以前から浜町SCIではリスク・パリティなどを用いたバランス型ポートフォリオを奨めてきた経緯があり、いくつかコメントしておきたい。 1. 投信は必ずしも奨めない 私たちは、リスク・パリティ戦略やバランス型ポートフォリオを自動的に《Buy low, sell high.》を行うための優れた手法・規律だと考えている。 しかし、そこで見るべきバランスとは、資産全体のバランスであるべきだ。 だから、有り金すべてを1つの投資信託に投じるのでないかぎり、バランス型投資信託を買っても、最善（少なくとも運用者が思う最善）のバランスは実現しない。 ある程度の金額を保有している人なら、自身の保有資産についてのバランスを定期的（例えば1か月ごと）にチェックすべきであり、そこでバランスをとることを奨めたい。 使っている金融機関が1社だけなら、そのウェブサイトで確かめることができるはずだ。 複数なら、簡単なスプレッド
13日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は下げ幅を拡大し、前日1700円超安い1万6800円台前半で推移している。1万7000円割れは取引時間中で2016年11月10日以来、約3年4カ月ぶり。世界景気の悪化懸念が強まり、株をはじめとするリスク資産を圧縮しようとする投資家が増えている。これから取引が始まる香港・上海株の動向に警戒し、先回りして売りを膨らます海外勢も多い。日経平均が節目を割った
｢普通の人は新築が買えない｣という異常事態…そんな｢マンションバブル｣に崩壊の危機が迫りつつある 中古戸建住宅の成約平米単価が下落に転じている
「不動産バブル」崩壊の兆し？ 今年は日本全国でインフレが猛威を振るいました。不動産業界も例外ではなく、新築マンション価格はうなぎ上りで、2023年1月～6月の東京23区新築マンション平均価格が約1億3000万円まで高騰したことが話題になりました。 この物価高騰の原因は、ウクライナ戦争に端を発した原油価格の上昇、および円安だと思われます。昨年から始まった急激な円安は、アメリカFRBによる急激な利上げと、日銀の異次元緩和継続で、日米金利差が拡大したことが原因と考えられます。 一方、マンション価格の高騰は、外国人など一部富裕層が積極的にマンションを購入したことに加え、政府・日銀の金融緩和継続によって、住宅ローンの歴史的な低金利が維持されたこと、および「住宅ローン控除」などの税制優遇策がもたらしたと考えられます。
前書きCHAT NOVELの舘と申します。 累計30万DLを超えるチャット小説サービス「CHAT NOVEL」をやっています。サムネイルは最近の作品で一番表紙が好きだった作品の表紙です。特に意味はありません。(イラスト：小埜聖華様、執筆：味噌きゅうり様) 「チャット小説」の響きにはベンチャー界隈ではキャッチーさはなくなり、一般にも認知度はまだそれほど高くない段階です。が、実際サービスインされてる各社様共に数字が伸びてきておりますし、また弊社のサービスも自信を持って面白いと言える作品を揃えております。(ご執筆頂いてる作家様、イラストを描いて頂いているイラストレーター様には誠に感謝申し上げます。) チャット小説はスマホ時代の新しいコンテンツの形の一つだと思っておりますし、ライトノベルからアニメ化する作品が多く生まれたような、多くのIP創出することを目標にしております。ただ、今回は直接「CHAT
７月第２週は主要な日本株の上場投資信託（ＥＴＦ）の決算日が集中する。日本銀行が年６兆円ペースで買い付けて残高が膨らんだ結果、決算で支払われる分配金の総額は昨年から３割以上増えるとみられており、薄商いが恒常化する日本株市場の需給に与える存在感が増している。 投資信託協会によると、５月末現在のＥＴＦの純資産総額は36兆4226億円で、この１年で9.1％増加した。残高２位の日経225連動型上場投資信託や４位の上場インデックスファンドＴＯＰＩＸなどは８日、１位のＴＯＰＩＸ連動型上場投資信託や３位のダイワ上場投信－トピックスなどは10日にそれぞれ決算日を迎える。 ＥＴＦの決算では、投資先企業から受け取った配当などを分配金として支払う必要がある。大和証券の橋本純一シニアクオンツアナリストの６月27日時点での推計によると、ことしの主なＥＴＦの分配金総額は前年比35％増の6289億円。分配金支払いのために
