【山田祥平のRe:config.sys】 LINEが読んだ総務省指導の行間
【ソウル聯合ニュース】日本の総務省が通信アプリLINE（ライン）運営会社のLINEヤフーに対し大株主の韓国インターネットサービス大手・NAVER（ネイバー）との資本関係の見直しなどを求める行政指導をしたことを巡り、ネイバーや韓国に本社のあるLINE関連企業の社員の間に動揺が広がっている。LINEヤフーの経営権が完全に日本のソフトバンクに移る場合の雇用を懸念する人が多いようだ。会社から十分な説明がないことや韓国政府の対応への不満の声も聞かれる。 LINEヤフーに出資する中間持ち株会社の株式は、ネイバーとソフトバンクが50％ずつ保有している。ネイバーが「立場をまだ整理できていない」とする一方、ソフトバンクは資本関係見直しに向けネイバーと協議を行っていると明らかにした。 社員の間で不安が広がっていることから、ネイバーの労働組合は10日に懇談会を開き、社員の声を聞き取った上で対策作りに乗り出すこと
【ソウル共同】韓国の科学技術情報通信省は10日、日本の総務省がLINEヤフーに韓国IT大手ネイバーとの資本関係見直しを求めたことに関し、日本政府が韓国企業に株式売却の圧力をかけたと受け取られるとして遺憾を表明した。
LINEの情報漏えい問題で総務省が運営会社のLINEヤフーに対し原因となった韓国企業との資本関係の見直しを求めていることについて、松本総務大臣は、企業統治の本質的な見直しが必要だとして、引き続き対応を求めていく考えを示しました。 LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題を受けて総務省は先月、LINEヤフーに対し2度目の行政指導を行い、漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーが親会社に50％出資する今の資本関係を見直すよう求めています。 これに対し韓国政府は「差別的措置はあってはならない」と言及し、ネイバー側も行政指導に対して反発しています。 松本総務大臣は10日の閣議のあとの会見で「行政指導は、親会社を含むグループ全体でのセキュリティーガバナンスの本質的な見直しの検討の加速化などを求めたものであり、経営権の視点から資本の見直しを求めたものではない」と述べ、ネイバーによる経営への関与を奪
「LINEのセキュリティ」は大問題 TikTokと同じ道をたどるのか：世界を読み解くニュース・サロン（1/5 ページ） 日本人の8割、約9600万人が利用している無料メッセージングアプリの「LINE」。新しいコミュニケーションツールとして2012年ごろから一気に市民権を獲得。写真やファイルを簡単に送れる機能や、キャラクターのスタンプなどが人気を博して、瞬く間に日本人の生活に不可欠なアプリとなった。 クラウド型ビジネスチャットツール「LINE WORKS」などで、深くLINEと付き合っている企業も少なくないだろう。 民間企業は言うまでもなく、中央省庁や地方自治体もLINEアカウントを開設している。例えば、コロナ禍では、経済産業省がLINEで「経済産業省 新型コロナ 事業者サポート」を設置して企業を支援。厚生労働省は海外から日本に入国する人に向けて「帰国者フォローアップ窓口」をLINEで設置し
スーパーファミコン試作機の歴史
◆前期プロトタイプ◆ サクッとおさらいの時間です。 スーパーファミコン（以下SFC）の試作機といえるものは少なくとも３種類が確認されています。まず世の中にその姿が初披露されたのは1988年11月21日。任天堂本社で開催されたSFC発表会の舞台でした。 （出典：ファミコン必読本12月16日号より） ブツを誇らしげにかかげているのは開発担当者の上村さんです。 実はこのときの試作機は我々が知っているSFCとはかけはなれた代物でした。これだ。 （出典：ファミリーコンピュータマガジン1988年12月16号） どちらかというとNEWファミコンを思わせるデザインです。便宜上、これを前期プロトタイプと呼びましょう。 余談になりますが、この頃、任天堂はSFCでファミコンを遊べる周辺機器「ファミコンアダプタ」なるものを考えていました。こちら↓。これがのちのNEWファミコンへとつながるのですが、それはまた別のお
