プロパーがSIerさんを侮辱した結果SIerさんがブチギレて全撤退する現場があるらしい「ときどきある」「似たようなトラブルに巻き込まれた」
ごっつ@平凡なフリーランス @dekiruengineer プロパーがSIerさん侮辱した結果、SIerさんブチギレて全撤退するそうだ。そのプロパーは懲戒くらって、プロジェクトこれ完全に延期だな。 電話でもメールでもSIerさん下に見てて、毎回バカにしたような態度と文章だったから自業自得って感じ。 コンプライアンス守れない１人のせいで、プロジェクトが止まるって関係者はたまったもんじゃないな… 2023-12-14 22:19:05 ごっつ@平凡なフリーランス @dekiruengineer 僕がSIerだった時代にも客が傍若無人で理不尽すぎて30人ぐらいのチームごと抜けるかって話挙がったけど、会社の主要顧客だったから結局抜けられなかった。 今回の件は昔っからの悪態ぶりだったから社員を守ったSIerさんは英断だね。 2023-12-15 07:55:36 ごっつ@平凡なフリーランス @dek
ITエンジニアの不足が過去最悪レベルで推移している。 システム構築需要にIT業界の就業人口の伸びが追いついていない。 IT業界外への転職も含め人材争奪戦の様相を呈してきた。 SIer（システムインテグレーター）を中心に人材不足が深刻化している。ここ1年間ほど過去最悪の状態が続いている状況だ。 最大の理由は新型コロナウイルス禍で顕在化したDX（デジタル変革）需要がいまだ旺盛なため。コロナの5類移行とともに大型システムの更改プロジェクトなども再開し、どのSIerも人材が足りない状態になっている。 しかも、IT業界の就業者数が急増することはなさそうだ。経済産業省の「IT人材需給に関する調査」によれば、IT関連産業の従業者数は2018年の103万人から2030年には113万人へ拡大すると予測するが、DX需要の伸びに比べると追いついていない。 IT業界の人材不足は統計にも表れている。情報サービス産業
「ITエンジニアこそ筋トレをやるべき理由」──そんな資料をSIerのクラスメソッド（東京都港区）が無料公開している。資料作成したのは、アライアンス事業部エンジニアグループに所属し、パーソナルトレーナーとしての活動歴もある室井靖成さん。「筋トレの継続＝身体にパッチを適用していくこと」と、筋トレの重要性を説いている。
｢プッチンプリン｣の出荷停止に､ゆうちょ銀行の入金遅延…日本企業でシステムトラブルが相次ぐ根本原因 SIerとユーザー企業の間にある｢埋められない人材格差｣
江崎グリコのシステム障害によりプッチンプリンなど一部商品の出荷が停止している。4月にはゆうちょ銀行で入金遅延が起きた。なぜ企業のシステムトラブルが相次いでいるのか。麗澤大学教授の宗健さんは「システムを発注している日本のユーザー企業にはITのプロがいないことが背景にある」という――。 続出する企業のシステムトラブル 今に始まったことではないが、企業のシステムトラブルは思ったよりも多い。2023年10月に発生した全銀ネットの障害では数百万件の送金が滞り社会的にも大きな影響があり、2027年に稼働を見込んでいた次期システムの検討作業も停止に追い込まれた。 最近も、江崎グリコのシステム障害によりプッチンプリンの出荷が止まり（※1）、ゆうちょ銀行でも100万件を超える入金遅延が起きた（※2）。 ※1 日本経済新聞「プッチンプリン出荷再開を延期 グリコのシステム障害」（2024年5月1日）4月3日のE
社員に“AWS手当” SIerが福利厚生で
SIerの日本ナレッジスペース（東京都港区）は10月2日、社員への福利厚生として「AWS費用補助制度」を始めたと発表した。エンジニアのスキルアップを目的に、プライベートでAWSを使うときの利用料を補助するという。 上期（4月～9月）と下期（10月～3月）にそれぞれ最大1万円ずつ、合計で年に2万円まで補助する。同社はこれまで、動画や書籍での学習制度・資格取得の奨励制度などを設けていたものの、得た知識を実践・定着させる場が不足していると感じていたという。そこで今回の補助制度を設け、クラウドに関するスキルの定着を促進するとしている。 関連記事 AWS、日本のスタートアップに最大1150万円相当のクレジット付与 ヘルスケアや宇宙事業など求む AWSジャパンが、条件を満たす日本のスタートアップ企業を対象に、AWSの利用料などを支援する取り組みを開始。ヘルスケアや宇宙事業などを手掛ける企業に、最大10
