セールスフォース・ドットコムが提供するクラウドサービスの「設定不備」に起因する不具合が続々と明らかになっている。2021年2月1日までに、楽天やPayPay、イオンに加えて、バンダイや日本政府観光局（JNTO）でも顧客情報などの流出の可能性が明らかになった。内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）がこの問題で注意喚起を出し、セールスフォース自身もお知らせを掲載するなど周知が広まるなか、今後も被害を公表する企業が続く可能性がある。 バンダイとBANDAI SPIRITSは2021年1月29日、お客様相談センターのシステムで管理していた顧客情報に対し、社外の第三者から不正アクセスを受けた可能性があると発表した。同システムにセールスフォースのクラウド型営業管理システムを採用しているとみられる。対象人数は両社合わせて147人で、顧客の名前や住所、電話番号、メールアドレス、対応記録が外部に流出し
【シリコンバレー=佐藤浩実】高成長を続けてきたクラウドコンピューティング基盤の市場に変調の兆しが出てきた。7〜9月期は市場の成長率が3割を下回り、最大手の米アマゾン・ドット・コムは採用凍結に動く。金融引き締めによる景気後退やインフレの長期化を警戒する顧客の倹約姿勢が「不況に強い」とされるクラウドにも影響を及ぼし始めた。「普通ではないマクロ経済環境に直面している」。アマゾンのベス・ガレッティ上級
新型コロナウイルスの遺伝情報を調べることで、感染が世界にどう広がったかがわかるようになってきた。欧州で猛威をふるったタイプが米ニューヨーク州やブラジル、アフリカ、ロシアなどに渡り、さらに感染を広げている。米国では欧州型のほか米国型も猛威をふるう。ほぼ半月ごとに変異し、米大学の解析では17種類にのぼる。対策の巧拙もわかるという。ウイルスのゲノム配列を調べると、感染経路や変異などがわかる。主に「中
世界の暗号資産（仮想通貨）の時価総額が、10日までの2日で約32兆円消失した。資金繰りに行き詰まった交換業大手FTXトレーディングの救済買収が頓挫し、破綻リスクを懸念した投資家が投げ売りを急いでいる。価値の裏付けがない暗号資産は期待で価値が膨らみやすい分、逆回転するともろい。市場は破綻の連鎖に身構え始めた。情報サイトのコインマーケットキャップによれば、10日時点で世界全体の仮想通貨の時価総額は
みずほフィナンシャルグループは2022年度以降、みずほ銀行の基幹システムのデータセンターを東阪に分散する方針だ。現在は東京・多摩にあるメインのデータセンターと、千葉県内の災害対策拠点の2カ所だった。多摩拠点は8月のシステム障害で一部が使えなくなっていたが、15日までに復旧を終えた。今後、災害対策拠点を地理的に離れた関西圏に移して備えを強める。22年度までに大阪府内に設備を整え、翌年度から機器を
あなたはマイクロソフトのクラウドストレージサービス「OneDrive」を使っているだろうか。本誌読者を対象にしたアンケート調査の結果では、利用派と非利用派が真っ二つに割れている。「使う」「使わない」のどちらを選ぶにしても、まずはOneDriveの仕組みを知ることが重要だ。
ロシア入国禁止の対象者リスト - 日本経済新聞
ロシア外務省が4日発表した無期限の入国禁止の対象者リストは以下の通り。（順番は同省発表資料に基づく。肩書は発表を一部修正）岸田文雄 首相松野博一 官房長官林芳正 外相鈴木俊一 財務相岸信夫 防衛相古川禎久 法相二之湯智 国家公安委員長西銘恒三郎 沖縄北方担当相秋葉剛男 国家安全保障局長山東昭子 参院議長細田博之 衆院議長高市早苗 自民党政調会長佐藤正久 自民党外交部会長
名古屋大学は22日、国内外から優秀な若手研究者を招くために給与上限を事実上撤廃すると発表した。工学、理学といった分野を想定し、論文引用回数などで優れた実績を持つ45歳未満の研究者を対象にする。名大が定める約1200万円の年間給与（教授）の上限を適用せず、2千万～3千万円程度の給与を払うと想定している。海外大学との研究者の獲得競争に打ち勝つため、高い給与を用意する。対象者については既存の上限を適