「LINEマンガ」「ebookjapan」両サービスを合わせた2023年度の国内流通取引総額が2023年11月時点で1,000億円突破！
「LINEマンガ」「ebookjapan」両サービスを合わせた2023年度の国内流通取引総額が2023年11月時点で1,000億円突破！11月での1,000億突破は最高値更新かつ過去最速の結果に。 LINE Digital Frontier株式会社 (本社：東京都新宿区、代表取締役社長：髙橋将峰) は、当社が運営する電子コミックサービス「LINEマンガ」https://manga.line.me/と、LINEヤフー株式会社と株式会社イーブックイニシアティブジャパン（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：髙橋将峰）が運営する電子書籍販売サービス「ebookjapan」の２つのサービスにおける、2023年度の国内での流通取引総額の合計が2023年11月時点で1,000億円を突破したことをお知らせします。 「LINEマンガ」と「ebookjapan」２つのサービスを合計した1年間の国内流通取引総
公開日：2021-05-13 最終更新日：2023-11-14 【AI開発会社/AIサービスカオスマップ2021】レポート＆掲載企業一覧 AI開発会社やAIサービスを一覧でわかりやすく理解しやすいよう、AI開発会社やAIサービスをカテゴリ別にまとめた「AI開発会社/AIサービス カオスマップ2021」及び「カテゴリ別レポート」を無料公開しました。 ■カオスマップ公開背景デジタルトランスフォーメーション（DX）推進が求められているビジネス環境において、AI（人工知能）の活用は必要不可欠な要素となってきています。 それに伴い、AI開発を支援する開発会社や、AIサービスを提供する会社もここ数年で急激に増えてきています。 その結果として、日本におけるAI開発や活用がより身近になってきている一方で、AI活用を実現したい企業からは、どのような開発会社があるのか、またどのようなAIサービスがあるのかがわ
日本株の売買の主役が外国人投資家である以上、彼らのクセを知っておくことに損はないだろう。 毎週第４営業日に公表される「投資部門別売買状況」。外国人投資家の売買シェアは６～７割で推移し、相変わらず群を抜いてトップである。ちなみに次が２割強の国内の個人投資家で、公的年金の売…
はじめに 金融、小売、Web系企業が続々とコンテナを採用し、Webアプリケーションを中心に普及が加速している。 国内調査会社である株式会社テクノ・システム・リサーチは、2019年8月、コンテナ・Kubernetes市場の調査結果「2019年版コンテナ・Kubernetes市場のマーケティング分析」を発表した。 この調査はコンテナやKubernetes製品を提供しているサービス事業者と、サービス、製品を利用している企業のIT部門(アプリ開発、システム設計/構築、インフラ設計/構築部門)に調査を実施している。また、実際にコンテナ・Kubernetesを活用しているユーザー企業へのヒアリングも行い、コンテナの導入状況や課題をまとめている。 ここでは、本調査結果について、いくつかトピックを紹介していく。 コンテナ・Kubernetesの国内市場、 2018年は約111億円規模に Kubernete
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます アイ・ティ・アール（ITR）は11月21日、国内のビジネスチャット市場規模の推移と予測を発表した。同社は、2024年度に市場は300億円規模に成長するも、寡占化が進むと予測する。 ITRによると、ビジネスチャット市場の2021年度の売上金額は前年度比27.0％増の188億円だった。市場拡大の大きな要因は、市場を構成するほぼ全てのベンダーが2桁の伸びを示し、中でも市場に大きな影響力を持つ上位3社が売上金額を30.0％以上伸ばしたことだという。 社内外との手軽なコミュニケーションが可能で、スマートデバイスなどのモバイル環境との親和性が高いことから、特にコロナ禍以降、ビジネスチャットは主要なビジネスコミュニケーションの手段として定着している。
紙の出版物、15年連続で販売減 出版科学研調べ - 日本経済新聞