情報漏えいを受け、LINEヤフーが韓国NAVERへの業務委託の終了を決めた。5月8日に開かれた2023年度通期・第4四半期決算会見で明かしたもので、LINEヤフーが2024年度中と進めていたLINEとPayPayのアカウント連携についても、社内のセキュリティガバナンス強化の優先を理由に計画時期を見直す。 LINEヤフーは、23年10月に不正アクセスによる情報漏えいが発生したと発表。情報流出は、同社と韓国の関連会社NAVER Cloud委託先企業の従業員PCがマルウェアに感染したことをきっかけに、NAVER CloudのADサーバも感染。その管理者権限や、LINEヤフーのADサーバの認証情報が奪取され、不正アクセス被害につながったとみられている。 この件に関し、LINEヤフーは24年3月に総務省から行政指導を受けており、同社は4月に報告書を提出。NAVERのシステムとの分離を進める他、「NA
ソフトバンクの宮川潤一社長は９日、傘下のＬＩＮＥヤフーの資本再編について、現在、韓国のインターネット最大手ネイバーと協議を行っており、中間持株会社の全株取得も選択肢にあるとの考えを明らかにした。 宮川社長は決算説明会で、「１株から全株までの議論になる」とし、100％取得の可能性もあると話した。その上で、「われわれにも踏み込めるサイズがある。その投資に見合うかどうか、事業の展開に影響のない範囲」で行うと述べた。
ガンダムベースでセドリツアーに参加しましたが儲けがありません。私が通っているセドリのセミナーで開催されているイベントで、参... - Yahoo!知恵袋
ガンダムベースでセドリツアーに参加しましたが儲けがありません。 私が通っているセドリのセミナーで開催されているイベントで、参加枠5人の抽選で当選し参加しました。 ガンダムベースでセドリツアーに参加しましたが儲けがありません。 私が通っているセドリのセミナーで開催されているイベントで、参加枠5人の抽選で当選し参加しました。 参加費は5000円 午前3時にお台場に集まり、各自整理券を貰い時間になったら講師が指定したガンプラを買い、後日売上金を山分けするというツアーです。 しかし、このツアーには不満があります。 今回買うガンプラはSDDXのフリーダムや赤い限定のやつなど5点ほどなのですが、購入代金は自腹で25000円ほど使いました。 私達が購入したガンプラは講師に預かってもらい、後日売上価格の合計から6人で山分けとの事でした。 しかし、実際に私に振り込まれたのは36000円ほどで、参加費と商品購
ＬＩＮＥヤフーの出沢剛ＣＥＯ（最高経営責任者）は８日、行政指導に至った大規模な情報漏えい事案を受け、ガバナンス（企業統治）の観点からソフトバンクが過半を取るよう資本構成の見直しを要請していると明らかにした。 出沢社長は決算説明会で、同社の資本構成について、「ソフトバンクがマジョリティーを取るのが大前提」だとし、交渉を行うよう強く要請しているとした。ソフトバンクの大株主であるソフトバンクグループの孫正義社長からも「これは重大な事態で、最優先でやりきるように」と助言を受けたと話した。 ソフトバンクと韓国のインターネット最大手ネイバーは、ＬＩＮＥヤフー株の64％を保有する中間持ち株会社の株式を50％ずつ保有している。 ＬＩＮＥヤフーでは昨年11月、ネイバー関連会社の従業員が所持するＰＣがマルウェアに感染し不正アクセスを受けたことが判明、ユーザー情報など約52万件が流失した。通信の秘密を含む情報漏
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LINEヤフーが8日開いた2024年3月期の決算説明会で、出沢剛社長は相次ぐ情報漏洩の再発防止策として「（大株主の）ネイバーへのサービスの開発委託などをゼロにする」との方針を明らかにした。ネイバーのシステムからの分離も当初予定より前倒しで進める。関連費用として25年3月期に150億円程度を計上する。23年11月に情報漏洩を公表して以降、出沢氏が出席する正式な会見は初めて。システムやサービスの開
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LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題で総務省から2度の行政指導を受けたLINEヤフーは、2人の取締役が退任し、社外取締役が過半数を占める経営体制に見直すことを明らかにしました。理由について会社は行政指導も踏まえて総合的に判断したと説明しています。 LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題では、運営会社のLINEヤフーに対し、総務省が2度の行政指導を行い、漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーが親会社に50％出資している今の資本関係や、会社の経営体制の見直しを求めています。 こうした中、会社は8日、来月付けで2人の取締役が退任し、社外取締役が過半数を占める経営体制に見直すことを明らかにしました。 取締役を退任するのは、ネイバー出身の慎ジュンホCPOとソフトバンク出身の桶谷拓CSOの2人で、いずれも執行担当としてCPOとCSOの役職にはとどまり、経営と執行の分離を進めてガバナンスを強
