ヘリウム封止で容量18TB、CMR方式の東芝製NAS向けHDD
東芝子会社で発覚､広がる｢架空取引｣の波紋
東芝の連結子会社、東芝ITサービスで発覚した架空取引が新たな展開を見せている。 鉄鋼国内最大手・日本製鉄の連結上場子会社である日鉄ソリューショズ、東証1部上場でIT大手のネットワンシステムズ、重電大手・富士電機の子会社である富士電機ITソリューション、さらに、みずほフィナンシャルグループのみずほリースの子会社であるみずほ東芝リースなど、少なくとも5社以上が関与する大規模な｢循環取引｣である疑いが強まっているのだ。 循環取引とは、製品やサービスの取引を伴わずに3社以上で架空取引を繰り返すことで、帳簿上の売上高や利益を見かけ上、増やしていく古典的な粉飾決算手法だ。東芝や日本製鉄、富士電機といった業界を代表する大手企業はなぜ子会社の暴走を止められなかったのか。 架空取引疑惑に投資家は厳しい目 事の発端は東芝が1月18日、｢当社子会社における実在性の確認できない取引について｣というリリースを発表し
東芝は２９日、システムＬＳＩ事業から撤退すると発表した。写真は同社の半導体チップ、資料写真、２００８年１月撮影（２０２０年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ２９日 ロイター］ - 東芝は２９日、システムＬＳＩ事業から撤退すると発表した。半導体事業の選択と集中を進め、米中貿易摩擦などで不透明な事業環境が続いても、安定的に収益を確保できる体制を整えるという。
東芝と大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構 統計数理研究所（以下、統数研）は2019年8月2日、収集した製造データに多くの欠損値が含まれていても、品質低下や歩留まりなどの要因を高い精度で特定する機械学習アルゴリズム「HMLasso」（Least absolute shrinkage and selection operator with High Missing rate）を開発したと発表した。両者によると、最先端アルゴリズム「CoCoLasso」（Convex Conditioned Lasso）と比べて、推定誤差を約41％削減できたとしている。 東芝と統数研が開発したアルゴリズムの特徴は、大きく次の3つ。
東芝は6月9日、原理的に破られることがないとされる次世代暗号技術「量子暗号通信」を使い、世界最長となる600km以上の通信に成功したと発表した。この記録は既存システムの通信距離の3倍から6倍に相当し、実験室での最新の実証でも約500kmが最長だったという。同社は2026年までに実用化を目指す。 量子暗号技術は、「光子」という微弱な光の量子性を利用することで盗聴を防げる一方、光ファイバーが温度変化や振動による影響を受けることから、長距離の通信が困難とされていた。 そこで、同社は2つの異なる波長の光を使って通信中の位相変動を抑制する「デュアルバンド安定化技術」を新たに開発。同社の量子暗号鍵配信プロトコルと組み合わせることで、通信距離を延ばすことに成功した。600kmの際の通信速度は1bit/秒で、従来の記録だった500kmの際の通信速度（0.1bit/秒）に比べても10倍速く、今回の技術で50
リンク www.toshiba-lifestyle.com ジャー炊飯器 | 東芝ライフスタイル株式会社 東芝ライフスタイルのジャー炊飯器トップページです。ふっくら輝く、かまど炊きごはんを食卓に。圧力＋真空合わせ炊きを搭載した炊飯器をはじめ、豊富な種類をご紹介しています。
東芝は社員をスタートアップ企業に1年間出向させる制度を2021年度から導入する。経営幹部候補らを対象に、資金調達や新規事業創出など自社内では担当する機会が乏しい業務の経験を積んでもらう狙い。他社や官公庁で1～2年間働く「社外留職制度」を導入する。スタートアップへの出向は企業間での人材出向を仲介するローンディール（東京・港）のサービスを利用。ローンディールがあっせんするスタートアップ企業に、会社
