北海道と本州をつなぐ青函トンネル。新幹線や貨物列車が行き交う交通の要衝が、北海道千歳市で最先端半導体の生産を目指すラピダスの課題に浮上している。半導体製造には多くのガスや薬液が必要だが危険物に該当するものは青函トンネルを通れない。2024年問題でトラック輸送力の逼迫が懸念される中、コストや環境負荷を抑えて部材を運べるか。津軽海峡がラピダスのアキレス腱(けん)になりかねない。海底トンネルである青
中国EV最大手BYD、ガソリン車にも脅威に https://b.hatena.ne.jp/entry/s/jp.wsj.com/articles/chinas-ev-champion-is-coming-for-your-gas-powered-cars-too-2b16bd20 日本も学ぶべきか?その奴隷賃金去年5月に長沙工場で大量の離職者が発生した時に発覚した数字だけど BYD工場の工員の賃金は平均1,950元(日本円で4万円弱)、ベテラン工で3000元(6万円) https://mp.weixin.qq.com/s/CrZSQHpBJ4R9IDo_mnmjoA ちなみにトヨタの期間工は最初は月30万円くらい、長く続ければ色々手当もついて40万円超える これを4万円にすれば確かに車の価格も大幅に安くなりそうではあるが、ちょっと無理じゃない? さらに付け加えると日本の自動車メーカーは海外
※日経エンタテインメント! 2024年3月号より。詳しくは本誌参照 エンタテインメントを楽しむのに日常的となった“推し活”。あまねく広がった“推し活”のなかで、「本当に推されている」「これから推される」人や作品は何なのか。データ編で、今推されている人や作品をマッピングで俯瞰。続いて盛り上がるボーイズグループと“アラウンド25”男優にスポットを当てた。さらに話題の推せるアニメ作品と24年注目の推し動向も取り上げる。 エンタテインメントを楽しむのに日常的となった“推し活”という言葉。2021年「ユーキャン新語・流行語大賞」に「推し活」がノミネートされてから2年あまりがたつが、「推し」(=人に薦めたいと思うほど好感を持っている人や物)を応援する行為=“推し活”は、積極的に「情報発信」や「コミュニケーション」を行い、イベント参加やグッズ購入など様々な行動を生むことから、ポジティブなものとして広まっ
手当たり次第に本やインターネットを調べ始めた結果、やたらと時間がかかり、ほかの業務に支障が出る。過度な情報収集で不必要な情報まで取り込んでいたことにあとから気づき、非効率感に打ちのめされる――。「自分はどうして情報収集が下手なのだろう……」 そうお悩みの方に、今回、有名コンサルティング企業出身者が実践・推奨する情報収集のコツを、筆者の実践も交えてご紹介します。情報収集がうまい人のやり方を、あなたもまねしてみませんか? 【ライタープロフィール】 上川万葉 法学部を卒業後、大学院でヨーロッパ近現代史を研究。ドイツ語・チェコ語の学習経験がある。司書と学芸員の資格をもち、大学図書館で10年以上勤務した。特にリサーチや書籍紹介を得意としており、勉強法や働き方にまつわる記事を多く執筆している 「とりあえず」の情報収集は時間の無駄 最短時間で必要な情報を集めるコツ 1. 目的を明確にする 2. フレーム
「大阪・関西万博の会場建設に黄信号 半導体工場がライバル」では、2025年国際博覧会(大阪・関西万博)に関わるゼネコンの実情などを紹介してきた。今回は、批判も多い、膨れ上がる万博関連予算や経済効果について見ていく。 万博が多くの人から“敬遠”される大きな要因は、人手や資材不足による建設単価の急騰に伴って膨れ上がった予算だ。 「費用の抑制に向け、政府として管理、監督責任を果たす。さらなる増額を認めるつもりはない」。岸田文雄首相は23年11月の衆院予算委員会で、会場建設費の上振れが続いた大阪・関西万博についてこう強調した。 会場建設費2度の修正 会場建設費は誘致時の1250億円から、20年に1850億円、23年秋は最大2350億円に膨らんだ。資材や人件費の高騰が主因だ。会場建設費は国、大阪府・市、経済界が3分の1ずつ負担する。人件費や警備費などを含む運営費も当初想定の809億円から23年末には
