドルを割り込んだ。先週末比で約30％もの大暴落となった。 背景には、新型コロナウイルス（COVID－19）の感染拡大や、それに伴う世界的な景気減速や需要の減少、感染拡大防止のための入国制限などによって航空需要が大幅に落ち込むとの見方がある。それに加え、6日に開かれた会合で「OPEC（石油輸出国機構）プラス」が追加減産の合意に失敗、この先減産どころか生産が増加するとの懸念が急浮上したことが背景にあるのは間違いない。 態度を一変させたサウジ、出荷価格を大幅引き下げ OPECは5日に開催した加盟国のみの臨時総会で、ロシアやアゼルバイジャンなどの非OPECを加えたOPECプラス全体で日量150万バレルの追加減産を提案することで合意、ひ
ほとんどの金融機関が勧めてくる投資信託ですが、営業マンの「お勧めトーク」を鵜呑みにすると、思わぬ損をしてしまう可能性があります。本記事では、投資信託について「買ってはいけない商品」について見ていきます。 ベンチマーク運用をする「テーマ型」の投資信託 お勧めの投資信託や販売ランキング上位ファンドなどのいわゆる人気の投資信託を購入すると、なぜ損をするのでしょうか。その理由を明らかにするために、まず投資信託を2つのジャンルに分けて解説します。 私は投資信託を「テーマ型（相対収益型）投資信託」と「絶対収益型投資信託」に分けています。それぞれについてご説明します。 まずテーマ型投資信託についてです。テーマ型投資信託とは、投資対象が特定のテーマになっている投資信託です。たとえば、「インド株式ファンド」なら投資対象はインドの株式です。アメリカの株式には投資しません。「
日本株の上値を抑える売り圧力が高まりやすい時期に入ってきた。上場投資信託（ＥＴＦ）運用会社や年金基金に売り需要が発生し、右肩上がり相場の上昇ペースがいったん緩むリスクがある。 日本株が33年ぶり高値を連続で更新した６月は、多くの年金基金は相場上昇で膨らんだ株式ウエートを引き下げるため、月末にリバランス（資産の再配分）する売り需要が発生する。７月に決算を迎えるＥＴＦの運用会社には、分配金に充てるために換金目的の売りを出す必要が出る。 大和証券の吉田亮平氏は「６月30日を前に先回りをする動きが出始めてもおかしくない」と株式需給が早めに崩れるリスクを指摘する。ＥＴＦの売りと５月末に続く大規模な年金のリバランスに加え、多くの上場企業の株主総会が終わり配当金の再投資が出尽くすタイミングも重なるとみる。 同証券によると７月上旬は主要なパッシブ型ＥＴＦの決算日が集中しており、推計で７日と10日が決算日と
The Black Death and Inflation April 06, 2017 by Peter Turchin マーク・コヤマのツイッターに誘導されて、スコット・サムナーのブログに辿り着いたが、そこで、異端派経済学が、伝統経済学の牙城American Economic Reviewを侵略しつつあることを私は知った。サムナーはノーベル賞受賞者のロバート・シラーの〔異端派的内容の〕論文を、猛烈に糾弾している。エイプリルフールの投稿なのに、サムナー、クソ真面目のようである。 以下、シラーの論文の要旨からの引用である： 人間の脳は、いかなる時も、経路依存的な行動を正当化するため、事実に基づいていようといまいと、好意的な「物語化」チューニングを行ってしまう。これは、支出や投資といった基礎的な行動ですらそうなのだ。物語化によって、〔人は〕活動を動機・関連付け、価値観や要求を深く感じ入るので
元自民党衆院議員の河村建夫さん(81)、よりによって社名ロンダリング4回で怪しいIR連発中のクオンタムソリューションズの会長に就任へ 自社株を担保に借金しているENECHANGE(エネチェンジ)筆頭株主兼社長の城口洋平さん、粉飾決算疑惑による株価下落で追証を喰らい保有株の一部が強制決済される
株券印刷業大手のアンジェス、創業者の森下竜一さんが「大阪ワクチン・大阪万博・機能性表示食品と金のなる木すべてに群がっている」と国会で槍玉に