出版業界の調査研究機関、出版科学研究所（東京・新宿）は24日、2019年の市場規模を発表した。紙の出版物の推定販売金額は18年比4.3%減の1兆2360億円で、15年連続のマイナスとなった。電子書籍市場は伸びているが、紙の出版物で販売低迷に歯止めがかからない出版不況の状況が続いている。内訳では紙の書籍が3.8%減の6723億円、雑誌が4.9%減の5637億円だった。紙の雑誌の落ち込みが大きかっ
1月6日、新年初日の東京株式市場は、波乱の大発会となった。東京証券取引所で撮影（2020年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） 新年初日の東京株式市場は、波乱の大発会となった。中東情勢の緊迫化による地政学リスクの高まりや円高を嫌気して、日経平均は一時500円を超す大幅下落。米国とイランの対立が報復合戦に発展すれば、リスクオフの動きが鮮明になると懸念されている。一方、米国株よりも高い下落率に、海外勢頼みの脆弱な需給構造が露見したとの指摘もある。 米国軍がイラクのバグダッドの空港で、イラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官らを乗せた車列を空爆。地政学リスクがにわかに高まった。米中通商協議の合意文書署名への期待感はあるものの、市場では「署名に関しては織り込み済み。中東情勢の緊迫化で、楽観ムードに水が差された」（みずほ証券のシニアテクニカルアナリスト、三浦豊氏）との声が聞かれる
Japan, 2020年2月25日 - IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長：竹内正人、Tel代表：03-3556-4760）は、SDN（Software-Defined Network）およびNFV（Network Functions Virtualization）に代表される国内ネットワーク仮想化市場において、2020年に起きると予測される主要な事象を、ITサプライヤー向けにTop 10 Predictionsとして発表しました。 1. 国内ネットワーク仮想化／自動化市場は、2020年も成長を続けるが、成熟化に向かう姿が鮮明になる。 2. 「結果としてのマルチクラウド」からの脱却に向けて、クラウド内／クラウド間のネットワーク管理の課題がようやく注目されるようになり、マルチクラウドネットワーク仮想化の訴求機会が訪れる。
4～6月期の世界の市場は各国の金融引き締めと景気不安に揺れた。新型コロナウイルス禍を受けた世界的な金融緩和に沸いたマネーが逆回転。特にリスクの高い暗号資産（仮想通貨）は急落し、半導体株なども大きく下げた。景気の影響を受けやすい非鉄金属、安全資産とされる金も売られた。崩れ始めた「コロナバブル」の行方に投資家は身構える。4～6月は主要23資産中20資産の価格が下落した。下げが目立ったのは代表的な仮
小野啓／写真家 PROFILE：1977年5月24日生まれ、滋賀県出身。立命館大学経済学部卒業後にビジュアルアーツ専門学校・大阪 写真学科卒業。主な作品集に2006年「青い光」（ビジュアルアーツ、青幻舎）、2013年「NEW TEXT」（赤々舎）、2017年「暗闇から手をのばせ」（silverbooks）、2019年「男子部屋の記録」（玄光社）など PHOTO：YUTA KATO 小野啓は、最も忍耐強くストイックな写真家の一人だ。今年1月に出版した「モール」（赤々舎、2022）は、約10年をかけて累計で全国300カ所近くの大型ショッピングモールを回って撮影した。同書には中判のブローニーフィルムで撮影されたほぼトリミングなしの6×7比の約100枚の写真が収められ、巨大なモールをすっぽり収めた遠景から、住宅が重なりの中に顔を出すモールの外観、館内の中を行き交う人たち、無味乾燥にも見える画一的な
日本でも人気の米運用会社、アーク・インベストメント・マネジメントが難敵に直面している。2007～09年の金融危機時に大きな利益を上げた著名投資家のマイケル・バーリ氏が、アークの運用する上場投資信託（ETF）のオプション取引でプット（売る権利）を購入したことが16日に明らかになった。ハイテク株投資を続けるアークに、「世紀の空売り」を仕掛けようとしている。バーリ氏は、ベストセラーとなった米作家マイ
サウジはなぜ「原油戦争」に踏み切ったのか