東芝がリチウムイオン二次電池「SCiB」の新製品として、出力性能とエネルギー密度を向上させた新モデルを開発。従来の大容量タイプのセルと同サイズで互換性を持たせながらも、高性能化を実現したという。 東芝は2022年1月12日、リチウムイオン二次電池「SCiB」の新製品として、出力性能とエネルギー密度を向上させた新モデルを開発し、同日から受注を開始したと発表した。 新製品の「20Ah-HPセル」は、定格容量20Ah、公称電圧2.4V、入出力性能1900W、外形寸法は116×22×106mmで、重量は545g。現行の大容量タイプセルの内部抵抗を40％低減することに成功。従来の20Ahセルと比較し、約1.7倍の入力性能と約1.6倍の出力性能を実現したという。内部抵抗の低減により、大電流を通電した際の発熱が抑制され、冷却システムの簡素化・低コスト化にも貢献するとしている。 さらに、過電圧が小さくなり
東芝エネルギーシステムズ（東芝ESS、川崎市）が小型原子炉「MoveluX（ムーブルクス）」の開発を進めている（図1）。いわゆる小型モジュール炉（SMR）の一種で、主要部品は海上コンテナわずか2個分の体積に収まる。小型かつ高温を取り出せるのが特徴で、建設地の選択肢が広がる他、燃料交換なしで長期間運転できる。へき地における電源や水素製造の熱源としての利用を想定する。 「あらゆる場所で利用可能な高効率原子力電池」――。東芝ESS磯子エンジニアリングセンター原子力先端システム設計部エキスパートの浅野和仁氏は、同原子炉についてこう説明する。その仕組みや構造は、原子力発電所で主流の大型軽水炉と比べて、大きく異なるという。 MoveluXでは、高さ6×直径2.5mの原子炉容器（RV：Reactor Vessel）をコンクリート製の地下室に配置し、発電設備を地上に置く。燃料交換なしで約20年間稼働させる
東芝から独立した半導体メーカー、東芝メモリホールディングスは、ことし10月、社名を「キオクシアホールディングス」に変えて「東芝」の文字をなくすことになりました。株式の上場に向けて、独立した企業という印象を強めるねらいです。 新たな社名は、日本語の「記憶」と、ギリシャ語で「価値」を表す「アクシア」に由来するということです。 記憶用の半導体を手がける東芝メモリは、去年６月、東芝の経営再建策の柱としてアメリカの投資ファンドを中心とする「日米韓連合」に買収され、独立しました。 年内にも株式の上場を目指していて、会社は「独立して１年以上たつため、社名を変えて独立性を高め、将来の上場に備えたい」としています。 東芝メモリホールディングスの成毛康雄社長は「新社名のもと、新しい時代を切り開き、長期的な成長を目指していく」とコメントしています。
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東芝子会社の架空取引、別の上場2社も関与 - 日本経済新聞
東芝の連結子会社、東芝ITサービス（川崎市）で発覚した架空取引に、東証1部上場のシステム開発企業、ネットワンシステムズと日鉄ソリューションズが関わっていたことが22日、分かった。製品やサービスのやり取りが存在せず、帳簿や伝票上で資金のみを回す「循環取引」があったとみられる。複数の関係者が明らかにした。3社のほかにも、取引に関連した企業があったもようだ。今回の帳簿上の取引の流れは、ネットワンから
経営の混乱ぶりを象徴するような場面だった。 昨年6月、東芝の定時株主総会。社外取締役の綿引万里子氏（元名古屋高裁長官）が、マイクの前に立った。会社が用意した原稿は読まなかった。 「今回の取締役候補者が多様性、公平性、バランスの良さを満たしていると見えるのか」 会社が提案する取締役候補13人のうち、2人の選任に公然と反対した。東芝の大株主でアクティビスト（物言う株主）とされる海外ファンドの幹部だった。 すでに取締役にはファンド推薦で入ったとされる4人がいた。さらに2人が加われば構成が偏る、というのが綿引氏の主張だ。 しかし、総会では綿引氏を含む13人全員が選任された。直後に綿引氏は辞任。取締役による異例の反乱は、あえなく終わった。 「綿引氏は取締役会で孤立していた」と関係者は明かす。別の元幹部は「ファンドに対抗しようにも多勢に無勢だ」と言った。