日経 ライフスタイル @nk_seikatsu 韓国の2023年の合計特殊出生率が「0.72」に低下しました。少子化対策の予算を積み上げても効果がなかったとの経験も踏まえ、子供に熾烈な受験競争を強いる選択肢しかない「過度な競争社会」の打破や、首都ソウルへの一極集中の是正を模索します。 nikkei.com/article/DGXZQO… 2024-02-29 20:00:02 リーママ@丸の内OL @lichanmama 韓国の少子化の件、東京23区と全く同じ状況…… ・住宅費が高くて買えない(ソウル市内のマンション平均1.2-3億) ・幼稚園からインター、とにかく教育費が高い 日本は就職がましなのが救いかな でも原因は基本的に同じだね。 pic.twitter.com/mbNjOycZbh 2024-02-29 22:17:43 八月 @8th_month 韓国は少子化対策に30兆円突っ
かびら(教育系ITエンジニア)@ステックアップ @StechUp_kawa サードパーティークッキー廃止の動きにより、ネット広告業界は大きな変革を迫られそうですね。GoogleのブラウザであるChromeは、サードパーティークッキーの段階的な廃止に取り組んでいるようです。 そもそもサードパーティークッキーとは何か、改めて整理したいと思います。まずWebサイトには、クッキーと呼ばれる簡単なメモ帳のようなものを紐づけることができます。クッキーには簡単なテキストを保存できます。そのクッキーですが、ファーストパーティークッキーとサードパーティークッキーと呼ばれるものが存在します。それぞれ簡単なテキストを保存できるという意味で役割が一緒ですが、使われ方が異なります。 ファーストパーティークッキーは、訪れたWebサイト内だけで使用するメモ帳です。主な用途としては、ユーザーのログイン情報などを記録し
神奈川県教育委員会が2024年1月9日に開始した公立高校の出願システムでトラブルが生じている。利用者が米Google(グーグル)のメールサービス「Gmail」のアドレスを登録しても、手続きに必要なメールが届かないというものだ。神奈川県公立高校の募集案内によれば、出願期限は1月末。1月末までにトラブルは解消されず、県教育委員会はGmail以外のアドレスを使うよう呼びかけたり、メールアドレスを貸し出したりしている。手続きができなかったり、完了通知などのメールが届かなかったりした受験者やその家族は、気が気でないだろう。 筆者がこのトラブルを知ったとき、「まだ1月なのに」という疑問が頭をかすめた。グーグルは2024年2月に、メール送信者向けのガイドラインを適用する予定だったからだ。メール送信者のガイドラインとは、グーグルが2023年10月に発表した、Gmailの個人利用者に届く迷惑メールを減らすた
インターネット上の意見に政府の圧力がかかるのは70カ国中53カ国、監視干渉行為をしない国は日本を含めてたった4カ国。ネット上の自由に迫る「影」は着々と広がり続けています。その実情とは。長年情報通信政策に携わり、現在は大手プロバイダーのIIJ副社長である谷脇康彦氏の著書『 教養としてのインターネット論 世界の最先端を知る「10の論点」 』から一部を抜粋して紹介します。 インターネットはどう生まれ、どう使われてきたか 1960年代のインターネット草創期。インターネットの普及は世界の人々の間で情報や知識を共有することを促し、透明で民主的な社会の実現に貢献するという期待が利用者の間に確かに存在していました。これはインターネットの基本精神である「自律・分散・協調」という面に依拠するものでした。 具体的には、インターネットを構成するルーターなどの機器は民間の人たちが「自律」的、つまり自由に設置・運用し