勘所1：念入りなチームビルディング 前回記事で触れた通り、東京ガスCX推進部は2022年に発足した内製開発チームによって、2023年11月にWeb会員サービス「myTOKYOGAS」リニューアルをやり遂げるという大きな成果を上げた。ただ内製に取り組み始めた2022年当初は、十分な開発体制が整わない中、着手したために混乱。結局は後に、一度書いたコードをすべて廃棄してやり直す事態となった。 プロダクトのローンチ日が決まっていたという事情はあるにせよ、「本来は体制をきちんと整えてから開発を進めるべきだった。開発者の高いスキルと強い責任感でなんとか稼働まで持ってこられたが、一歩間違えれば稼働できないリスクをはらんでいた」と東京ガスの及川敬仁CX推進部デジタルマーケティンググループマネージャーは振り返る。 東京ガスに中途入社し、現在はテックリードを務めるCX推進部デジタルマーケティンググループエンジ
SIerでのGitHub Copilotの業務活用に向けた検討ポイントをまとめてみた - Qiita
OpenAIが開発したコード生成AIの「Codex」や、その技術を活用した「GitHub Copilot」が注目を集めています。Qiitaや技術ブログではCopilotを試してみた系の記事も多く公開されており、好意的な反応と共に紹介がされているように感じます。 これらのコード生成AIやツールを開発業務で活用しようと考えた際、どのような効果が見込めるのか、プログラマの心理やパフォーマンスにどのような影響を及ぼすのかが気になったので、CodexやCopilotの実装能力やプログラマに与える影響を調査した研究事例などを調べました。 この記事では、調べた結果を基に、SIerにおける開発業務でCopilotやCodexといったソースコードが生成できるツールやAIを活用するにあたって留意するべきポイントなどを、私の感想を交えながらご紹介します。 本記事で紹介する範囲 本記事では、SIerがCopilo
円安の続く今日この頃。ITmedia NEWSではたびたび触れているが、クラウドサービスの（実質的な）コスト増がさまざまな組織の頭を悩ませている。設定ミスや見落としによる、予期しないコスト超過の危険性も高まる一方だ。 しかし、ミスは常に起こり得る。Google Cloudに特化したSIerのG-gen（東京都新宿区）は11月24日、ちょっとした見落としにより、想定を超えるコストを発生させてしまった顧客の事例を、注意喚起として自社ブログで公開した。その内容が興味深かったので紹介する。 なお、事例に登場する数値には、「顧客の事情」（G-gen）により一部事実と異なるものが含まれているという。ITmedia NEWSではG-genに改めて確認したが、正確な数字は開示できないとのことだったので、改変後の数字をそのまま掲載する。 事件は「Cloud Storage」で起こった 事件は「Google
複数事業に携わるPM組織のスキル成長と評価について、コングロマリットな経済圏を持つDMMのPMから聞く「複数事業を跨ぐPM！なんでもやるDMMに聞く、PM組織の成長と評価の話【開発PM勉強会vol.21】」。ここで合同会社DMM.comの小島氏が登壇。“SIerのPM”と“事業会社のPM”の両方を経験して感じたことについて話します。 小島氏の自己紹介 小島叶子氏：では、私から始めさせてもらえればと思います。「事業会社のPMの仕事とは？」について、過去の経験を活かして多角的な視点を持つことの大切さを学んだので、その話をできればなと思います。 私は小島と申します。私は新卒でアジアクエスト株式会社というSIerに入社してシステム開発のPMを経験した後、2022年10月にDMM.comに中途入社しました。今は社内システムのリプレイス企画や、他社とのアライアンスの案件をやっています。 重ねてですが、
野村総合研究所（以下、NRI）は2024年4月26日、国内の情報・デジタル子会社（注1）を対象にした「情報・デジタル子会社における今後の方向性と課題に関する調査」の結果を発表した。 同調査は、日本国内に本社を持ち、売上高上位企業に当たる情報・デジタル子会社を対象に2024年2月に実施され、31社から有効回答を得た。 （注1）日本国内に本社を持ち、親会社からの出資によってIT、デジタルサービスを提供している子会社を指す。IT、デジタルサービスには、親会社・グループ内企業に対する内販サービス、グループ外企業に対する外販サービスのいずれかまたは両方が含まれる。孫会社またはIT、デジタルサービス提供企業の子会社は対象外とした（ただし、ITベンダーなどによる50％以上の出資によってIT、デジタルサービス提供企業の子会社になった場合は対象とした）。親会社の業種は、機械製造、素材・他製造、建設、小売り、