“炭素の灰”であるCO2を有機材料に変える技術は人工光合成と呼ばれているが、効率が低く実現は2050年ごろと見込まれていた。東芝はそれを既に実用化可能な水準にした。CO2を工業的に有用な一酸化炭素（CO）に変えることで、有機材料や合成燃料を容易に生産できるようになる。全日空などと共同で2025年にも航空機用ジェット燃料を量産する計画だ。 二酸化炭素（CO2）の資源化技術としては第1部で紹介したように、CO2を合成メタン（CH4）に変えるメタネーション技術の開発が進んでいる。非常に有用な技術ながら、実用化には、グリーン水素以上に厳しい価格競争が待っている。天然ガスのCH4との“CH4同士の対決”になるからだ。この競争にメドが立つのは、やや楽観的なシナリオでもグリーン水素の単位質量当たりの価格が天然ガスに並ぶ2050年ごろになるかもしれない（第1部図13参照）。 これには原理的な理由がある。C
東芝株主総会、議決権行使書1300通が無効に＝関係筋
９月２日、東芝が７月末に開いた株主総会で、事前に郵送された約１３００通の議決権行使書が、無効扱いになっていたことが、分かった。写真は東芝のロゴ。都内で２０１７年２月撮影（２０２０年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ２日 ロイター］ - 東芝<6502.T>が７月末に開いた株主総会で、事前に郵送された約１３００通の議決権行使書が、無効扱いになっていたことが２日、分かった。期限までに届かなかったことが理由とされるが、郵送に４日以上かかった計算になる。無効の事実は投資家に知らされておらず、早期の真相究明が求められる。
この新型LIBは従来のLIBと違い、コバルト（Co）を一切使わず、負極にLiが樹状に析出して短絡する可能性がほぼなく、副反応によるガス発生もないなど安全性が高い。それでいて、エネルギー密度はリン酸鉄リチウム系LIB（LFP）と同等かやや高く、充放電が非常に速い。東芝によれば「0％から80％に5分で充電できる」。加えて、低温に強く、セ氏60度の高温にも強い。さらには、充放電サイクル寿命が約6000回と長寿命である。容量は1.5Ahだとする。 LTO/NTO負極電池の最後の課題を高電位正極でカバー 東芝はこれまで、負極にチタン酸リチウム（LTO）を用いた独自のLIB「SCiB」を開発し、電気自動車（EV）や新幹線などさまざまな用途で実用化している。一般的なLIBに比べて安全性が高く、長寿命で急速充放電や低温に強いといった多くの特長を備える。 ところがこのSCiBには課題もあった。出力電圧が約2
東芝は14日、柳瀬悟郎副社長兼最高執行責任者（COO）が執行役と代表執行役を辞任したと発表した。交際費を不適切に処理する違反があったと説明している。同日、柳瀬氏から申し出があったという。東芝は柳瀬氏を取締役としては留任させるが、6月開催予定の定時株主総会では候補者として指名しない。東芝の発表によると、柳瀬氏は東芝子会社の東芝エネルギーシステムズ取締役だった2019年ごろ、会食相手を正確に申請
重電や総合電機の雄として比較されてきた日立製作所と東芝（「今は何の会社なの？」 あなたの知る日立・東芝はもういない）。2000年ごろには日立と東芝の売上高の差が1.4倍程度まで縮まったが、両社が構造改革を進めた今は2.5倍程度まで広がっている。営業利益率で見ても、日立が5年以上も6～8％程度で推移しているのに対し、経営危機からの回復途上の東芝は20年3月期に3.8％まで戻したところだ。現時点では明暗が分かれている2社はどこで道をたがえたのか、2回に分けて振り返る。最初の転換点は90年代にあった。 「まさに“失われた20年”だった」。1990年代～2000年代の日立をこう振り返る関係者は多い。日立の変調は90年代のバブル崩壊とともに訪れた。日本の高度成長期に、火力発電所のタービン、新幹線の車両や運転管理システムなど、電力や鉄道、通信といった国内のインフラ産業と共に成長してきた日立。「電力会社