新型コロナウイルスに対する治療効果が期待される富士フイルムホールディングスの抗インフルエンザ薬「アビガン」。政府は備蓄を3倍の200万人分へ増やす計画を掲げるが、通常であれば中国に依存していた原料の国内生産切り替えには時間がかかる。緊急事態の対応で規制緩和など官民を挙げた取り組みを加速する必要がある。アビガンはウイルスが体内で増殖するのを防ぐ仕組みで、コロナ治療に効果があったという報告がある。
政府は公的年金に上乗せする私的年金のiDeCo（個人型確定拠出年金、イデコ）について、掛け金の上限引き上げを打ち出す。運用次第で老後の所得を増やせる仕組みを拡充し、岸田文雄政権が掲げる資産運用立国の実現につなげる。政府は6月にまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に上限引き上げの検討を明記する。自民党金融調査会が政府への提言で「年末にかけて議論される年金改革の中でイデコについては加
新型コロナウイルス感染後に回復したものの、息切れや倦怠（けんたい）感などに悩む患者の報告が増えている。「後遺症」との見方もあるが、経過や続く期間などは不明だ。国内では実態調査や、リハビリで症状の軽減や予防を目指す動きも出てきた。イタリアのチームは7月、退院患者143人中9割近くが発症から約2カ月後になんらかの症状があったとする論文をまとめた。最多が倦怠感で患者の53.1%を占めた。呼吸困難（4
ドイツが冷戦後の外交・安全保障政策の大胆な転換に動いている。第2次大戦の反省もあり、ロシアとは対立よりも協力を優先してきたが、ロシアのウクライナ侵攻で警戒が急速に高まった。これまで米国に促されても拒んできた国防費の大幅な増額を決め、エネルギー調達でもロシア依存からの脱却を急ぐ。「我々は今日、重要な一歩を踏み出した」。ランブレヒト独国防相は14日、最新鋭ステルス戦闘機F35を35機購入する計画を
日本で防衛装備品の生産から撤退する企業が相次ぐ。技術が高度になった半面、防衛省が発注する数は20年ほどで半分に絞った。最新の戦闘機などは日本企業だけで開発が難しく、米国依存も一段と強まる。中国や北朝鮮の脅威が増す状況で防衛産業は土俵際に立つ。自前で残す技術の選択と集中が重要になる。「生産に積極的になれない企業が多く、産業が脆弱だ」。岸信夫防衛相は危機感をあらわにする。2019年にコマツが防弾
年明け4日、ユーロ建て欧州株取引が一斉にロンドンを離れた。「見事なオウンゴールだ。英国は強固な地位を築いていた欧州株取引を失いつつある」。英証券取引大手アクイス・エクスチェンジの最高経営責任者（CEO）、アラスデア・ヘインズは米ブルームバーグテレビで断言した。同社では99.6%が仏パリの施設に流れた。前英首相のテリーザ・メイは2020年12月30日、議会下院で、英経済の8割を占めるサービス業
【ワシントン=永沢毅】トランプ米大統領は10日、ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当、70）を解任したとツイッターで発表した。後任は来週発表する。解任の理由を「彼の提案の多くに私は強く反対してきた。他の政権メンバーも同意しなかった」と意見の相違があったためと説明した。国家安保担当の大統領補佐官は外交・安全保障政策の司令塔で、北朝鮮やイランに対し強硬姿勢をとってきたボルトン氏の解任により同政策へ
海外IT（情報技術）大手が日本で法人登記をしていない問題で法務省は1日、会社法違反と認定した7社への罰則の手続きに入ったと発表した。社名や国籍は明らかにしなかった。罰金を払わせるかどうか東京地裁が判断する。米ツイッターや米グーグルなどは協議に応じて登記を検討しているもようで、対象に入らなかった。会社法は日本で継続的に事業を営む外国企業に本社登記を義務づけている。長く徹底せずにきた。実際には海