日本は今「空前の技術者不足」とやらが続いている。深刻な問題と騒いでいる人は多いようだが、何を言っているの。とっても良いことじゃないか。もちろんAI（人工知能）分野など最先端領域を担う技術者の不足は深刻だが、人月商売のIT業界における技術者不足は、逆に良い影響しか思い浮かばない。「このままでは供給責任を果たせない」などと話すSIerの経営幹部もいるようだが、そんな供給責任なんか果たさなくてもよいぞ。それが世のため、人のためだ。 そもそも技術者が足りないなんていうのは半分嘘だ。おっと「半分嘘」と言ってしまうと、私が嘘をついたことになるな。確かに、IT分野のスタートアップでは新ビジネスの立ち上げを担う技術者が足りていないし、JTC（ジャパニーズ・トラディショナル・カンパニー）つまり既存の企業でDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する技術者も足りていない。そして、技術者の頭数で売り上げが
はじめに 皆さん、こんにちは。私は51歳で、25年以上のシステム開発経験を持つ中国出身のエンジニアです。今回、2ヶ月間にわたる多くの挑戦を伴う転職活動の末、自社サービス開発を手掛ける企業からSIer企業への転職を成功させました！ 1. 転職履歴：3度の転職で培った経験 これまで3回の転職を経験してきました。 1回目: 中国の会社から同グループ会社の日本支社へ転職。受託開発に携わり、異文化コミュニケーションスキルを磨き、日本のビジネス文化を学びました。 2回目: 現職の会社へ転職。自社サービス開発に10年間従事し、ユーザーニーズを深く理解し、チームワークの重要性を認識しました。 3回目: 今回、SIer企業へ転職。豊富な経験とスキルを活かし、新たなチャレンジをスタートしました。 2. 職務経歴：フルスタックエンジニアからプロジェクトマネージャーへ システム開発歴25年以上 受託開発15年間、
人月商売のITベンダー、特にSIerの技術者は経営陣に「洗脳」されているんじゃないかと思うときがある。「お客様に寄り添い、お客様の期待に応えることが技術者としての仕事のやりがい」などと技術者が話すのを聞いたりすると、「えっ！ まさか」と思ってしまうのだ。立場上言わざるを得ないからそう話している、つまりポジショントークであると信じたいが、もし本気で言っているなら相当やばいぞ。そんなくだらない仕事にやりがいがあると妄想してはいけない。 この「極言暴論」の熱心な読者なら「木村は『お客様に寄り添う』というSIerのスローガンを目の敵にしているからな。またその話か」と思うかもしれないが、今回は論点が少し違う。例えばあなたが大企業の客先に常駐して、客が丸投げした基幹系システムなどの保守運用業務を担っているとしよう。これは人月商売のITベンダーの技術者なら、ごく普通の仕事だよね。で、その仕事にどんなやり
「エスアイアーって何ですか」。若手技術者からそんな質問を受けたことがある。「IT業界にいてSIerという言葉も知らないのか」と驚いたが、この人はSIerの本当の意味を知りたいのだなと思い直した。確かに若者は分からなくて当然なのだ。 「SIerとはシステムインテグレーターのことで、様々なハードウエアやソフトウエアなどを組み合わせてシステムを作るのが本来の仕事。富士通やNTTデータがそれに当たる」。そんな説明をしたと記憶している。すると「えっ、富士通やNTTデータをSIerと言ってよいのですか」と逆に驚かれてしまった。 確かにこれも当然だ。SIerと呼ばれる大手ITベンダーが本当にシステムインテグレーターなのかと問われれば、多くの人が首をひねってしまうはずだ。今のSIerは顧客の要望通りの業務アプリケーションなどを作る「ご用聞き商売」が主たるビジネスで、システムインテグレーターとは似ても似つか
JR西日本がSIerに頼らずシステム開発を内製化し、さらにデジタル改革推進のための新会社も設立した理由--キーパーソンのJR西日本 宮崎祐丞氏に聞く