さくらインターネット、生成AI向けクラウドサービス開始へ 〜NVIDIA H100 GPUを搭載した2EFの大規模クラウドインフラを石狩データセンターに整備〜 クラウドコンピューティングサービスを提供するさくらインターネット株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:田中 邦裕、以下「さくらインターネット」)は、経済安全保障推進法に基づく特定重要物資である「クラウドプログラム」の供給確保計画に関する経済産業省の認定を受けました。AI時代を支えるGPUクラウドサービスの提供に向けて、3年間で130億円規模の投資をし、「NVIDIA H100 Tensor コア GPU」を搭載した、合計2EFLOPS(エクサフロップス)※1の大規模クラウドインフラを整備することを決定いたしました。 クラウドコンピューティングに最適化した「石狩データセンター」 本取り組みは民間で初めて経済産業省から認定された
山口周 @shu_yamaguchi 慶應義塾大学文学部哲学科、同大学院修士課程修了/電通、BCG等を経て現在は独立研究者/著作家/コンサルタント/J-WAVE番組ナヴィゲーター/たまに大学教員/ペテン師/コメントやリツイート等は確認しておりませんので悪しからず 山口周 @shu_yamaguchi 古巣のBCGのレポート。「柔軟な働き方を認めている企業の売上の伸び率が平均21%だったのに対し、出社義務を設けている企業の伸びは5%」とのこと。コロナの時期から再三に渡って僕が指摘していたことですが、エンプロイアビリティの高い優秀な人ほど柔軟な働き方を許容する企業に移るはずで、当たり前の結果だと思います。 nikkei.com/article/DGXZQO… 2023-11-15 15:33:22 リンク 日本経済新聞 柔軟な働き方、出社型企業より業績伸び4倍 米民間調査 - 日本経済新聞 【
1941年、神奈川県小田原市生まれ。アニメーション映画監督・小説家。日本大学芸術学部映画学科卒。1964年、虫プロダクションに入社。『鉄腕アトム』の脚本・演出を手掛ける。その後フリーに。1979年に『機動戦士ガンダム』、1980年に『伝説巨神イデオン』ほかの原作・総監督として作品を生み出している。2014年に『∀ガンダム』以来14年ぶりとなる新シリーズ『ガンダム Gのレコンギスタ』をスタート。2019年から2022年にテレビシリーズを再構成した劇場版5部作『Gのレコンギスタ』を公開。(写真:的野 弘路) 昨今のChatGPTをはじめとする生成AIのインパクト、社会の熱狂をどう見ていますか。 うわ、やばいなと思いました。僕のこの2カ月ぐらいの感触で言えば、(生成AIの登場で)ますます人間はばかになっていく。ものを考えないで済むから。本当の意味でものを考えるということがなくなっているんですよ。
2025年度末までに全国1741地方自治体の業務システムを標準準拠システムに移行させる「自治体システム標準化」。デジタル庁が整備するパブリッククラウド基盤である「ガバメントクラウド」を活用することで、システム運用コストが移行前の2~4倍に跳ね上がる試算や見積もりが複数の自治体で出ている。 アプリケーションをクラウドネイティブに変えるなどの最適化を行えば、ガバメントクラウドを利用することでコスト削減になると、これまでデジタル庁は説明してきた。だが、試算や見積もりからは、クラウド利用料のほかネットワーク費用、システム利用料、保守運用費などの費用がかさみ、クラウドネイティブ化しても移行前よりもコスト高になる可能性がある。国は標準準拠システム移行によって移行前から運用コストを3割削減するとしている。ガバメントクラウド利用に伴う移行後の運用コスト増の対策を迫られそうだ。 AWS利用でインフラコストが
日本経済新聞 電子版(日経電子版) @nikkei 日経電子版の公式アカウントです。トップページで報じたニュースを中心に注目コンテンツを24時間発信。記事は会員向けを含みます。日経公式アカウント一覧は nikkei.com/edit/sns/?n_ci… nikkei.com 日本経済新聞 電子版(日経電子版) @nikkei AIたちのSNS「チャーパー」 勝手に交流、人類は傍観者 nikkei.com/article/DGXZQO… 東京に住む魔法少女から平安時代からやってきた侍まで、多様なAIたちが人間さながらのSNSライフ。人間にできるのはAIに最初の人格と容姿を与えることだけです。 2024-04-22 12:10:01 日経MJ @nikkeimj 【17日のMJ】「チャーパーは人工知能(AI)のためのSNSです」。あらゆるサービスをAIが席巻するようになった現在、こんな注意書
