新型「iPad Pro」がM3チップをスキップした理由　現地でM4チップ搭載モデルと「iPad Air」に触れて驚いたこと：本田雅一のクロスオーバーデジタル（1/6 ページ） Appleが行った新しいiPadシリーズの発表は、実に多くの情報を含んだものだった。その全体像は、発表された製品のレポート記事にある通りだ。 →iPadに“史上最大”の変化　「Appleスペシャルイベント」発表内容まとめ 発表に伴うスペシャルイベントは米国のニューヨーク、イギリスのロンドン、そして中国の上海（翌日開催）の世界3拠点で行われる大規模なものになった。事前のうわさ通り「iPad Pro」が刷新された他、M2チップを搭載した上で13インチモデルも追加された「iPad Air」、そして日本では1万円値下げされた「iPad（第10世代）」など、iPadに焦点を絞ったとは思えないほどに“盛りだくさん”だったといえる

同社が導入したリテールメディアの仕組みはこうだ。書店に訪れた人がサイネージに表示されたQRコードを読み込み、広告主のサービスに会員登録をすると、ジュンク堂書店で使えるクーポンが付与される。こうした仕組みで、広告を見た後の生活者のアクションを後押しする。これは「AdCoinz」という、実店舗空間に特化したテック企業、LMIグループ（東京都港区）が提供するサービスだ。 Web上のアフィリエイト広告に代われるか クーポン発行の原価は広告主からの広告費でまかなわれる。店舗側はサイネージを設置する場所を提供することで設置代を受け取れ、設置にかかる初期費用はかからない。来店客がクーポンを使用し、追加購買をすることで売り上げ増も見込める。 広告を見た人がその広告のサービスを購入した場合、店舗側にもレベニューシェアが行われる。サイネージにはAIカメラが搭載されており、サイネージの前を通った人の属性データは

ではそもそも“1bit”とは何が1bitなのか、どうして1bitになるとGPUが不要になるのか。LLMでGPUが不要になるとどんな世界が訪れるのか。オーダーメイドによるAIソリューション「カスタムAI」の開発・提供を行うLaboro.AIの椎橋徹夫CEOに聞いた。 プロフィール：椎橋徹夫 米国州立テキサス大学理学部卒業後、ボストンコンサルティンググループに参画。消費財や流通など多数のプロジェクトに参画した後、社内のデジタル部門の立ち上げに従事。その後、東大発AI系のスタートアップ企業に創業4人目のメンバーとして参画。AI事業部の立ち上げをリード。東京大学工学系研究科松尾豊研究室にて「産学連携の取り組み」「データサイエンス領域の教育」「企業連携の仕組みづくり」に従事。同時に東大発AIスタートアップの創業に参画。2016年にLaboro.AIを創業し、代表取締役CEOに就任。 ──まず、1bi

OpenAIは本社のある米サンフランシスコに加えて、英ロンドン、アイルランドのダブリンにも拠点を構えており、東京は本社含め4つ目の拠点になる。ライトキャップCOOは同社が東京進出を決めた理由について以下のように話した。 「日本にはテクノロジー分野でリーダーシップを取ってきた伝統があり、テクノロジーによって実現される未来について考えてきた。日本は私たちにとって重要な市場だ。実際、日本では1週間当たり200万人以上のアクティブ・ユーザーがおり、毎日ChatGPTを利用している」（ライトキャップCOO） また、日本政府が生成AIの議論のために立ち上げた「広島AIプロセス」も評価しているとライトキャップCOO。日本政府や企業、クリエイターなど多くの人のために生成AIがもたらす可能性を広めていきたいと語った。 同社のサム・アルトマンCEOは2023年4月に来日し、岸田文雄首相らと面談。日本進出に意欲

米Googleは4月11日（現地時間）、日本に届く新たな2本の海底ケーブル「Proa」と「Taihei」の構築に、10億ドル（1500億円）を投資すると発表した。日本のNEC、KDDI、アルテリア・ネットワークスなどと協力する。 上の画像の複数のケーブルは、Googleが2022年に岸田総理大臣に提言した「日本デジタル未来構想」の一環で、米国と日本の間に新たな光ファイバーケーブルを配設することで、領土間のデジタル接続の信頼性と可用性を高めるとしている。 NECの協力で構築するTaiheiは、日本語の「平和」と「太平洋」の「太平」から名付けられた、日本とハワイを結ぶ海底ケーブル。フィジーと米国本土を結ぶ「Tabua」（フィジーの神聖なクジラの歯にちなんだ名前）がハワイまで延伸されることで、米国大陸と日本は海底ケーブルで結ばれることになる。 関連記事 Googleが東京にITセキュリティ研究拠

ファミリーレストラン「ガスト」などを展開するすかいらーくホールディングスが、DXを推進することで店舗のクレーム減少につなげている。どういった取り組みをしているのか、同社の広報担当者に話を聞いた。 利用客を待たせる時間を短縮 すかいらーくグループ全店舗における、利用客10万人当たりのクレーム件数（2023年）は、22年比で23％減少している。さまざまなDXの推進により、利用客を待たせる時間が短くなったことが主な要因だという（出所：23年度通期決算説明資料）。 具体的にどのような施策が影響しているのか。 例えば、セルフレジを導入した店舗では、導入前（23年10月以前）と比較して、利用客1組当たりの平均対応時間が80秒から9秒に減少している。