デジタル戦略を支える人材の確保・育成のための新会社を設立「ミッションは『GO WILD WEST!』です。ワイルドに、尖った会社にしたいと思います」。宮崎祐丞氏は、JR西日本がデータ分析企業の株式会社ギックスと共同で設立した新会社「TRAILBLAZER」について思いを語った。 宮崎氏は現在、西日本旅客鉄道マーケティング本部 担当部長 兼 デジタルソリューション本部 データアナリティクス担当部長を務めるが、2023年10月2日に設立されたTRAILBLAZERの取締役も兼任する。「TRAILBLAZER」は英語で「先駆者」を意味しているが、「鉄道（RAIL）」という単語を含んでいるのも社名採用の理由の一つだという。 同社設立の目的は、JR西日本グループのデジタル変革を推進することにある。だが、JR西日本グループ向けの仕事が中心であれば、あえて新会社として切り出す必要はない。ただ、「GO W
国内のIT業界が大きな転機を迎えている。2000年代後半に当時の売り上げ規模で「3000億円クラブ」と呼ばれたSIer（システムインテグレーター）の企業群が売上高1兆円を目指して動き始めた。 野村総合研究所（NRI）とSCSKは2030年までの長期ビジョンの中で売上高（売上収益）1兆円の達成をうたった。NRIは既に2024年3月期で売上収益7200億円を予想しており、1兆円の実現に向けて着実に収益を拡大している。 売り上げ規模は20年前の2倍や3倍に 国内でシステム構築を手掛けるSIerは大きく2つに分類される。自社製のハードウエアを持つNEC、富士通、日立製作所などのメーカー系と、ハードを持たないシステム構築の専業企業だ。メーカー系はシステム構築以外の事業も手掛け、企業規模も大きいことからSI専業企業とは区別されてきた。 ハードを持たないSI専業の中で、群を抜いて企業規模が大きいのがNT
「SIビジネスはパートナー企業（下請けITベンダー）の単価の低さを自分たちの利益に転換するという、世界に類のない変なビジネスモデルである」。この一文について読者はどう思うだろうか。「いつもの『極言暴論』の書き出しじゃないか」と言われてしまえばその通りなのだが、実はこれは私の言葉ではない。ある大手SIerの経営幹部が自らのビジネスを省みて口にしたものだ。 この経営幹部は次のようにも発言している。「日本企業も遅かれ早かれERP（統合基幹業務システム）など標準のものをそのまま使うようになるのは間違いない。経営者が独自のシステムをつくることにお金をかけるのはばかげていることに徐々に気付き始めたからだ」。「だけど、多重下請け構造の人月ビジネスのモデルのずるいところで、ゼネコン的立場にあるSIerはそれでも生き残れる。多重下請け構造の末端のITベンダーにいる技術者は気の毒なことになると思う」――。 本
いいぞ、もっとやれ。普段なら、人月商売のIT業界に君臨するSIerのやることなすことにケチをつけまくる私だが、この件だけはSIerの取り組みを全面的に支持するぞ。何の話かと言うと「顧客選別」、要するに「おたくは客ではない」とバッサリ切り捨てることだ。私が嫌ってやまない「お客様に寄り添う」とやらと対極の姿勢なので、ようやくまともな企業になってきたようだな。 最近、SIerが「受注してしまう」のを避けるケースが増えてきた。この「極言暴論」と対を成す私のもう1つのコラムである「極言正論」の最新記事（2023年11月9日公開）を読んでいただけたであろうか。その記事で、システム開発案件で声をかけたSIerに相次いで辞退されてしまった、かわいそうなユーザー企業の話を書いた。軒並み断られたのは、過去のシステム開発でのトラブルが災いして、SIer各社から「危ない案件」と認識されてしまっていたからだ。 関連
将来は内製が当然に 問われるSIerの役割
生成AIはプログラミングの障壁を解消する。将来は外注よりも生成AIによる内製のほうが低コストになる可能性がある。システムインテグレーター（SIer）の役割は、ユーザー企業への徹底したサポートになる。 生成AI（人工知能）はユーザー企業のシステム内製に着実に入り始めている。今後はより活用が進んでいくはずだ。将来的にはどうなっていくだろうか。 まず、コード生成の精度が高まり、人がコードを記述する機会はどんどん減っていくだろう。将来は、コーディングのほとんどを生成AIが担当するところまで行き着くはずだ。 これまでは「プログラミング」の問題がシステム内製の大きな障壁になっていた。ユーザー企業の現場社員の多くは業務を理解していてもプログラミングはできない。このためユーザー企業は基本的にSIerにシステム開発を外注するか、システムを内製する場合は情報システム部門にソフトウエアエンジニアを雇い入れるとい
国内SIer初、開発まわりの補助的な業務を効率化し開発生産性を最大化する「プラットフォームエンジニアリング推進支援サービス」を提供開始