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日銀、連日のＥＴＦ購入見送り 前場のＴＯＰＩＸ0.76％安
２月１９日、日銀は東京株式市場で、通常のＥＴＦ（上場投資信託）の購入を見送った。写真は円紙幣。都内で２０１１年８月撮影（２０２１年 ロイター/Yuriko Nakao）
米株の上昇 「天井知らず」ならどうなる？
昨年の34％の大暴落から、米株式市場はわずか126営業日で最高値の水準に持ち直している。これは2009年初頭の例外を除くと、最高値回復までの最短記録だ。
中国のファストファッション小売企業Sheinは、競争力の高い価格設定や、頻繁に更新されるトレンドのアパレルやフットウェアといった膨大な品揃えが特徴。世界中の若い消費者、特にZ世代（1997年～2012年生まれ）の間で支持を集め続けています。 また、中国の総合的なサプライチェーンと成熟したモバイルコマースノウハウを活用し、海外市場にも積極的に進出しています。 本稿では、Sheinの最近の主な事業戦略や事業拡大計画を分析し、同社の競争力のあるリアルタイムビジネスモデルの主要要素を取り上げ、他の大手ファストファッション企業2社、英国を拠点とするASOSとBoohooとの比較を行っています。 世界中の小売企業がSheinの継続的な成功から、より革新的な小売モデルや戦略を取り入れることを期待しています。 市場規模とビジネスチャンス Coresight Researchの推計によると、Sheinの20
トランプ氏、疫病対策と経済のバランスに苦慮
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Why Markets Boomed in a Year of Human Misery (Published 2021)
The central, befuddling economic reality of the United States at the close of 2020 is that everything is terrible in the world, while everything is wonderful in the financial markets. It’s a macabre spectacle. Asset prices keep reaching new, extraordinary highs, when around 3,000 people a day are dying of coronavirus and 800,000 people a week are filing new unemployment claims. Even an enthusiast
マーケットのプレーヤー - 小型株投資の日記
資金循環統計から株式市場のプレーヤーの変遷を確認してみました。生データでは投資主体が40以上に区分けされているため、代表的なものを抜き出しています。 昔は家計が最大の保有者で30%近い比率でしたが、最近では17%程度に落ち込んでいます。同様に非金融法人も一時期は最大手でしたが、近年は徐々に低下させています。 それらに代わりに海外が存在感を高めており、近年は30%で最大勢力です。 また、銀行、保険は徐々に低下しています。年金は2000年以降では横這いとなっています。 海外勢に持って行かれるのは、残念なことですから、家計や法人、年金に頑張ってもらいたいところです。 それと各プレーヤーの上場株式の時価変動分について、1980～2018年度の累積額をまとめました。これも40以上の主体がありますが、主だったものと気になったものを抜き出しています。 *縦軸は億円です。 この結果を見ると、家計が最も大き
EVよりハイブリッド車、米で人気急上昇
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国内DevOpsに関するユーザー調査結果を発表