LINEの情報漏えいをめぐり総務省が、問題に関係していた韓国企業との資本関係を見直す必要性を指摘したことに韓国側から反発などが出ていることについて、林官房長官は、日本の措置は、特定の国にかかわらず、事案を踏まえて判断されたという認識を示しました。 LINEの利用者の情報漏えい問題をめぐっては、総務省が、運営会社のLINEヤフーに行った行政指導の際に、関係していた韓国のIT企業との資本関係の見直しも検討するよう求めたことに、韓国政府が「差別的措置はあってはならない」と言及したのに加え、韓国国内でも反発の声が出ています。 これに対し、林官房長官は、7日の午前の記者会見で「通信の秘密を含む情報の漏えいというセキュリティ－上の重大な事案が発生したことを踏まえ、行政指導を実施した。特定の国の企業であるか否かに関係なく、管理が適切に機能する形となることが重要だ」と述べました。 そして「韓国は重要な隣国
総務省は、LINEの利用者の情報が漏えいした問題で、運営会社のLINEヤフーに対し漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーとの資本関係の見直しの検討を早急に行うよう求めています。 これについてネイバーのトップは、「中長期的な事業戦略に基づいて私たちが決める問題だ」と指摘し、韓国政府とも協議を進めながら対応を検討する考えを示しました。 この問題をめぐり、総務省は4月、運営会社のLINEヤフーに対する2度目の行政指導で、情報漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーが、LINEヤフーの親会社に50％出資しているいまの資本関係の見直しについて、親会社を含めたグループ全体での検討を早急に行うよう求めました。 韓国の通信社、連合ニュースなどによりますと、この問題で3日、ネイバーのチェ・スヨン（崔秀妍）CEOは「資本関係の見直しを要求する行政指導自体が異例だ」と指摘した上で、「これに従うかどうか
LINEヤフーの情報漏洩問題が異例の展開をたどっている。総務省は3月と4月の2度にわたって行政指導を出し、親会社ソフトバンクには資本関係の見直しを迫った。LINEヤフーは5月8日に2024年3月期決算を発表する予定で、出沢剛社長が記者会見で情報漏洩の再発防止策についても言及する可能性がある。一連の経緯と展望を読み解く3つのポイントをまとめた。（1）なぜ情報漏洩が相次いだのか？LINEヤフーは
Googleの｢約束破り｣が示す検索市場の"危うさ"
ついに日本の当局が、「検索王」にクギを刺した。 公正取引委員会は4月22日、アメリカのIT大手・グーグルに対し、ヤフー（現LINEヤフー）への検索関連技術の提供をめぐり、独占禁止法に基づく行政処分を下した。 グーグルは独禁法に違反する疑いのある行為をすでにとりやめており、同法の「確約手続き」に基づいて今後の改善措置をまとめた計画を提出。そのため法違反こそ免れたが、計画の認定をもって、グーグルが初めて公取委から処分を下されるケースとなった。 提携4年で変更された契約の中身 メスが入ったのは、グーグルとヤフーが2010年に結んだ技術提携の中身だ。 グーグルは2010年からヤフーに対して、検索エンジンと検索連動型広告の技術を提供してきた。その技術を基に、ヤフーは自社のポータルサイトだけでなく、外部のポータルサイトなどの広告枠も活用した配信事業を展開。例えば「空気清浄機」と検索したユーザーの画面に
「ルール守れない人は乗らないで」電動キックボードLUUPへの“厳しい目”強化の意図は？ 事業者の苦渋と専門家の見解は（オリコン） - Yahoo!ニュース
電動マイクロモビリティのシェアサービスを展開する株式会社Luupが、「春の全国交通安全運動」に合わせ、東京・SHIBUYA109渋谷店の店頭イベントスペースに「ルールやマナーを守らない人は、LUUPにも乗らないでください」と大きく書かれた啓発広告を掲出した。電動キックボードの利用違反者が増えており、SNSでも安全面や利用者のマナーについて様々な意見が散見される。批判的な目も向けられている中、同社がこのようなワードを使い広告を出した真意とは？ 事業者であるLuupと交通工学が専門の東海大学・鈴木美緒准教授に、電動キックボードを巡る現状についてそれぞれの見解を聞いた。 【図説】車道？歩道？キックボードはどこを走るのが正解？ 相次ぐ「怖い」「危なっかしい」の声 昨今、電動キックボードの危険走行に対する社会の目が厳しくなっており、令和6年度「春の全国交通安全運動」の推進要綱では「自転車・電動キック