国内SIer初、開発まわりの補助的な業務を効率化し開発生産性を最大化する「プラットフォームエンジニアリング推進支援サービス」を提供開始〜最短3ヶ月から内製化、体制作りや開発プラットフォーム構築・保守を並走型で支援〜 株式会社エーピーコミュニケーションズ（本社：東京都千代田区、代表取締役：内田武志、以下「当社」）は、クラウドネイティブ技術の選定・導入や自動化の設計、クラウドへの展開や各種リソースを定義するためのドキュメントの作成、セキュリティー対策などの開発まわりの補助的な業務（ノンコア業務）を効率化することで、エンジニアの開発生産性を最大化する「Platform Engineering（プラットフォームエンジニアリング）」の導入を並走型で支援する「プラットフォームエンジニアリング推進支援サービス」を国内SIerで初めて提供開始します（当社調べ、2024年3月時点）。 本サービスは、プラット
大手SIerの経営者がこんな「恐ろしい話」をしていた。「パートナー企業（＝下請けITベンダー）から人が消えているんだよ。大変なことになりつつある」。恐ろしいといっても、神隠しにあっているわけではない。この経営者が話した「人」とは優秀な技術者のことだと理解すれば、IT業界の関係者なら誰もが合点がいくだろう。もちろん、あくまでも優秀な技術者のことであって、技術者一般の話ではないぞ。SIerから見れば、これほど恐ろしい話はないだろうね。 要するに、システム開発プロジェクトの実装工程などをリーダーとして担える下請けITベンダーの技術者が転職することで、どんどん「消えてしまっている」わけだ。人月商売のIT業界の多重下請け構造にあって、その親玉であるSIerから見える技術者とは「この人がいないとプロジェクトが回らない」と言われるような人材だ。客の業界や業務に精通している人、当然プログラムが書けてシステ
採用業務は“社内ChatGPT”で効率化できるか？ SIerが実証実験 「年間400時間の工数削減となる試算」
SIerのトランスコスモス・デジタル・テクノロジー（東京都千代田区、以下TCDT）は2月7日、生成AIを使った採用業務に関する実証実験の結果を発表した。同社の中途採用にて、大規模言語モデル「GPT-3.5 Turbo」を利用した採用管理システムを構築。約1カ月半の間運用したところ、作業時間の削減を確認できたという。 TCDTでは複数の職種で中途採用を行っていたが、書類の記載形式が応募者ごとに異なる点や、募集職種ごとに確認したいスキルが異なる点などが影響し、書類選考に多くの時間を割いていたという。そこで生成AIを使い、作業時間を削減できるか検証するべく実証実験を行った。 従来の採用フローは「応募受付」「応募書類内容の確認・採否」「結果の通知」という順序で行っていた。今回の実験では「応募書類内容の確認・採否」を「AIを使った応募書類要約」と「人の手による応募書類の確認・採否」の2つのフローに分
スウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が2004年に初めて「デジタルトランスフォーメーション（DX）」を提唱して、はや20年。多くの日本企業がIT・デジタルを軸にした変革を重要課題と捉え、さまざまな施策に取り組んでいる。ただ、志高くDXに注力したものの、頓挫してしまうケースもここ最近は目立つようになってきた。 なぜDXは停滞してしまうのか。国内で活躍するプロCIO（最高情報責任者）への取材を基に、DX推進のノウハウを学ぶ。 日経クロステックが今回、事業会社で活躍するプロCIO10人を徹底取材したところ、DXを推進する上で欠かせないテーマの1つとして見えてきたのが「強いIT部門を取り戻す」ことだ。 「社員は優秀なのに、能力を生かし切れていない」「仕事の進め方が受け身になっている」「ベンダーに依存することが当たり前になっている」――。プロCIOは日本企業の現状の課題をこう吐露す
AWSの生成AIサービス「Amazon Bedrock」日本でも活用例続々 竹中工務店やSIerクラスメソッドなど
米AWSが4月に発表し、9月末に正式サービスを始めた生成AIサービス「Amazon Bedrock」。海外ではすでにいくつか活用事例が出ているが、日本でもその性能を検証する企業が出てきている。例えば竹中工務店は10月3日、Amazon Bedrockを活用し、専門的な質問に回答できるAIチャットbot“デジタル棟梁”を構築する取り組みについて明らかにした。 Amazon Bedrockは、Amazonの大規模言語モデル「Amazon Titan」、米Anthropicの「Claude 2」、イスラエルAI21 Labsの「Jurassic-2」、画像生成AI「Stable Diffusion」などをAPI経由で利用できるサービスだ。各APIを活用したチャットbotの作成・テキストの要約など、さまざまな用途に利用できる。 竹中工務店は、同サービスと機械学習を活用したAI検索サービス「Amaz