江崎グリコの基幹システムで障害が続いている。物流センターでの出荷業務が一部停止し、看板商品である「カフェオーレ」や「プッチンプリン」など冷蔵商品が出荷できない状態に陥っている。原因は旧基幹システムから独SAPの「SAP S/4HANA」への切り替えに伴うトラブルだ。江崎グリコの開示資料からは、この基幹システム刷新プロジェクトが稼働前から「難産」だったことがうかがい知れる。 費用が215億円から342億円に膨張 江崎グリコの有価証券報告書によると、同社が基幹システムの刷新に着手したのは2019年12月だ。2021年12月期の時点で、完了予定時期を3年後の2022年12月としていた。投資予定額は215億円と、2021年12月期の営業利益193億円を上回る一大プロジェクトだった。このうち、同期末までに118億円を既に支払っていた。 ただプロジェクトはもくろみ通りにはいかず、費用の膨張と延期に見舞
日産自動車(以下、日産)とサンデンが相次いで「下請けいじめ」、すなわち下請法違反を公正取引委員会から指摘された。日産は下請け企業に支払いの不当な減額を行い、サンデンは費用を払わずに金型および治具(以下、金型)を下請け企業に保管させていた。 どちらも発注側という強い立場を利用した悪質な事例だが、注意すべきはこれら2社だけの問題として片付けられそうにない点だ。「これらは氷山の一角。戦々恐々としている日本企業は多いだろう」(製造業に詳しい経営コンサルタント)という声が専門家から上がっている。というのも、両社が下請法違反による勧告を受けた内容は、日本の商習慣の「闇」が誘発していると指摘すべきものだからだ。 日産は、自動車部品の製造を委託している下請け企業30社以上に対し、事前に取り決めた金額から合意なく数%減額した。違法な減額は過去数年で約30億円になると報じられている。減額率を発注企業が一方的に
DX(デジタルトランスフォーメーション)で失敗している企業は多い。筆者はIT関連の開発に長年携わっており、「失敗学」の経験を基に『DX失敗学 なぜ成果を生まないのか』(日経BP)を上梓(じょうし)した。今回と次回の2回にわたり、この本から「ITプロジェクト版失敗原因マンダラ図」を取り上げる。 ITプロジェクトの多くは失敗に終わっている。失敗の後に犯人捜しをして満足したり、架空の失敗原因を作り出してなんとなく納得した気になったりしていることも多い。大事なのは真の失敗原因を見つけ出して、次回以降につなげることなのだ。 より確実に真の失敗原因にたどり着くためのツールとして、筆者らは「ITプロジェクト版失敗原因マンダラ図」を考案した。 筆者が所属している失敗学会は、失敗の原因を構成する要素を分類して関連を階層ごとに図示した「失敗まんだら」を提唱している。仏教で悟りの世界や仏の教えを示した図絵である
「VMware製品を扱うリセラーから、突然ライセンスの契約更改を迫られた」「実質年間1億円の値上げになるシステムもあり、どうしたものか困っている」。2024年5月、日経クロステックに大手金融機関で情報システム部門の管理職を務めるA氏から悲鳴の声が寄せられた。 きっかけは2024年4月。同社の香港拠点から日本本社に対し、「VMware製品のライセンス変更の通知メールが来ており、どう対応すべきか悩んでいる」との相談が届いた。米国や欧州、東南アジアなどの拠点にも、同様の通知があったという。 変更の影響を試算したところ「現状と比べて最大20倍の値上げになるものもあった」(A氏)。中には「1週間以内に応じない場合、さらなる値上げに踏み切る」といった「半ば脅しのような内容もあった」(同)という。 海外拠点からの相談を受けて、同社が国内本社の状況を調べたところ、同社グループのシステム関連会社宛てにも、国
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