人気バンド「ゴールデンボンバー」の鬼龍院翔さんは3月19日、前日に配信を始めた「配信者に便利な歌抜きBGM集」でジャケット写真代わりに使用した画像生成AIによるイラストに批判が多く寄せられたため、差し替えたと明らかにした。その上で、AI学習についての持論を語っている。 BGM集では当初、ジャケ写の代わりに配信者とみられるヘッドフォンを装着した女性のイラストを使用していた。しかし鬼龍院さんによると、配信後に「画像生成AIの絵を使うべきではない」という意見が多数寄せられたという。 鬼龍院さんは、事前に法律や規約の上で問題がないと確認した上で配信したが、「ご意見をいただくということは2024年の現段階ではまだ議論の余地がある」と判断。差し替えを決めたとしている。 差し替えた画像は、同じヘッドフォン姿の女性を同じ画角で描きながらも、おそらくは鬼龍院さん自身か、スタッフの誰かが手描きしたとみられる味

生成AIのトップ研究者らが東京で創業したAIベンチャー「Sakana AI」が、生成AI開発の新たな手法を開発したと3月21日に発表した。従来は人間が手動で設計し、多くの計算資源を使っていたが、同社の手法では設計を機械が自動で行い、“ほぼ無視できるレベル”の計算資源で開発が可能になるという。この手法で開発した日本語基盤モデルをGitHubで公開した。 同社が提案したのは「進化的モデルマージ」という手法。公開されているさまざまな基盤モデル（生成AIを含む、大規模なデータセットによる事前学習で各種タスクに対応できるモデルのこと）を組み合わせて新たなモデルを作る「マージ」に、進化的アルゴリズムを適用したものだ。 マージ自体は現在の基盤モデル開発で使われている手法で、モデルの“神経回路”（アーキテクチャ）の中に別のモデルの神経回路の一部を組み入れたり、入れ替えたり、神経同士のつながりやすさ（重み）

東大発のAIスタートアップ企業ELYZA（東京都文京区）は3月12日、「GPT-3.5やGeminiに匹敵する」という日本語特化型の大規模言語モデル（LLM）を発表した。同社の曾根岡侑也代表は「今回のニュースは日本国内の状況を踏まえると本当に喜ばしいこと」と語った。一方、国内でのLLM開発ビジネスにおいて“資金面”が大きな課題になっているともこぼした。 今回発表したLLM「ELYZA-japanese-Llama-2-70b」は700億パラメータを持ち、日本語処理能力で米OpenAI製のGPT-4や、米Google製のGemini 1.0に匹敵する処理能力を有すると同社は強調する。曾根岡代表は「グローバルなプレイヤーが日本語処理の性能でリードしている中で、何か一矢報いよう（として到達した）」と話す。 新モデルの対話形式のデモンストレーションサイトを公開しており、誰でも試すことができる。また

このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 Twitter: ＠shiropen2 米Google DeepMindなどに所属する研究者らが発表した論文「Stealing Part of a Production Language Model」は、米OpenAIのGPT-4や米GoogleのPaLM-2などのクローズドな大規模言語モデル（LLM）から、モデルの一部を盗み出す攻撃を提案した研究報告である。言語モデルのAPIへのクエリを通じて、低コストでモデルの内部構造に関する情報を抽出することに成功した。 GPT-4やPaLM-2などの最先端AIモデルは、APIを通じて一般ユーザーに提供されているが、内部構造や学習に使用され

フリマアプリ「メルカリ」に、他人の出品物の説明文を簡単に丸ごとコピーできる機能が実装され、賛否両論が沸き起こっている。 「説明文を書く手間が省けて便利」と歓迎する向きもあるが、「勝手にコピーされるのは不快」など否定的な意見も。「説明文に著作物性が認められる可能性があり、著作権法上も問題があるのでは」という指摘もある。 こうした声についてメルカリの広報担当者に聞いたところ「お客さまの声は社内でも真摯に受け止めている」とコメント。著作権については「規約に則した使い方で問題ない」という見解を示した。 いったいどんな規約なのか。新機能の狙いとあわせて解説する。 文章の書き方が分からないユーザーにも気軽に出品してほしい 新機能は3月7日にアプリに実装。他ユーザーが出品している商品説明文の下に「商品の内容をコピーして出品する」ボタンが登場した。 タップすると、ユーザー自身の出品画面に遷移。閲覧していた