この記事の3つのポイント 2025年、労働集約型の日本のSIビジネスは危機に 標準システムの高度化で、独自開発の需要が減少 IT技術者は、業界の構造変革に備える必要がある 「SIビジネスはパートナー企業（下請けITベンダー）の単価の低さを自分たちの利益に転換するという、世界に類のない変なビジネスモデルである」。この一文について読者はどう思うだろうか。「いつもの『極言暴論』の書き出しじゃないか」と言われてしまえばその通りなのだが、実はこれは私の言葉ではない。ある大手SIerの経営幹部が自らのビジネスを省みて口にしたものだ。 この経営幹部は次のようにも発言している。「日本企業も遅かれ早かれERP（統合基幹業務システム）など標準のものをそのまま使うようになるのは間違いない。経営者が独自のシステムをつくることにお金をかけるのはばかげていることに徐々に気付き始めたからだ」。「だけど、多重下請け構造の
日本IBM、国内のAWS特化SIerを買収 狙いは
日本IBMは5月29日、AWSなどでのシステム開発を手掛けるスカイアーチネットワークス（東京都港区）の買収に向けた最終契約を締結したと発表した。これにより、スカイアーチネットワークスやそのグループ会社の一部が日本IBMの子会社となる。 日本IBMは買収の狙いについて「日本におけるクラウド市場規模は、2027年には2022年比約2.3倍の13兆2571億円になると予測されており、PaaS利用企業のうちAWSを利用している企業が6割を占めている。年々増大する需要に対し、AWS環境構築や運用監視などAWSに特化した専門人材の強化が必須であると考えていた」と説明。 買収後の動きについては「スカイアーチネットワークスはIBMにおけるAWS専門組織の一員として、基幹システムのモダナイゼーションの推進、AWS環境でのSaaSの活用（SAP on AWSなど）を通じて、日本でのAWSプレミアティアパートナ
今回の「極言暴論」は記事タイトルの通り。まさに「たまにはSIer経営者の味方になってあげよう」という話だ。もちろん、ご用聞き商売や人月商売、そして多重下請けでの商売を続けようとする経営者を認めるということではない。その逆だ。「オファリングビジネス」などの新規事業を育て前近代的な商売から脱却を図ろうとするSIerの経営者を、少しは援護射撃しようという意図だ。何せSIerの現場にいる技術者や営業担当者には、「お客様のご意向」を錦の御旗として、改革をサボタージュする連中がごろごろいるからね。 そういえば、この極言暴論は2013年3月に連載を始めて以来、とうとう12年目に突入してしまった。まさかこんな長期連載になるとは夢にも思わなかった。長く読んでくれている読者ならご存じの通りで、極言暴論は日本企業のIT活用のダメさ加減、そしてそんな客を相手にご用聞き商売や人月商売を続けるSIerらの愚かさ、そし
人材不足を悪化させないためには、社外への転職を防ぐ必要がある。 近年、大手SIer各社で機能し始めている対策が社内公募制度だ。 職場を変えたい人材にとって、転職以外の選択肢になっている。 ITエンジニアが社外に転出しないように「とどめる」策も欠かせない。SIer各社は人事制度や人材育成の工夫、職場環境の整備などで、社員に働き続けてもらうことを狙う。 人事制度の工夫で各社が力を入れるのが社内公募制度だ。特にジョブ型の人事制度を採るNECやNTTデータグループ、日立製作所、富士通などは社内公募を拡大している。 いわば「社内転職」を企業が奨励するのは、社員が働きたい職場の選択肢を増やしてモチベーションを高め、人材流出を防ぐため。せっかく入社して育て上げた人材に辞められるくらいなら、せめて社内の別部門で活躍してもらうほうがましというわけだ。 社内公募は希望する職場への異動を社員自らが決めて応募する
