米政府、ファーウェイ向け半導体輸出許可取り消し－インテルなど対象 Mackenzie Hawkins、Erik Wasson 米政府は中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）向けにクアルコムやインテルが半導体を輸出するライセンスを取り消した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにしたもので、ファーウェイに対する輸出規制を一段と強化した。 関係者が匿名を条件に話したところでは、ライセンス取り消しは、ファーウェイのスマートフォンやノートパソコンで使用される米国の半導体販売が対象。下院外交委員会のマイケル・マコール委員長は７日のインタビューで、政権の決定を確認した。同委員長は、今回の措置は中国による高度な人工知能（ＡＩ）開発を阻止する鍵になると述べた。 インテルとクアルコムのライセンスに関する決定について説明を受けた同委員長は、「ファーウェイにチップを販売することを阻止するものだ。この２社は、中

英国は６日、同国に居住しているが海外に永住権を持つ人が15年間、海外資産にかかる税金を免除される「ノン・ドム・ステータス」を廃止すると発表した。 欧米諸国の多くで貧富の差が拡大する中、外国人富裕層を優遇してきた制度の見直しが行われることになった。ポルトガルは昨年10月、非居住者プログラムを廃止する計画を発表した。これは、外国人が10年間、地元民よりも低い所得税と年金拠出金を支払うことを認める政策だ。 では、海外居住者はどこに行けば資産を守れるのだろうか。外国人向けの特典がある世界の５カ国を紹介しよう。 アンティグア・バーブーダ

もっとも、中銀の財務リスクが着目され、金融政策を巡る無用の混乱が生じる場合は「そのことが信認の低下につながるリスクがある」と指摘。中銀がいくら赤字や債務超過になっても問題がないとは言えないとも述べ、日銀として「財務の健全性にも留意しつつ、適切な政策運営に努めていくことが適当だ」との見解を示した。 世界的な高インフレの抑制を目的に、各国中銀は利上げを進めており、市場関係者や金融専門家らを中心に中銀が抱える財務リスクに関心が集まっている。 植田総裁は、日本では２％物価目標の持続的・安定的な実現を見通せる状況には至っておらず、「なお出口には距離がある」と改めて表明したが、10年超に及ぶ大規模緩和の推進でバランスシートは国内総生産（ＧＤＰ）を大幅に超過。インフレ圧力が続く中、出口の影響などの議論を早期に開始する重要性が高まっている。 出口局面では、バランスシートの規模や動向が収益に影響を与えること

日本銀行の植田和男総裁の発言をきっかけに長期金利が９年８カ月ぶりの水準に上昇した。金利市場では、年末から年明けにかけてのマイナス金利政策解除を織り込む動きも出始めている。 日銀総裁、賃金と物価の好循環のデータが年内にそろう可能性も－報道 日銀の金融政策予想を反映するオーバーナイト・インデックス・スワップ（ＯＩＳ）の６カ月先１カ月金利から足元のＯＩＳ金利を引いた数値が11日、一時0.08％と２月以来の高水準に上昇した。今後半年間で１ベーシスポイント（ｂｐ）近い利上げが行われるとの読みを意味する。 日銀は７月にイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の上限を事実上１％に引き上げた。市場では次の展開としてＹＣＣ解除が先行し、マイナス金利解除はまだ先との見方が多かった。年末年始という早い時期にマイナス金利解除が行われるとの見方が強まれば、国内金利に一段と上昇圧力が高まる可能性がある。 日

インドでの20カ国・地域首脳会議（Ｇ20サミット）に出席した両首相は９日に会談し、メローニ首相がイタリアの離脱方針を李首相に語った。事情に詳しい関係者が匿名を条件に明らかにした。イタリアは2019年、一帯一路協定に正式に署名していた。 一帯一路は習近平国家主席が旗振り役となって進めている政策だが、習主席は今回のＧ20サミットを欠席。メローニ首相は中国による貿易報復を警戒し、協定離脱の決定をどのように中国側に正式に表明するか決めるまで時間をかけている。