18日のニューヨーク株式市場は大幅に値下がりして始まり、主要な株価指数の前の日に比べた下落率が７％に達したため、取引開始直後に、売買が自動的に停止されました。売買が停止されるのは、先週以降これが４度目で、15分後の日本時間の午前２時10分ごろから取り引きが再開されます。
毎度お約束の新政権誕生時の「祝儀相場」は、今回ばかりは完全な空振りだ。岸田文雄政権誕生後も日本株は下げ止まらず、6日の日経平均株価は約12年ぶりに8日続落を記録した。国内要因が招いた今回の株安を市場参加者たちは「岸田ショック」と呼びはじめた。いったい市場は何を警戒しているのだろうか。「市場の力を使った企業統治改革や経済の構造改革が止まるのを恐れ、海外勢は『岸田売り』モードだ。1990年代以前の
ビジネス特集 米株高 “ひとり旅”のなぜ | NHKニュース
アメリカの株高が止まらない。 新型コロナウイルスの感染拡大で2月末に暴落したはずのダウ平均株価は、その後、空前の悪化指標が相次ぐ中でも値上がりを続け、気がつけば27000ドルを回復。ナスダック株価指数は、なんと6月に入って史上最高値を更新する勢いだ。なぜ、こんなに上がるのか。「実体経済とのかい離」の声もどこ吹く風。その“ひとり旅”の理由を、この暴落劇に振り回されたニューヨークの担当記者が考えてみた。（アメリカ総局記者 野口修司） 2月24日 ニューヨーク株式市場は、文字どおり「暴落」を始めた。新型ウイルスの感染拡大が経済に深刻な影響を及ぼすのではないかとの見方から、「史上初の30000ドル」を目前にしていたダウ平均株価は、一転、急降下した。 （携帯電話で予定を管理できないので）手帳をめくってみると、その日は商社マンとランチをしていた。途中でオフィスに戻ったのを覚えている。 その週だけで35
「バブル化」する株式市場 株式市場は、新型コロナウイルス（以下、コロナ）による感染拡大をまったく意に介さずに急騰を続けている。 景気の低迷が背景にある中で理論的な根拠を持たない高騰ということで、ほぼ間違いなくバブルといって相違ないと思われるが、バブルはいつ崩壊するかは誰にも分からず、また崩壊しないバブルもないことから、いつか発生するその惨事に備えておく必要はあろう。 そんな状況もあってか（無関係かもしれないが）、周囲から「高配当利回りの株を買うのはどうか」といった声が聞かれ、高配当株への興味は個人投資家を中心として依然根強いようだ。たしかに、配当利回りは定期利回り目的の投資家層の需給による底堅さが期待でき、何よりも配当そのものの下方硬直性（不景気でも下がりにくい性質）を持つため、長期投資や堅実なリターンを期待するならば手堅い一手のように思われる。 しかし、結論を言えば、高配当利回り株への投
米大手投資ファンドのカーライル・グループは日本企業に1兆円超を投じる。新型コロナウイルスで社会構造が変わり、大企業の事業切り出しや上場企業の非公開化といった再編が増えるとみている。1件で数千億円に達する大型投資にも対応できるようにする。3月に日本企業に特化した2580億円のファンドを立ち上げた。米国の185億ドル（約2兆円）、アジアの65億ドル規模のファンドからも、日本市場向けに一部の資金を振
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ピーター・ターチン「主流派経済学によるとパンデミックでインフレになるらしい：ペストとインフレーション」（2017年４月６日）
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株価「岸田ショック」の真相 投資家、改革後退を警戒 編集委員 川崎健 - 日本経済新聞
日本株市場、じつは「高配当株」を買ってはいけない…？ その意外すぎる「真実」（大川 智宏） @moneygendai
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