原子力ビジネスの失敗、粉飾決算などが重なって巨額の赤字を計上して経営が大きく揺らいだ東芝。日本を代表する名門大手電機メーカーではこの数年、多くの事業が売却されるなど、暗いニュースが多かった。だが、この10月明るいニュースが世間の注目を集めた。 企業や政府機関に対するサイバー攻撃が相次ぎ、解読できない暗号が注目される中で、「理論上、盗聴が不可能な量子暗号通信」といわれる将来的に有望な暗号技術の開発に成功したのだ。 東芝は2035年度に全世界で約200億ドル（約2.1兆円）と見込まれる量子鍵配送サービス市場の約4分の1（2030年度で約30億ドル［約3150億円］）を獲得し、量子暗号通信業界のリーディングカンパニーを目指すとしている。この事業化を目指す責任者の村井信哉・新規事業推進室プロジェクトマネージャーと研究開発センターの佐藤英昭・上席研究員にその背景を聞いた。 2000年ころから研究を継
液晶「レグザ」敗訴確定 日亜化学の特許を侵害
液晶テレビ「レグザ」の使用部品が発光ダイオード（ＬＥＤ）の特許を侵害したとして、日亜化学工業（徳島県阿南市）が損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（戸倉三郎裁判長）は「ＴＶＳ ＲＥＧＺＡ」（旧東芝映像ソリューション・青森県三沢市）の上告を受理しない決定をした。２１日付。請求通り１億３２００万円の支払いを命じた二審知財高裁判決が確定した。 判決によると、対象になったのは３２型の２製品で、総販売数は計約７３万台、売上高は計約２４９億円だった。 一審東京地裁は令和２年２月、１台当たり２０～３０円の支払いが相当だとして、約１７９５万円の支払いを命じた。知財高裁は同年１１月、売上高の０・５％を請求できるとして、賠償額を大幅に上積みした。
政府が掲げる次世代型の原子炉の開発をめぐり、東芝は、現在の原子炉をベースに安全対策などを強化した「革新軽水炉」の実用化を目指す方針を明らかにしました。 政府は、安全性や経済性が高い次世代型の原子炉の開発や建設を進める方針を打ち出してします。 東芝は11日開いた事業説明会で、次世代型の原子炉のうち「革新軽水炉」の実用化を目指す方針を明らかにしました。 革新軽水炉は現在の原子炉をベースに安全対策などの技術を改良したもので、政府は次世代型の原子炉のうち最も早い2030年代の実用化を目標としています。 東芝が開発する革新軽水炉は、建屋内にプールを設け非常時に水を循環させることで、電源の喪失や、運転員の操作がない場合でも7日間はメルトダウンなどを防ぐことができる設計を検討しています。 革新軽水炉は東芝のほかにも三菱重工業が電力会社4社と共同開発を進めています。 政府は2050年に脱炭素社会を実現する
東芝は展示会「CEATEC 2022」（幕張メッセ会場での展示は2022年10月18～21日）に、二酸化炭素（CO2）を水と共に電気分解して一酸化炭素（CO）と酸素（O2）を生産するPower to Chemicals（P2C）用のCO2電解セルスタックの大型モジュール（模型）を展示した（図1）。
数nm世代の最先端半導体には、オランダASMLの極端紫外線（EUV）露光装置が必須――。そんな状況にキヤノンが風穴を開けた可能性がある。長年、研究開発を続けてきたナノインプリントリソグラフィ（NIL）装置を実用化したのだ（図1）。2023年10月13日から、同装置の販売を開始した。5nm世代に必要な最小線幅14nmの回路パターンを描画できる。ASMLの開口数0.33のEUV露光装置で実現できる最小線幅である13nmに迫る性能だ。「既に問い合わせが多数あり、特に研究開発や光学分野の用途からの関心が高い」（キヤノン光学機器事業本部副事業本部長 岩本和徳氏）という。
東芝と理化学研究所は8月20日、学習済みのAIを、スマートフォンや自動運転車など、演算量が異なる機器に合わせて調整できる「スケーラブルAI」で、性能の低下を抑えられる新技術を開発したと発表した。組み込み機器やエッジデバイスへの適用を進め、2023年までの実用化を目指す。 例えば、画像認識で人物を検出するAIは、スマホや監視カメラ、無人搬送車などさまざまな機器に導入されているが、プロセッサの能力が異なるため同じAIを適用できず、それぞれ一から開発するケースが多い。演算能力に応じて単一のAIエンジンを展開するスケーラブルAI技術もあるが、元のAIから演算量を落とすとAIの性能も落ちるという課題があった。 従来のスケーラブルAI技術は、高性能なフルサイズのディープニューラルネットワーク（DNN）を基に、各層の重みを示す行列の一部を一律に削除して演算量を減らしていた。 新技術では、重要な情報が多い