日銀にとって政策金利引き上げもインフレ押し下げも引き続き困難であることから円の弱さは続く可能性が高いと佐々木氏は述べた。同氏は４－６月（第２四半期）の円の対ドル相場について、ブルームバーグ調査の回答者中で最も正確な予想を示した。 円は今週、対ドルで10カ月ぶりの安値を付け、神田真人財務官は６日、円相場を注視しており不安定が動きが続くならば「あらゆる選択肢を排除せずに対応する」と発言した。 日本銀行に勤務し1990年代の為替介入に関わった佐々木氏は、「円は来年になっても最も弱い通貨であり続ける公算が大きい」と指摘。「この状況からどうやって抜け出せるのか分からない」とも述べた。 ブルームバーグのデータによれば、10－12月（第４四半期）についてのドル・円相場予想の中央値は１ドル＝140円で、24年の中央値は129円と予想されている。佐々木氏が予測するドル・円の水準はこれより高い。同氏は対ドルな

ファーウェイ採用の中国製半導体、詳細把握目指す－米政府 Jenny Leonard、Michelle Jamrisko、Debby Wu 米政府は中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）が得ている半導体テクノロジーの詳細を完全に把握しようと取り組んでいる。 ファーウェイの最新スマートフォン「Mate 60 Pro」に先端半導体が採用されているとのニュースは、中国国内で一部国民の熱狂を呼ぶとともに、米政府が中国ハイテクセクターに課している規制措置の有効性を巡り臆測を生じさせている。 サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は５日、Mate 60 Proに搭載されているプロセッサーの正確な構成を知りたいと米政府は考えているとホワイトハウスでの記者会見で明らかにした。 同補佐官は「正確な情報が得られるまでコメントは差し控えたい」としながらも、こうした報道は「米国は商業的デカップリング（

Part of disassembled Huawei Mate 60 Pro smartphone photographed in Ottawa, Ontario, Canada, on Sunday, Sept. 3, 2023. Huawei Technologies Co.'s latest smartphone clearly demonstrates wireless speeds akin to Apple Inc.'s latest iPhones in numerous tests, as more details emerge about a gadget labeled a Chinese breakthrough despite US tech sanctions. Photographer: James Park/Bloomberg 中国の通信機器大手、華為技術（

米国でラボグロウン（人工）ダイヤモンドの婚約指輪を選ぶ人が増える中で、ブライダル用の天然ダイヤ原石の価格が急落している。 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）後にダイヤ需要は全般に軟化した。消費者は旅行などへの支出を再開しているが、経済的逆風が贅沢品への支出を圧迫している。安価な１、２カラットのソリティア（一石）タイプのブライダルリングが米国で人気だが、それに使われるようなダイヤ原石は、他の種類より急激に値下がりしている。 業界関係者によると、人工ダイヤの需要急増が原因という。消費者がとりわけ価格に敏感なこのカテゴリーに人工ダイヤの業界は特に目を向けてきたが、その努力が今や実を結びつつある。

日本企業の生み出した付加価値が働く人にどれだけ配分されたかを示す労働分配率は、2022年度に２年連続で低下した。過去最高の企業利益にもかかわらず、「成長と分配の好循環」を目指す岸田文雄政権の取り組みがまだ道半ばであることを示した。 財務省が１日公表した法人企業統計調査によると、22年度の全産業（金融・保険を除く）の労働分配率は67.5％と前年度の68.9％を下回り、４年ぶりの低水準となった。経常利益は13.5％増の95兆円超と過去最高を更新したが、人件費の伸びは3.8％にとどまった。 消費者物価指数（生鮮食品除くコアＣＰＩ）が足元で３％を超える一方、実質賃金は減少が続いており、物価上昇に賃上げが追いついていない。賃金動向は日本銀行が掲げる２％の物価安定目標の持続的・安定的な実現と大規模な金融緩和からの正常化の鍵を握る。今年度も企業の高収益が続いており、30年ぶり高水準となった今春闘の賃上げ