韓国、LINEめぐり日本政府に反発 「差別的措置」
通信アプリ「LINE」のロゴ（2019年7月24日撮影、資料写真）。(c)Martin BUREAU / AFP 【4月29日 AFP】通信アプリ大手LINE（ライン）の個人情報が流出した問題をめぐり、運営元のLINEヤフー（LY Corp）の中間持ち株会社の株式売却を韓国IT大手ネイバー（Naver）が迫られているとの報道を受け、韓国外務省は29日、同国企業への差別的措置に異議を唱える方針を日本政府に表明したとAFPに明らかにした。 日本では、ネイバーとソフトバンク（SoftBank）がLINEヤフーの中間持ち株会社、Aホールディングス（A Holdings）の株式を50%ずつ保有している。 日本のメディアは先週、総務省がLINEヤフーに対する行政指導の中で、ネイバーとの資本関係を見直すよう求めたと報道。共同通信は、ソフトバンクがネイバーからAホールディングスの株式を買い取る交渉を進めて
「CLANNADを愛する人は，Yahoo!掲示板にいた」 編集部：楽器 カメラマン：永山 亘 2004年4月28日。ビジュアルアーツのゲームブランド“Key”が，恋愛アドベンチャー「CLANNAD（クラナド）」を発売した。中身を知らない人でも「CLANNADは人生」なんてワードに聞き覚えはあるだろう。 2024年4月に入ってからのこと。梅雨を先取りした雨風に嫌気が差していたころ。私は“CLANNADが20周年”を迎えることに気付いた。語れる話はたくさんあったから，急いで文章をしたためた。でも。 5年に1回くらい思い出す過去に邪魔されて。 ふと，自語りしたくなり，すべて消した。 中学の生をTVアニメ「シスタープリンセス」で破壊され，Keyの恋愛ADV「Kanon」で再構築し，「AIR」で再始動した10代前半。とあるヤツのせいでネット上の人付き合いに深刻な障害を抱えていた時分。 当時のネットコ
岸田首相「30年ぶりに経済の明るい兆し」投稿にツッコミ続々 「むしろ地獄」「お先真っ暗」と怒りの声（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
岸田文雄首相（66）が27日、自身の公式X（旧ツイッター）を更新。28日投開票の衆院補欠選挙、島根1区で自民党候補の応援を呼び掛けたが、3時間足らずで4000件を超える否定的なコメントが殺到する大荒れの事態となった。 【写真】衆院島根1区補選が選挙戦最終日を迎え、手を振る自民党総裁の岸田首相 岸田首相はこの日、衆院3補選で唯一の与野党対決となった島根1区入り。松江市で街頭演説を行い、「私たちは覚悟を決めて党を変えていかなければならない」と述べた。 午後6時22分には自身のXを更新し、街頭演説の写真を投稿。「いま日本においては30年ぶりに経済の明るい兆しが出てきました。大企業だけではなく中小企業、そして地方、農林水産業、介護、福祉、建設等様々な分野で幅広く賃上げを広げていかなければならない」とつづった後、自民候補をアピールした。 物価上昇や歴史的円安、庶民の苦境がまるで見えないかのようなこの
LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題で、総務省が運営会社のLINEヤフーに対し情報漏えいの原因となった韓国のIT企業との資本関係の見直しの検討を早急に行うよう求めたことについて、韓国外務省は「韓国企業に対する差別的措置はあってはならない」として、必要に応じて日本側と協議する方針を示しました。 LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題では、総務省が4月16日、運営会社のLINEヤフーに対して2度目の行政指導を行いました。 この中で総務省は、情報漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーが、LINEヤフーの親会社に50％出資している今の資本関係の見直しについて、親会社を含めたグループ全体での検討を早急に行うよう求めました。 これについて、韓国外務省は27日、「韓国企業に対する差別的措置はあってはならない」とする見解を明らかにしました。 そのうえで、韓国政府として、ネイバー側の意向を確認す