Japan, 2019年11月28日 - IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長：竹内正人、Tel代表：03-3556-4760）は、企業におけるDevOpsの実践状況に関する調査結果を発表しました。本調査では、企業のIT管理者を対象としたアンケート調査を2019年9月に実施し、515社から有効回答を得ました。IDCではDevOpsについて、「企業や組織がビジネスのスピード、品質、競争力などのケイパビリティを高めることを目標とし、複数のチームや担当者が共同でアプリケーションの開発から運用までのライフサイクルを効率化するための方法を取り入れ、それを実践すること」と定義しています。本調査ではDevOpsの実践有無に関わらず、DevOpsについて理解している企業を調査対象としています。 DevOpsの実践状況について調査した結果、
12日のニューヨーク株式市場は、取り引き開始直後から売り注文が殺到し、ダウ平均株価は、前日に比べて1000ドル以上値下がりしています。 トランプ大統領が前日に行った演説は、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する経済対策の内容が十分でなかったうえ、ヨーロッパからの入国を停止する措置で、人の移動が厳しく制限され、実体経済にも深刻な影響が及ぶのではないかとして、ほぼ全面安となっています。 記録的な乱高下を繰り返すダウ平均株価ですが、今週の９日には、主要な株価指数の下落率が基準を上回ったため、売買が一時的に停止される事態になっています。
｢スーパーが食品メーカーに価格転嫁を許さない｣貧しい国･日本が直面する景気停滞の連鎖 日本の家計とドル･円相場が米国のインフレ率に振り回されている
物価高の日本だが、企業物価が前年比9％台の上昇なのに対して、消費者物価は3％の上昇と、米国と比べるとかなり低い水準だ。経営コンサルタントの小宮一慶さんは「米国と異なり、日本では賃金の上昇が不十分のため、企業は仕入れ上昇分を十分に最終消費財に転嫁できません。賃金が物価上昇を上回らない限り厳しい状態が続き、景気停滞とインフレが同時に来るスタグフレーションとなる恐れもあります」という――。 インフレ率発表で大きく動いたドル・円相場 11月10日の米消費者物価指数の発表を受け、ドル・円相場は一気に138円台にまで急伸しました。一時は、150円をつけ、政府は大規模介入を行い、その後は146円程度で推移していましたが、米国の消費者物価の上昇率が7.7％と発表されると、一気に円が買われました。介入では小さな効果しか続かなかったのですが、消費者物価指数の動きがドル・円相場に与える影響を見せつけました。NY
世界の金融市場が、米長期金利の上昇に動揺している。供給制約が長引く中で米連邦準備理事会（FRB）が金融引き締めの前倒しを迫られ、インフレと景気悪化が進むスタグフレーションへの突入を市場は警戒する。量的緩和が演出した株高と債券高が併存する「ゴルディロックス（適温相場）」は終幕を迎え、金融市場は新たな局面に移行しようとしている。▼ゴルディロックス 景気が過熱もせず不況でもないほどよい状態のこと。英国の童話「3匹のクマ」に登場する「熱くもなく冷たくもないスープ」に由来し、ゴルディロックスは主人公の少女の名前。1990年代から経済用語として使われはじめ、最近は緩やかな経済成長の中で中央銀行がインフレ率を引き上げるための量的金融緩和を続けている状態を指す。カネ余りで投資家の資金が株にも債券にも流れ、株高と債券高が併存しやすい。
＜かつては「3Kでも稼げた」仕事だったトラックドライバーの現状を、専門記者が裏側まで書いた。実態を知らない我々の目には意外かもしれないが、相反するように思える2つの危機に瀕している＞ 『ルポ トラックドライバー』（刈屋大輔・著、朝日新書）の著者は、物流専門紙『輸送経済』記者、『月刊ロジスティクス・ビジネス（LOGI-BIZ）』副編集長などのキャリアを経てきたという実績を持つ物流ジャーナリスト。 浪人時代、「短期間で稼げる」という理由から佐川急便でアルバイトをしたことが、物流業界と接点を持つきっかけだったという。 当時、トラックドライバーの仕事は確実に稼げる商売だった。「きつい、汚い、危険」の3K仕事である代わりに、高い報酬が約束されていた。トラックドライバーの花形とされる長距離輸送の仕事では、年収が一〇〇〇万円を超えるケースもあった。（「まえがき」より） そのため、体力にも自信があったし、