ソーシャルネットワークのＸ（旧ツイッター）は、プライバシーポリシーを改定し、新たに生体情報なども収集する方針を示した。 同社は新たなポリシーで、「ユーザーの同意に基づき、当社は安全およびセキュリティーの確保や、身元確認を目的にユーザーの生体情報の収集や使用を行う」ことがあると説明。Ｘは何を生体情報と見なすかは定義していないが、他社は人の顔や目、指紋から得られるデータを指す言葉として使用している。 Ｘの担当者は新たなポリシー改定を確認したが、それ以上の説明は行わなかった。 ソーシャルメディア各社は以前から、個人の関心や検索履歴に合わせた広告の販売など、収集する情報やそのデータの使用方法を巡り、世界中のユーザーや規制当局から批判を受けてきた。Ｘがどのように生体情報を収集し、それをどう使用する可能性があるかは不明だ。 Ｘはユーザーの職歴や学歴に関する情報も収集する方針を示している。改定版プライバ

かつて「債券王」と呼ばれたビル・グロース氏は、株式と債券の強気派は間違っており、いずれの市場も「割高だ」と指摘した。 パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）の元最高投資用責任者であるグロース氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、米10年債利回りは4.5％前後が適正だと述べた。現在の水準は4.16％前後。

Saudi Arabia's Crown Prince Mohammed bin Salman on June 24, 2019. Photographer: JACQUELYN MARTIN/AFP サウジアラビアの政府系ファンドは2022年の包括損失が156億ドル（約２兆2100億円）に達した。ソフトバンク・ビジョン・ファンド（ＳＶＦ）への投資価値が急落し、他のハイテクベンチャーが市場低迷の打撃を受けたことが影響した。 ６日に発表された年次財務報告書によると、サウジの政府系ファンド（ＳＷＦ）、パブリック・インベストメント・ファンド（ＰＩＦ）はその前年に254億ドルの利益を上げていた。 ムハンマド・ビン・サルマン皇太子が会長を務めるＰＩＦは昨年、サウジ株への資産の割合を24％から32％へと大幅に増やした。一方で国際戦略資産への配分を20％から10％に引き下げた。国際戦略資産のポートフォリ

100％プロテクションＥＴＦが登場－米株下落から投資家を完全に保護 Vildana Hajric、Emily Graffeo 「バッファーＥＴＦ（上場投資信託）」のパイオニア、イノベーター・キャピタル・マネジメントが、相場下落に対する100％の保護を提供する新商品を発表した。確定収益型ファンドとも呼ばれるバッファーＥＴＦは、相場急落時の損失を限定する商品。 新商品のイノベーター・エクイティ・ディファインド・プロテクションＥＴＦ（ＴＪＵＬ）は18日に取引を開始した。イノベーターは2018年に世界初のバッファーＥＴＦをローンチした。 バッファー（緩衝）ファンドはその名が示すように、相場下落時の損失リスク制限する一方で、上昇時の収益可能性にも上限を設けることで、株式へのエクスポージャーからの影響を緩やかにする。ブルームバーグ・インテリジェンスのデータによると、この商品は創設以来、世界最大のＥＴＦ

米国の大手テクノロジー企業は、米大型ハイテク銘柄で構成される株価指数にとっても大き過ぎる存在となった。株価指数を算出するナスダックは、大型ハイテク株の影響力を縮小するための行動に乗り出す。 アップルやマイクロソフトなどの巨大企業の成長は破竹の勢いを見せており、ナスダック100指数の構成銘柄に設けられた上限を突破したことを意味している。これを受けナスダックはこの種のものとしては初めてとなる「特別なリバランス」を実施し、指数構成銘柄のウエートを再配分すると７日に発表した。 ナスダックの発表文によると、今月24日のリバランスでは「ウエートを再分配することで指数内の過度な集中に対処する」という。詳細は週内に示される。 ナスダックの異例の動きは、2023年の米株式市場の幅広い上昇をほぼ説明する、絶え間ないラリーの結果だ。人工知能（ＡＩ）を巡る楽観論に後押しされた今の株高を見て、頭の重い相場上昇が持続