はじめに こんにちは！SIer に勤めるヤマゾーです。普段は AI のシステム開発に携わっています。 2023/12/6 に Google が新たな生成 AI 「Gemini」を発表したのが大きな話題となっていますね。Google CEO のサンダー・ピチャイ氏は X (旧 Twitter) にて、これまでで最も高性能かつ汎用的な AI モデル と表現しています。 これまでテキストや画像を扱う生成 AI といえば ChatGPT (GPT-4) が頭一つ抜けていた印象ですが、今回新しく登場した Gemini は遂に ChatGPT の性能を超えた生成 AI として大きな注目を集めています。本記事ではこの Gemini について、AI にあまり詳しくない人にも分かるように解説してみようと思います。 サマリ 本記事の目次 Gemini とは Gemini ってどんな AI？ Gemini の読
最近、大手や中堅を問わずSIerの経営者は何かにつけて「オファリング」を口にする。富士通の「Uvance（ユーバンス）」がその代表例で、人月商売の親玉たちの間で絶賛大流行中と言ってよい。クラウドサービスなどの形で自社プロダクトなどを客に使ってもらおうという新規事業なので、脱人月商売の動きとして高く評価してあげよう……。と言いたいところだが、SIerの経営者は肝心要の施策に怖くてどうしても踏み切れない。だから、駄目なんだよね。 まずオファリングだが、既にこの「極言暴論」で何度か触れている。「ソリューション（解決策）の提供」といった意味合いで、自社・他社のソフトウエアプロダクトやコンサルティングサービスなどを一括して提供しようというものだ。システム開発を意味するSI（システムインテグレーション）やシステム保守運用といった従来の人月商売が「おっしゃっていただければ何でもやりますよ」というご用聞き
人月商売のITベンダーの親玉であるSIerには、コンサルタントを徹底的に嫌う技術者や経営幹部がいまだに大勢いるというから驚いてしまう。ご用聞き故のコンプレックスか、仕事や客を取られることへの恐怖か、はたまたコンサルティング会社に下請け扱いされることへの屈辱か知らんが、本当に愚か者としか言いようがないな。コンサルタントをばかにしている暇があったら、自分たちもコンサルティング能力を身に付けたらどうか。でないと、客に愛想を尽かされ確実に滅びることになるぞ。 コンサルタント嫌いの人に「なぜ嫌いなのか」と聞くと、大概は似たような答えが返ってくる。「（客の）社長に口八丁でうまく取り入りやがって」とか「（システム開発や運用などの）現場を知らないくせに偉そうなことを言いやがって」とかの類いだ。もちろん私にそんな話をする場合はもっと丁寧な言葉遣いだが、本質的にはこの程度の内容。要するに、ビジネスパーソンの発
今、大手SIerの間で一大ブームになっているのが「オファリングビジネス」の創出だ。富士通、NEC、日立製作所、NTTデータなどが我も我もと「オファリング」を叫び始めた。「一体全体オファリングビジネスって何なのさ」と疑問だらけの読者も多いだろうが、私はご用聞き商売、人月商売からの脱却を目指すチャレンジと見なして、「生温かく」見守ることにしている。ただなぁ、二度あることは三度ある、なんだよね。 オファリングビジネスって何なんだと思う読者は、オファリングを日本語にしてみればよい。「提案・提供ビジネス」だろ。簡単な話だ。「それじゃ何の意味もないじゃないか」とあきれた人は、今回の「極言暴論」をしっかり読んでほしい。きっと、なるほどそういうことかと得心できるはずだ。「えっ、また『提案』とか言い出したのか」と不信感を覚えた人はなかなか鋭い。私がオファリングビジネスに抱く不信や不安と根っこは同じだと思う。
企業の旺盛なデジタルトランスフォーメーション（DX）需要を背景に成長戦略を描く準大手システムインテグレーター（SIer）。野村総合研究所（NRI）とSCSKは2030年までに売上高1兆円の目標を掲げる。実現に向けては、人材不足と事業モデルの転換という難題が立ちはだかる。「3000億円クラブ」から拡大00年代後半に当時の売り上げ規模で「3000億円クラブ」と呼ばれた準大手SIerが売上高1兆円
はじめに こんにちは！SIer に勤めるヤマゾーです。普段は AI のシステム開発に携わっています。 ついに今月 Google が最高性能の生成 AI「Gemini Advanced」を提供開始しましたね。早速 X (旧 Twitter) ではかなりの反響がありましたが、一部では ChatGPT の方が性能が良い、普通の Gemini とあまり変わらないという声も上がっているようです。 本記事ではこの Gemini Advanced の能力が実際にどの程度のものなのか、独自のテストを行いながら初学者向けに解説してみようと思います。 サマリ 本記事の目次 Gemini Advanced とは Gemini Advanced って何？ Gemini Advanced の始め方 Gemini Advanced の実力をテスト Q1. 旅程の1日目を説明してください Q2. 私の画像を復元してくだ