異なる種類のロボットが動き回る時代が来る さまざまな自律移動ロボットが1つの場所で動き回る状況が徐々に、だが確実にやってこようとしている。現状では工場や物流倉庫でも、実証実験の類を除けば、1つの場所では同じメーカーの同じロボットだけを動かしていることが多い。物流ロボットが最もわかりやすい例だ。1台1台がしている動きは単純でも、多数のロボットを組み合わせて活用することで、大きな効果をもたらすことができる。 複数台のロボットの動きは上位システムで管理されている。上位システムはそれぞれのロボットの位置を地図上で把握し、経路を誘導し、最適制御する。ただ、複数のロボットを最適にバランスよく動かす、すなわち、限られた移動可能範囲のなかで移動経路の合計を最小（つまり最短距離・最速で動く）にしつつ、回避行動や急加速・急減速などが必要ない移動経路計画を実現し、担っている業務全体のスループットを最大限に上げて
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東芝株主の皆様へ 3D Investment Partners Pte. Ltd.（以下、「当社」）は、株式会社東芝（以下、「東芝」）の第181期定時株主総会において、Allen Chu氏および清水雄也氏を社外取締役として推薦する株主提案を行っています。2016年以来、株主にとっても、経営陣にとっても、非常に不幸な負の連鎖が生じています。負の連鎖とは、低い株主信任を発端とし、経営陣による一時的な信任を得るための資本規律を伴わない施策（ROIを度外視した資産売却と株主還元等）が繰り返され、価値も評価も高まらず、一年後にまた同様の事態が繰り返される、というものです。私たち株主は、これまでこのような不毛な連鎖が起こっていることを認識しつつも、放置してきました。従って、その責任の一端は私たち株主にもあると言えます。スチュワードシップ・コードに則り、今この瞬間に、私たち株主の手で、この不毛な連鎖
東芝、ミリ秒オーダーで大規模な「組み合わせ最適化問題」を計算する技術を2019年中に適用実験 金融分野などに期待
東芝、ミリ秒オーダーで大規模な「組み合わせ最適化問題」を計算する技術を2019年中に適用実験 金融分野などに期待 東芝は、組み合わせ最適化問題を大規模かつ高速に解ける「シミュレーテッド分岐アルゴリズム」（SB）を、FPGAなどの専用回路に実装する設計技術を発表した。実用的な問題を解く実証実験を行い、今年中の成果発表を目指す。 東芝は9月11日、組み合わせ最適化問題を大規模かつ高速に解ける「シミュレーテッド分岐アルゴリズム」（SB）を、FPGAなどの専用回路に実装する設計技術を発表した。同技術でSBを実装したFPGAでは、入力から出力を返すまでにかかる時間は1ミリ秒未満だという。実用的な問題を解く実証実験を行い、今年中の成果発表を目指すとしている。 シミュレーテッド分岐アルゴリズムは、東芝が4月に発表した組み合わせ最適化問題を近似的に解くアルゴリズム。組み合わせ最適化問題を表す「イジングモデ
東芝株主総会を詳報 - 日本経済新聞
東芝は25日午前、東京都内で定時株主総会を開催した。2020年7月の定時株主総会について「公正に運営されたものとはいえない」とする調査報告書が公表され、取締役の責任を問う声が上がるなか、取締役候補者11人の選任案を株主に諮った。社外取締役で取締役会議長の永山治氏（中外製薬名誉会長）の再任は否決された。日経電子版では総会の様子をタイムライン形式でまとめた。【13:00】株主、永山氏の再任否決「妥当な結果」