【ワシントン=永沢毅】米大統領選は投票日から一夜明けた4日も開票を続けた。民主党候補のジョー・バイデン前副大統領（77）が激戦州の中西部ウィスコンシン、ミシガン両州で勝利を確実にし、4年ぶりの政権奪還に大きく前進した。勝敗は東部ペンシルベニア州など残る6州に委ねられた。再選をめざす共和党の現職、ドナルド・トランプ大統領（74）の陣営は3州で票の集計の停止などを求めて法廷闘争に入り、ウィスコンシ
英投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズなどが東芝に買収提案することが6日分かった。物言う株主との対立が続いている東芝の株式を非公開化して、経営判断を速める。今後経営陣と条件などの交渉を始め、当局を含め合意できればTOB（株式公開買い付け）に乗り出す。買収額は2兆円を超える見通し。日本を代表する企業が統治体制を変えるため、非公開化を検討する異例の事態となった。CVCは買収額の目安として足
中国当局が指定する税務ソフトウエアを導入したら、いつの間にか情報を抜き取る裏口（バックドア）ができていた――。中国に進出する企業が、巧妙化するサイバー攻撃の脅威にさらされている。リスクを承知で成長市場の果実を取りにいくべきか、それとも戦略を見直すべきか、中国と蜜月といわれるドイツも揺れ始めた。「中国に進出したドイツ企業はゴールデンスパイによってひそかに探られている可能性がある」。ドイツの情報機
世界各地の自動車工場が稼働停止に追い込まれるなど、半導体不足が深刻化している。そこに新たなリスクが浮上した。半導体の材料となるシリコンウエハーが足りなくなっているのだ。需要の急増に対応しきれず、2023年には供給不足に陥るとの懸念が業界で広がる。半導体大手は矢継ぎ早に増産を催促するが、ウエハー世界2位のSUMCOなどは慎重姿勢を崩さない。背景には市況に踊らされない固い意志と、技術に裏打ちされた
【ロンドン=佐竹実】世界最大のモバイル関連見本市「MWC」の主催者は12日、2月下旬にスペインのバルセロナで開催予定だった同イベントを中止すると発表した。新型肺炎の感染が拡大しているためで、主要な参加企業も出展中止を表明していた。展示会や見本市の中止は各地で相次いでおり、ホテルや航空機のキャンセルなどによる経済的影響は今後大きくなりそうだ。MWCは通信関連の業界団体GSMAが主催。スマートフォ
世界でも有数の潜在力がある日本の地熱発電の開発が進まない。一部で新設発電所が動き出したが、環境規制などが障害になり過去10年で発電能力は1%しか伸びていない。政府が掲げる2030年の目標の達成は不可能な情勢だ。エネルギーの中東依存のリスクが改めて意識されるなか、自国の資源を有効活用できない現状が浮かび上がる。19年は国内で23年ぶりに最大出力が1万キロワット以上の大型発電所が稼働した節目の年だ
メセナに限界 岩波ホール閉館の真相 - 日本経済新聞
約半世紀にわたり映画文化の拠点だった岩波ホール（東京・千代田）が7月に閉館する。なぜ支えられなかったのか。なぜ必要なのか。「銀行に30年勤め、多くの企業の倒産を経験し、その軌跡を見てきた。同じ轍（てつ）は踏めない」。岩波ホールのある岩波神保町ビルを所有し、同ホールを運営する岩波不動産の岩波力社長は語った。同社は岩波書店創業家の同族会社。創業者・岩波茂雄の次男で岩波書店元会長の岩波雄二郎氏が設
「ZOOM」の商標を巡り、日本の音響機器メーカーと米国のウェブ会議システム企業の法廷闘争が泥沼化している。2021年に東京地裁で裁判が始まり、現在は29カ国での争いに発展した。トンボ鉛筆という意外な関係者も浮上し、争いの構図はさらに複雑になっている。問題の背景として、日本の商標登録の運用が産業のデジタル化に対応しきれず、コンピュータープログラム関連の商標の取り合いが過熱しているとみる専門家もいる