約30年ぶりの高値を付けた日経平均株価だが、早くも市場の関心は年明け以降に移っている。日経平均オプションの取引市場では3万円を権利行使価格とするコール（買う権利）の価格が上がるなど、もう一段高を見込み始めた。個別銘柄も荒い値動きが予想され、2021年も気の抜けない相場が続きそうだ。「危険なにおいがした」。29日、国内金融機関の自己売買担当者は振り返る。前日、手元に残っていた権利行使価格2万75
東芝を追い詰めた“物言う”株主「エフィッシモ・キャピタル」 謎に包まれた“正体”を問う…！（伊藤 博敏） @gendai_biz
アクティビストの「正体」は？ アクティビスト(物言う株主)のエフィッシモ・キャピタル・マネージメントとは何者か――。 東芝が、エフィッシモとの戦いに完敗した今、その問いかけが必要になっている。 エフィッシモは、今年3月の臨時株主総会で、昨夏の株主総会が公正に運営されたかどうかの調査を認めさせ、その結果、6月10日に公表された調査報告書で、東芝と経産省が一体となって海外株主に圧力をかけた実態が明らかになった。 25日に開かれた株主総会で、取締役会議長だった永山治氏への賛成率は44％にとどまって再任されなかった。東芝と経産省との「もたれ合い」を容認してきた永山氏に、アクティビストだけでなく機関投資家や一般株主まで不信の目を向けた結果だ。 かつてアクティビストは、自身の利益だけを求めて上場企業を揺さぶる「ハゲタカ」と誹られた。しかし、潮目は変わった。その株主提案が、コーポレートガバナンス(企業秩
ＦＲＢ、大手行の資本規制緩和を延長せず コロナ特例3月末失効
３月１９日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は大手行を対象にした自己資本規制である補完的レバレッジ比率（ＳＬＲ）に関する緩和措置を延長せず、期限の３月末で終了すると発表した。写真は２０１８年８月、ワシントンのＦＲＢ（２０２１年 ロイター／Chris Wattie） ［ワシントン １９日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１９日、大手行を対象にした自己資本規制である補完的レバレッジ比率（ＳＬＲ）に関する緩和措置を延長せず、期限の３月末で終了すると発表した。また、同規制が意図どおりに機能していない可能性があるとして見直す考えを示した。 ＳＬＲ規制の緩和は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い昨年４月に導入。米国債と準備預金をＳＬＲから除外することが認められ、銀行は資本を積まずにバランスシートの拡大が可能となった。今回、特例措置が延長されなかったことで、大手行は規制順守のために米国債の売却を迫
今日の日経新聞１面「チャートは語る」で、２つの興味深いチャートが掲載されていました。一つはバブル崩壊以降の30年間の日経平均株価のチャートと、同じ期間の日経平均採用銘柄のPERが15倍だった場合との比較チャートです。 日経新聞「チャートは語る」（日経新聞の読者でないと読めませんが…。） このチャートを見ると、バブル時はPER15倍チャートをはるかに超えて高かった実際の日経平均株価は、2003年頃まで下がり続けた結果、PER15倍チャートにずいぶん近づいたことがわかります。2003年以降は、概ね実際の株価とPER15倍チャートは連動しており、この3年ほどはむしろPER15倍チャートを下回っています。 ここから分かることは二つ。 ①近年、株価はファンダメンタルズを素直に反映しやすくなっている。②過去30年、日本企業のファンダメンタルズは概ね拡大傾向にある。 もう一つの興味深いチャートは、200
ノークリサーチは2024年2月13日、中堅・中小向けIT市場規模に基づく顧客セグメントと商材、ソリューションの選別に関するレポートを発表した。 同レポートは、2024年2月末に刊行予定の同社の調査レポート「2023年版 中堅・中小企業のIT支出と業務システム購入先の実態レポート」のダイジェストだ。調査は、国内全業種の中堅・中小企業（年商500億円未満）1300社を対象に2023年7月～8月に実施された。 中堅企業で投資額が減少 それでも投資されている分野は？ まず全体の市場規模を見ると、2022年は約2兆700億円だったが、2023年は約1兆6500億円に減少している。
外出禁止令解除後の米国、経済活動の回復は鈍く | 広瀬隆雄のやっぱり米国株 | マネクリ マネックス証券の投資情報とお金に役立つメディア