東芝の綱川智社長は12日のオンライン記者会見で、同社が昨年の定時株主総会で株主提案や議決権行使権を妨害したことを初めて認めた。「『（総会が）公正に運営されたものとは言えない』という指摘を認めて、真摯に受け止める」と述べた。この問題を巡っては今年6月の総会で取締役会議長らの再任案が否決されるといった混乱を来しており、企業統治の立て直しが急務だ。 東芝議長「法令順守の意識欠如」経産省との関係を問題視 綱川氏は、自身が暫定で務める取締役会議長や他の社外取締役に関し、年内に臨時株主総会を開いて承認を得たいとの考えを示した。後任となる最高経営責任者（CEO）の選任時期のめどは明らかにしなかった。
東芝は上場廃止へ…一般投資家はババを引き、筆頭株主の外資は850億円の大儲け｜ベテラン証券マンが教える株のカラクリ
3月23日、経営の混乱が続く東芝は、日本産業パートナーズ（JIP）を中核とする国内企業連合による買収提案の受け入れを決定した。 JIPは7月下旬をめどにTOB（株式公開買い付け）を実施する。TOB価格は1株4620円で、買収額は約2兆円。発行済み株式の3分の2以上の応募…
泥沼にハマった東芝は何をしくじったのか…大前研一｢復活は厳しいが活路が残っている理由｣ 日本を代表する企業の大失敗から何を学ぶか
東芝の舵取りを誤った3人の「迷」経営者 東芝は9月21日、投資ファンドの日本産業パートナーズなどを中心とした国内連合によるTOB（株式公開買い付け）が成立したことを発表した。11月22日の臨時株主総会を経て、12月20日に非上場化される予定だ。日本を代表する電機メーカーの凋落は、多角化に走った日本企業を考察する絶好のケーススタディになるだろう。 東芝の混迷が表面化したきっかけは、2015年に発覚した不正会計問題だ。混乱の最中、06年に買収した原子力発電プラントメーカー、米ウェスチングハウスが巨額の損失を出してしまい、17年に経営破綻。東芝も17年3月期に9656億円の最終赤字を計上した。 このときは増資で上場廃止を免れたものの、こんどは株主となったアクティビスト（物言う株主）と再建方針を巡って対立。今回、TOBで非上場化するのも経営へのアクティビストの影響力を排除するためだった。TOB成立
スクープ：日本のＥＶバスに採用される東芝の新型ＥＶ電池が中国と韓国をつき崩す日：動画付き | 週刊エコノミスト Online
北九州市のEVモーターズ・ジャパンが商品化しているEVマイクロバス 北九州のベンチャー企業が年内に商品化するＥＶ（電気自動車）バスに東芝製の新型のリチウムイオン電池が採用される。 ２万回の充放電でも劣化しない 東芝の新型電池は容量こそ小さいが、事故など外部からの圧力でも発火する可能性が低く、「５分の充電で50㌔の走行が可能」。しかも２万回の充放電を繰り返しても劣化が少ない高い耐久性を持つのだ。 車載電池といえば中国のCATLやBYD、韓国のLG化学やサムスンSDIの中韓４社が世界で６割のシェアを握る圧倒的な強さを示している。 しかし、耐久性や安全性、ライフサイクルコストつまり生産から廃棄までにかかる生涯のコストに優れている、という点で日本製の新型電池が中国や韓国に勝てる可能性がでてきた。 極寒地の北欧・ロシアのＥＶバス電池として実績あり 東芝のリチウムイオン電池はすでに北欧やロシアなど極寒
経営体制を立て直そうとしている東芝が、主要事業ごとに会社を3分割し、それぞれを株式上場させる方向で検討していることが8日わかった。12日にも発表する新たな中期経営計画に盛り込む方向だ。事業ごとの企業価値がはっきりし、合併や買収などがしやすくなる。巨大企業の東芝が、事業ごとに事実上解体される可能性もある。 関係者によると、発電設備などの「インフラ」とハードディスクドライブなどの「デバイス」、「半導体メモリー」の三つに再編する案がある。半導体メモリーは、東芝の半導体事業を分社化したキオクシアホールディングスの株式を持つことになりそうだ。 中期経営計画に正式に入れば、株主総会の決議を経て、数年後の3社上場をめざす。いまの東芝の株主には、3社の株式をそれぞれ割り当てる見通しだ。 東芝では社外取締役らでつくる「戦略委員会」が中心となって、経営計画を検討している。事業ごとの分割も選択肢のひとつとなって
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