2022年7～9月期決算を巡り、自動車業界に衝撃が走った。トヨタ自動車の連結純利益は4342億円だったのに対し、米テスラは4542億円と、四半期ベースで初めて両社の金額が逆転した。トヨタは販売台数で8倍近い。一方、1台あたり純利益はテスラが8倍だった。ロシア事業撤退といった特殊事情に加え、依然として営業利益ではトヨタに軍配があがるものの、1台あたりの稼ぎが明暗を分けた。テスラが上場した10年以
【プレスリリース】発表日:2019年11月6日囚人のジレンマで搾取が発生する仕組みを解明～対等な個人の関係が学習により非対称化～1.発表者:藤本 悠雅（東京大学大学院総合文化研究科広域科学専攻 博士課程3年）金子 邦彦（東京大学大学院総合文化研究科広域科学専攻 教授/生物普遍性連携研究機構長/複雑系生命システム研究センター長）2.発表のポイント:◆二人の個人が互いを認知し合い行動する状況で
金融大手の「三菱UFJフィナンシャル・グループ」は、スタートアップ企業への融資判断をAI＝人工知能で行う仕組みを来年度中にも国内で導入します。迅速な融資につなげ、スタートアップ企業の成長を後押しするねらいです。 スタートアップ企業は、経営が軌道に乗るまで赤字のところが多く、担保となる土地や建物などを持たないケースが多いため、従来の銀行の融資基準では審査が通りにくいという課題がありました。 三菱UFJが導入する仕組みでは、スタートアップ企業の日々の売り上げや取引先への支払い、それに利用者数の動向などのデータを、AIを使ってリアルタイムで分析することで、事業の成長性などを判断し融資の審査のスピードアップにつなげます。 分析結果に基づいて経営のアドバイスも行い、企業の成長を後押ししたい考えです。 会社では、東南アジアなど海外でこの仕組みを使ったスタートアップ企業への融資に取り組んでいますが、政府
米グーグルは14日、外部の企業が個人ユーザーのネット閲覧履歴などを把握する仕組みを2022年までに制限すると公表した。個人データの乱用への懸念が高まり、各国も規制を強めた。米アップルなどが同様の取り組みで先行したが、ネット検索の最大手もかじを切る。企業のデータ活用のあり方の見直しや、ネット空間での個人情報保護の機運を大きく後押ししそうだ。グーグルが今回示したのは、世界で6割超のシェアを占める同
米グーグルは23日、量子コンピューターを使い、複雑な計算問題を最先端のスーパーコンピューターよりも極めて短い時間で解くことに成功したと発表した。理論上、量子コンピューターはスパコンを上回る性能を持つと考えられてきたが、世界で初めて実験で証明した。人工知能（AI）などに続く革新的技術として期待される量子コンピューターの実用化へ、大きく前進する。同日付の英科学誌「ネイチャー」で成果を報告した。発
安倍晋三元首相の不慮の死を契機に、宗教団体の世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治家の関係が大きく注目されている。森友・加計学園問題が浮上したときよりも厳しい見方が多く、自民党内に危機感が広がっている。岸田文雄首相は内閣改造と自民党役員人事に踏み切った。 報道では何人もの自民党議員が旧統一教会との関係を指摘されている。旧統一教会は反共、選択的夫婦別姓に反対など、自民党保守派と共通する主張をしていた。しかも選挙のときには信者がポスター貼りなどを手伝い、少なくとも表面的には見返りを要求することはなかったという。議員にとっては都合がよかったことから、脇が甘くなっていたのは間違いない。 メディアの政治部の記者は、旧統一教会の問題にあまり関心を持っていなかった。これは多いときでも信者数が7、8万人ほどと少ないからだった。それでも霊感商法などの犯罪を起こした非常に問題の多い集団であることは確かである
【シリコンバレー=白石武志】米アップルとグーグルは10日、スマートフォンを使って新型コロナウイルスの濃厚接触の可能性を検出・通知する技術を共同開発すると発表した。5月に第1弾となる機能を各国の公衆衛生当局向けに提供を始める。日本でも展開する。スマホを使って感染経路を追跡する技術はすでに中国などで導入されているが、プライバシー上の課題もあり、対策が急務になっている。両社が開発する新技術は、スマホ