レイキャビクで開かれた欧州評議会首脳会議で、ゼレンスキー大統領がビデオリンク経由で演説（５月16日） Photographer: Alastair Grant/WPA Pool/Getty Images ウクライナのゼレンスキー大統領は、主要７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）に参加するため、広島を訪れる。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。日本政府も20日発表した。 非公開情報を理由に関係者が匿名で語ったところでは、ゼレンスキー氏はアラブ連盟首脳会議出席のためサウジアラビアに立ち寄った後、米軍機で日本に向かう予定。その後、フランス当局者は同国がサウジから広島まで同氏を移動させると説明した。アラビーヤＴＶによると、同氏はポーランドからフランス機でジッダ入りした。米国家安全保障会議（ＮＳＣ）の報道官はコメントを控えている。 日本政府はゼレンスキー氏が21日、対面でサミットに参加すると発表。

米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は16日、在宅勤務をする人を非難し、こうした行為が職場に出勤しなければならない人への侮辱だとの考えを示した。 マスク氏は自宅でノートパソコンを立ち上げて仕事することは生産性を低下させる上に、そうした選択肢を持たない工場労働者らに間違ったシグナルを送ることになると述べた。 同氏はＣＮＢＣのインタビューで、自動車の製造や修理、住宅の建設や修復、食品の生産を行う人など、人々が消費するあらゆる物をつくる人が「仕事に行かなければならないのに、自分は行く必要がないのが当然と考えるのはひどいことだ」と述べ、「生産性の問題だけでなく、道徳的に間違っていると思う」と語った。 マスク氏はこれまでもオフィス復帰方針を強く主張しており、昨夏には最低週40時間オフィスで勤務するよう義務付けるなど、従業員に最後通告を突きつけていた。

中国で若年層の失業率が４月に20％を突破し、過去最悪を更新した。労働力人口の減少にもかかわらず、中国経済は新たな労働力を十分吸収できないでいる。 国家統計局が16日発表した若年層の失業率は４月に20.4％と前月の19.6％から上昇し、昨年夏に記録したこれまで最も高かった19.9％を上回った。調査対象全体の失業率は5.2％と、３月から低下した。

A customer tries an Apple Inc. Watch Series 8 at an Apple store in Sydney. Photographer: Brent Lewin/Bloomberg アップルは非侵襲型の血糖値測定機能の開発で大きく進展していることが分かった。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 穿刺せずに血液中のグルコース（ブドウ糖）を継続的に測定できる技術で、最終的に同社のスマートウオッチ「アップルウオッチ」への搭載を目指しているという。ウオッチへの搭載が実現すれば、画期的な技術革新となる。

世界で一番安全な債務証券で利回り５％超－Ｓ＆Ｐ500種に遜色なし Alex Harris、Liz McCormick 約20年間で初めて、投資家は世界で一番安全な債務証券で５％超のリターンを得られる。これはＳ＆Ｐ500種株価指数のようなよりリスクが高い資産に比肩し得る水準だ。 ただ、米財務省短期証券（ＴＢ）にはちょっとした問題がある。米議会が連邦債務上限問題で行動しないと、支払いが遅れる可能性があるのだ。 ６カ月物ＴＢは今週、米債務として2007年以降で初めて利回りが５％を上回った。米追加利上げを巡るトレーダーらの想定が高くなったからだ。１年物ＴＢの利回りも５％に近づいた。 米議会予算局（ＣＢＯ）によれば、議会が債務上限を引き上げなければ連邦政府は７月にも資金が底を突く。それでも、６カ月物ＴＢでＳ＆Ｐ500種の益回りとわずかな差しかないリターンが得られるとあって、ＴＢの週次入札で需要は高い