SIerのNDIソリューションズ（東京都港区）は2月21日、同社の生成AIサービスが稼働するパブリッククラウド環境に不正アクセスがあったと発表した。ユーザーアカウントと暗号通貨のマイニング用と思しきインスタンスが不正に作成されていたという。 何者かがアクセスキーを不正に利用。LLM（大規模言語モデル）に外部データベースの情報を参照させ、機密情報を基にした回答などを可能にする「RAG」サービスの提供に使っていたクラウド環境に侵入し、アカウントなどを作っていたという。 不正アクセスがあったのは1月25日から2月13日。ストレージやデータベース、他サービスにアクセスされた形跡がないことから「データ漏えいの可能性は極めて低いと判断している」（同社）としている。 すでに不正なアクセスキーやアカウントは削除済みで、インスタンスも停止したという。同社は二要素認証を導入する他、アクセスキーの新たな運用ルー
元SIer出身エンジニアが入社3ヶ月で初めてアジャイル開発に触れて踏んだ蹉跌3選 - asoview! Tech Blog
アソビューAdvent Calendar 2023の4日目の記事です。 承前 こんにちは。今年の9月からバックエンドエンジニアとして「アソビュー！」にジョインした進藤です。今月は、「アソビューAdvent Calendar 2023」と題してアソビューを支える技術やエンジニアの開発Tipsに関する記事を毎日投稿していますが、今回は私の経歴などを交えながら実際にアソビューのなかで採用されているアジャイル開発（アジャイル開発はあくまで概念であり、具体的手法としてはスクラム）に慣れていくまでの間に感じたことをつらつらと書き連ねていこうと思います。まさにいまアソビューを転職先として検討中の方や、エンジニアとして更なるステップアップを考えている方への一助になれば幸いです。 私のこれまでの簡単な経歴 私は新卒から2社（アソビューが3社目）、システム開発会社を経験してきました。1社目はいわゆるSESと呼
九州の地で約60年、3つの事業を展開するエコー電子工業 横尾勇人氏（以下、横尾）：次はエコー電子の右田さんのご紹介をさせていただきたいと思います。ハードルが上がりましたが、右田さん、よろしくお願いします。 右田良隆氏（以下、右田）：（笑）。がんばります。 横尾：今度はSIパートナーさまのお立場で、エコー電子工業の右田さんのお話をさせていただきます。では右田さん、まずは自己紹介と会社紹介をお願いします。 右田：ご紹介ありがとうございます。あらためまして、エコー電子工業の右田です。当社エコー電子工業は現在60期を迎えており、5ヵ年ビジョンは「ICTで共に明日のあたりまえをつくる」です。 エコー電子工業は、創業は長崎県の佐世保市で、現在本社は福岡にあります。イ・アエラグループの中核企業で、北部九州を中心にソリューション事業部、公共事業部、環境貢献事業部の3つの事業を展開させていただいています。
人材不足が深刻化するなか、打開に向けた柱の1つが「採る」戦略だ。 大手SIerは新卒・中途ともに採用戦略を大きく転換させつつある。 中途採用から新卒採用へと広がってきているのがダイレクト採用の手法だ。 ITエンジニアを「採る」策についてSIer各社は工夫を凝らす。新卒・中途ともに、従来とは異なる新たな施策を取り入れ始めている。 新卒採用・中途採用のいずれでも重要な施策として存在感を高めているのが「ダイレクトリクルーティング（採用）」の手法だ。ダイレクト採用では、求職者が求人掲載サービスにプロフィルなどを登録し、その情報を見て企業の採用担当者が求職者へ直接メッセージを送る。 ダイレクト採用はこれまで一般的だった採用の仕方とは大きく異なる。従来の新卒採用は企業が「総合職」などで学生を募集し、学生が応募する形式が一般的だった。一方、中途採用では、応募者が企業を能動的に探して直接応募したり、エージ
ここ数年、ユーザー企業によるシステム内製の動きが活発化している。IT（情報技術）ベンダーに開発を依存していた日本の大手企業が、自らリスクを負いながら内製化に乗り出す動きは記者個人として応援したい取り組みである。日経クロステックでもたびたび報じてきた。ただ、志高くシステム内製やデジタルトランスフォーメーション（DX）に力を注いだものの、頓挫してしまうケースもここ最近は目立つようになってきたように
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