日本政府の圧迫でソフトバンクがLINE（ライン）の株式取得の交渉に乗り出し、ネイバーが13年間かけて成長させた「日本の代表的なメッセンジャーアプリ」LINEの経営権が日本に渡るのではないかという懸念が高まっている。個人情報流出で始まった「LINEヤフー」の問題が、「セキュリティ対策」の用意ではなく「経営権の奪い取り」へと切り替わる様子だ。 25日、共同通信や産経新聞などの日本メディアによると、ソフトバンクは個人情報流出を問題視し、LINEサービスを運営する「LINEヤフー」の中間持ち株会社であるAホールディングスの株式をネイバーから買い取るための交渉を進めている。 共同通信は、ソフトバンクがネイバーからAホールディングスの株式を少しでも取得し、Aホールディングスの出資比率が高くなれば、LINEヤフーの経営主導権を握ることができると報じた。さらに、LINEヤフーを根本的に改革するには、わずか
韓国ネイバー、LINEヤフーの経営権喪失か…日本政府の圧力でソフトバンクが株式売却要求（朝鮮日報日本語版） - Yahoo!ニュース
(写真：朝鮮日報日本語版) ▲ネイバーの李海珍グローバル投資責任者（GIO）と孫正義ソフトバンク会長。2人は2019年11月、LINEとヤフーの統合に合意した。統合法人は2020年に発足した／朝鮮日報DB 韓国のインターネット企業ネイバーがLINEとヤフーの統合新会社LINEヤフー（本社東京）に対する経営権を失う可能性が高まっている。ソフトバンクがネイバーにラインヤフー株を売却するよう求めているためだ。LINEヤフーは日本のメッセンジャー最大手であるLINEとポータルサイト最大手のヤフーを運営している。5年前にネイバーの創業者・李海珍（イ・ヘジン）氏がアジア最高のインターネット企業」を夢見て、ソフトバンクの孫正義会長と手を携えたLINEとヤフーの合併は、経営権喪失という最悪の結末に終わりかねない状況を迎えている。 【写真】韓国ネイバーのニュースアルゴリズム操作疑惑、韓国放送審議委が調査着手
電車内で「前リュック」はマナー違反なのか 鉄道会社も配慮する“リュックは前に抱えるな派”の言い分（AERA dot.） - Yahoo!ニュース
電車内でこんなアナウンスを耳にしたことがある人は多いだろう。「リュックサックなど大きなかばんをお持ちのお客さまは、手にさげてお持ちになるか、座席上の荷物置きをご利用ください」。学生のみならずビジネスシーンでもリュック利用者が多くなり、電車では「リュックは前に抱える」のがマナーとして定着しているかと思いきや、そのような案内はない。不思議に思い、鉄道会社に話を聞くと“前リュック”にNOを突きつける利用者が一定数いるのだという。SNSでも論争が巻き起こる、「電車内での正しいリュックの持ち方」を考えてみた。 【写真】外国人観光客のマナー違反に怒るスナックのママはこちら ＊ ＊ ＊ 混雑した電車内でリュックを背負ったままでいると、背後の通路をふさぎ、他の利用者にぶつかるなどしても気づきにくいため、一般的には前に抱えることがマナーとされている。記者は通勤の電車で、周囲のリュックユーザーの様子を観察
公正取引委員会は22日、米グーグルに対して独占禁止法の「確約手続き」を適用し、行政処分を科したと発表した。公取委による同社への行政処分は初めて。デジタル広告配信事業を巡り競合するLINEヤフーの取引を一部制限した疑いがあり、再発防止を徹底させた。米巨大IT企業の不正に厳格な姿勢を示す一方、自主的な改善による競争の是正が見込めるとして排除措置命令や課徴金納付命令は免除した。 【表】いくつ知ってる?国内の主な検索エンジン 確約手続きは、当局と事業者との合意によって迅速かつ協調的に問題を解決する行政処分。違法性が疑われる行為について公取委から通知を受けたグーグルは今月、ヤフーへの技術提供を今後3年間制限しない▽履行状況を公取委に定期報告する――ことなどを「確約」する自主改善計画を提出した。公取委は再発防止の実効性を伴うと認定し、確約手続きが完了した。 処分の前提は、グーグルが2014年、検索と広
「病気を公開しながら、音楽を作っていく」――サカナクション・山口一郎、うつ病との闘い #病とともに（Yahoo!ニュース オリジナル 特集）