三洋証券、S.G.ウォーバーグ証券（現UBS証券）、ハンブレクト＆クィスト証券（現J.P.モルガン証券）を経て、2003年、投資顧問会社・コンテクスチュアル・インベストメンツLLCを設立。マネージング・ディレクターとして活躍している。米国企業の動向に精通。米国フロリダ州在住。 閉じる このレポートのまとめ 1． 外出禁止令が続々と解除 2． 経済のV字回復は望み薄 3． 失業者数は増加、一時的な失業が恒久的な失業となる懸念 4． 株式市場は半値戻しを達成 5． 景気後退に強いセクターオーバーウエイトが得策 米国で続々と外出禁止令が解除 米国の各州で続々と外出禁止令が解除され始めています。解除にあたってはいきなり経済活動を元に戻すのではなく、ソーシャル・ディスタンシング（近くにいる人と距離を置くこと）を念頭に置いて、徐々に戻すことが行われています。 たとえば、レ
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
新しい年を迎え、投資を始めてみようとする人もいるだろうが、初心者はまずどのような点に気を付けるべきだろうか。投資の世界には理論的に説明がつきにくいが、経験則として観測される値動きの規則性があり、それを「アノマリー」と呼ぶ。カリスマ主婦トレーダーとして知られる池辺雪子さんが、季節要因に関する主なアノマリーを紹介する。 ＊ ＊ ＊ 為替相場や株式市場には「アノマリー」という特定の期間に見られる値動きの傾向があります。投資初心者の方は、アノマリーをいくつか頭に入れておくだけでも、取引に役立てることができるでしょう。 まず、「3月は円高になりやすい」というのは、投資家の間でよく知られています。円高になりやすいひとつの理由は、主な日本の輸出企業が3月に本決算を迎えるにあたり、外貨ベースの売上を日本円に戻すフローが現れるためです。ドル売り／円買いやユーロ売り／円買いといった売買により、ドル円やユーロ円
6日の東京株式市場で日経平均株価は4日続伸し、前日比219円95銭（0.91%）高の2万4325円23銭で終えた。1991年11月13日以来、およそ29年ぶりの高値水準。朝方は最近の急ピッチの相場上昇の反動で売りが先行したが、間もなく切り返した。米大統領選の結果が近く判明するとの期待で前日の米株式相場が大幅に上昇しており、投資家は次第に運用リスクをとる姿勢を強めた。景気敏感株を中心に幅広い銘柄
A security guard wears a protective mask as he stands in a nearly empty shopping mall on February 22, 2020 in Beijing. Photographer: Kevin Frayer/Getty Images 25日の東京株式相場は大幅に下落し、ＴＯＰＩＸと日経平均株価の下落率は2018年12月以来の大きさとなった。新型コロナウイルスの感染が欧米や中東を含めてさらに広がり、世界経済への影響が不安視された。輸送用機器など輸出関連、鉄鋼など素材、医薬品中心に東証１部銘柄の99％が値下がり。
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SHEINの事業モデルから、世界が学ぶべきこと | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
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「4K」で高齢化のトラック業界を、輸送需要の急減と宅配需要の急増が襲っている
日経平均30年ぶり高値 年明け相場織り込む市場 証券部 北松円香 - 日本経済新聞
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中堅企業のIT投資意欲は「減退傾向」 ノークリサーチ調査で明らかに
信用買い残、4カ月半ぶり高水準 個人の押し目買い活発 - 日本経済新聞
3月は円高、5月は売り… 季節要因に関する相場のアノマリーを解説 | マネーポストWEB
東証大引け 4日続伸で29年ぶり高値 景気敏感株中心に物色 - 日本経済新聞
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