NHKがBS放送とAMラジオのチャンネル数を減らすことが3日、分かった。BSは4つを2つ以下に、ラジオも2波を1波に集約する方針だ。年7200億円まで膨らんだ事業支出も6000億円台に落とす。NHKは事業規模が拡大している。競合する民間放送などから批判が強いため、チャンネルの削減を軸に事業を縮小する。4日にも発表する2021年度から3カ年の経営計画案に盛り込む。BS放送は報道中心の「BS1」
日本経済新聞社は24日、経済情報に特化した生成AI（人工知能）の基盤技術を開発したと発表した。大規模言語モデルと呼ばれるもので、約40年分の日経グループの新聞や雑誌の記事を学習させた。記事の要約機能などで活用を見込む。大規模言語モデルの名称は「NIKKEI Language Model」。性能の指標となる「パラメーター数」が130億と700億の2種類がある。日本経済新聞社の研究開発組織である日
政府はフリーランスとして働く人を独占禁止法などの法令で保護する指針を年内にもまとめる。組織に属さずスキルを生かすような多様な働き方を法的な安全網の整備によって後押しする。取引する企業側が契約内容を書面で残さなければ独禁法違反につながる恐れがあることなどを明記する方向だ。内閣府や厚生労働省などの試算では、国内のフリーランスは300万～400万人台に達する。裾野が広がっているが、法的な位置づけが曖
熊本県南関町でメガソーラーの建設現場から、大量の土砂が近くの河川や農地に流出した。熊本県は、事業者が許可条件に反して調整池の完成前に造成工事を進めたことが原因だとみている。
【ワシントン=中村亮】バイデン米大統領は14日、アフガニスタンの反政府武装勢力タリバンが首都カブールに迫るなかでも、米軍撤収を進める方針を堅持した。同盟関係やパートナーシップ重視を訴えつつも米国の国益を最優先するバイデン氏の信条を如実に映す。バイデン氏は14日の声明で「私はアフガン駐留米軍を指揮する4人目の大統領だ。この戦争を5人目に引き継がない」と強調した。「アフガン軍が自国を守ることができ
迫る学校崩壊（1）先生の質保てない - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
ウクライナ危機を受けてエネルギー確保をめぐる外交戦が過熱している。ロシア産天然ガスの途絶に備え、米国は欧州への代替供給を探る一方、ロシアは中国への追加供給を提案した。そのはざまで日本も非常時の備えが欠かせないが、かぎを握るガス大国との関係悪化が影を落としている。「日本はあれだけ動いて実現できなかったのに……」。政府関係者が嘆息するのは、1月31日の米国とカタールの首脳会談のことだ。バイデン米大
人類の爆発的な膨張が終わり、人口が初めて下り坂に入る。経済発展や女性の社会進出で、世界が低出生社会に転換しつつある。産業革命を経て、人口増を追い風に経済を伸ばし続けた黄金期は過ぎた。人類は新たな繁栄の方程式を模索する。2064年にピーク世界人口は2064年の97億人をピークに減少する――。米ワシントン大は20年7月、衝撃的な予測を発表した。50年までに世界195カ国・地域のうち151が人口
北大西洋条約機構（NATO）はサイバー防衛などの分野で日本と協力関係を深める。宇宙分野も含む安全保障の新たな協力計画をつくり、2024年中に東京に連絡事務所を開設する。脅威が増す中国とロシアをにらみ、アジア太平洋地域の国々と提携の幅を広げる。日本政府とNATOの関係者がそれぞれ日本経済新聞の取材に明らかにした。NATO関係者は「7月にリトアニアで開く首脳会議に岸田文雄首相を招きたい。それまでに
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セールスフォース製品「設定不備」による不具合続々、バンダイや日本政府観光局でも
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