今年1月、サカナクションのボーカル・山口一郎は、千秋楽を迎えたソロライブツアーのステージ上で自身がうつ病だと公表した。不調に気付いたのは2年ほど前。朝から晩までベッドから出られず、ライブも中止し、不安と焦りでいっぱいになった。以来、一進一退を繰り返す体調と向き合う日々を過ごし、「ようやくここまで回復した」と取材に応えた。闘病の経過、周囲の支え、病と生きる現在を語る。（取材・文：内田正樹／撮影：後藤武浩／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部） 「最初は3カ月ぐらいですぐによくなると勝手に考えていた。でも3カ月が6カ月と延びて、1年を過ぎたあたりで、『これは一生付き合っていくのかもしれない』と思いました」 山口一郎（43）が自身の不調に気付いたのは2022年5月。サカナクション15周年の配信ライブを終えた頃だった。 「コロナ禍以降もアクセル全開でがんばっていて、その頃の僕はラジオのレギ
約52万件に及ぶ個人情報の漏洩で、総務省から韓国NAVERとの資本関係の見直しを迫る行政指導を受けたLINEヤフー。更に同省は、携帯大手ソフトバンクの宮川潤一社長（58）に対しても、資本的関与を強めるよう口頭で要請している。 その宮川氏が4月7日、「週刊文春」の取材に応じ、NAVERとの交渉の内幕や、LINEヤフーの今後について明かした。 異色の経歴を持つ宮川社長 ©時事通信社 実質的な親会社であるソフトバンクの対応が注目されている LINEヤフーを巡っては、松本剛明総務相が4月16日、NAVERとの関係見直しなどを盛り込んだ報告書について不十分と判断し、2度目の行政指導を行うと発表した。7月1日までに、改めてより具体的な再発防止策などに関して報告を求めるという。 総務省から異例の行政指導 ©時事通信社 「そうした中、注目されるのは、実質的な親会社であるソフトバンクの対応です。LINEヤフ
現在、共同親権の導入を含む民法改正案が国会で審議されています。長年続いた「離婚後は単独親権のみ」という体制からの離脱で、比較的大きな改定になります。この記事では、共同親権を考える上で必要になる背景の知識をいくつか説明します。 記事は長くなりますが、「そもそもお手軽に短く理解したい」という欲求は、考えるとっかかりとしては仕方がないと思いますが、具体的な態度決定・意見表明をする際にはあまり役に立たない気もします。 とはいえ長いですので、要点を下記にまとめています。 親権は親子関係の一部であり、単独親権の現在でも、離婚後の別居親とは法的に親子関係であるし、養育や面会交流、その取り決めがなされることがある。ただ、基本的には当事者間の協議にまかされており、そもそも取り決めがなされていないケースが非常に多いという問題がある。共同親権の導入は、協議および調停の内容に追加の要素をもたらすため、親権あるいは
総務省｜報道資料｜LINEヤフー株式会社に対する通信の秘密の保護及び サイバーセキュリティの確保の徹底に向けた措置（指導）
総務省は、LINEヤフー株式会社（代表取締役社長CEO 出澤 剛）に対し令和6年3月5日付けで行政指導を実施し、同年4月1日、同社から再発防止等に向けた取組に関する報告書の提出を受けました。同報告書を踏まえ、総務省は、同行政指導において求めた措置の早期実施等を求めるとともに、その実施状況や実施計画を報告するよう、本日、文書による行政指導を行いました。 総務省は、LINEヤフー株式会社（代表取締役社長CEO 出澤 剛、法人番号 4010401039979、本社 東京都千代田区。以下「LINEヤフー社」という。）に対し、令和6年3月5日付けの「通信の秘密の保護及びサイバーセキュリティの確保の徹底について（指導）」（総基用第46号）による行政指導を実施し、同年4月1日、同社から再発防止等に向けた取組に関する報告書の提出を受けました。 同報告書によれば、一定の応急的な対策については実施済みとのこと
「検索連動型」と呼ばれるインターネット広告の配信事業で、圧倒的なシェアを持つ「グーグル」が、競合する「LINEヤフー」の事業を不当に制限していた疑いがあるとして、公正取引委員会が調査に乗り出していたことが分かりました。関係者によりますと、「グーグル」は、事実関係を認めた上で、再発防止などを確約する計画を提出したということです。 「検索連動型」のインターネット広告は、検索エンジンに打ち込まれたキーワードに関連した広告が、サイトなどに自動的に表示されるサービスで、国内では「グーグル」が圧倒的なシェアを持ち、「LINEヤフー」は、2010年以降、「グーグル」から技術の提供を受ける形で、サービスを展開しています。 関係者によりますと、技術面や国内シェアで優越的な立場にある「グーグル」は、「LINEヤフー」に対し、広告配信事業の一部を取りやめるよう一方的に求めていた時期があり、これについて、公正取引
｢さよならTポイント｣､衰退の背景に屋台骨の難題
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