米Googleはこれまで、同社が初めて一から設計・建設したビル「Bay View」の革新性を宣伝してきた。同オフィスでは、最も注目度の高いプロジェクトである生成AIに注力するため、社員を出社させている。しかし、一部の人々は、その革新性にまともなWi-Fiが含まれていれば良かったのにとこぼしている。 Googleの本社付近にある「Bay View」ビルでは、数ヶ月にわたってWi-Fiが使用できない、あるいは最良の場合でもスポット的にしか使用できないという問題に悩まされているという。この件に詳しい6人の関係者が明らかにした。 リクライニングチェアが備えられたコラボレーションスペースは、ノートPCを持ち歩くチームにとってあまり役立っていない。一貫したインターネットサービスを受けるには、デスクでイーサネットケーブルに接続する必要がある。一部の人は、スマートフォンをホットスポットとして使用することで

Microsoftが提供する「Copilot」は、生成AIを活用したチャットbot型のアシスタント機能だ。日本語にも対応しており、Windows 11／10には「Copilot in Windows」という名称でOSに組み込まれている他、Webブラウザやスマートフォンアプリ（Android、iOS）からも利用できる。 同社はChatGPTを開発した米OpenAIとパートナーシップを結んでおり、CopilotもChatGPTに使われている大規模言語モデル（GPT）をベースにしている。簡単に言えば、ChatGPTにBingの検索アルゴリズムを統合したものと考えればいい。 Copilotは、ユーザーが実現したいこと──例えば「物事を調べる」「アイデアの発案や壁打ち」「プレゼンのスライドや報告書などの作成補助」「WebサイトやPDFファイルの内容を要約」「翻訳」「画像の分析」「画像生成」といった作

次世代半導体の国産化を目指すラピダスは2月27日、米国の新興企業TenstorrentとエッジAI（人工知能）向け半導体の開発・製造で協業すると発表した。エッジAI向け半導体の開発に定評があるテンストレントと組み、現在、建設中の北海道千歳市の新工場での量産化を目指す。 エッジAIはスマートフォンや電子機器に直接搭載され、データセンターを介さず、その場で処理するため、消費電力を大幅に抑えられる。将来的に自動運転や産業用ロボットなどさまざまな分野での活用が期待されている。両社は23年11月にエッジAI向け半導体の開発で提携していた。 2ナノメートルの設計技術 Tenstorrentは米Appleや米Intelで半導体の設計を手がけたジム・ケラー最高経営責任者（CEO）が2016年に設立。回路線幅が2ナノメートル（ナノは10億分の1）相当のCPU（中央演算処理装置）の設計技術を持つ。 27日に東

ITmedia NEWSにおける1週間の記事アクセス数を集計し、上位10記事を紹介する「ITmedia NEWS Weekly Top10」。今回は2月10～16日までの7日間について集計し、まとめた。 先週のアクセストップはこの連載（ITmedia NEWS Weekly AccessTop10）の記事だった。15年ほど前までNHKテレビで時報を伝えていたアナログ時計「NHK時計」のスマートフォンアプリが、若年層から「（機能が少なすぎて）ひどすぎる」と評価され、アナログテレビ時代を知る人から驚かれているという話題だ。まさにジェネレーションギャップを感じさせられた。 ジェネレーションギャップといえば、最近筆者は、往年のSNS「mixi」を本格的に再開している。現在の40代前後が、10～20年前にドはまりしたSNSだ（筆者は45歳）。 mixiのスタートは2004年。“Web2.0”としては

月～金曜日に発行する朝刊のみの新聞。同社の媒体資料によると、デジタル版の紙面ビューアー有料登録者数は1万3806人（料金は月額3463円／日経電子版購読者は1527円）。 同社はビジネス情報について、日本経済新聞の朝夕刊、日経電子版、デジタル専門メディア「NIKKEI Prime」（日経プライム）で伝えるとしている。 関連記事 日経Linux休刊　25年の歴史に幕 オープンソース技術情報誌「日経Linux」が、2024年1月号で休刊する。1999年の創刊から25年で幕を閉じる。 「パワレポ」休刊へ、自作PC専門誌の老舗　33年の歴史に幕 インプレスは、自作PC情報誌「DOS/V POWER REPORT」について、2023年12月28日発売の「2024年冬号」をもって休刊すると発表した。同誌は1991年に創刊、33年の歴史に幕を閉じることとなる。 「WEB+DB PRESS」が休刊へ　22

人気のメモアプリEvernoteが2023年12月4日、無料アカウントのサービス内容を大幅に改訂しました。従来、無料アカウントでも最大10万ノート、250のノートブックを利用できましたが、12月4日以降は50ノート／1ノートブックへと削減されます。 Evernote側は、ほとんどの無料ユーザーはこのしきい値を下回っていると説明していますが、アップロード容量などに制限はあるものの、無料でもほぼ無制限と呼べるほどに使えていただけに、今回の変更により他のサービスへの乗り換えを検討しているユーザーも多いようです。 そこで今回は、Evernoteの移行先として有力なサービスをいくつか紹介したいと思います。いずれのサービスも無料プランが用意されているので、まずは自分の使い方に合っているかどうかを確認してみることをお勧めします。 Notion：多機能すぎる万能ツール メモと呼ぶには、あまりにも多機能すぎ

KDDIは2月6日、コンビニエンスストア大手のローソンに対し、株式の公開買い付け（TOB）を実施すると発表した。4月ごろ開始予定で取得金額は4971億円に上る。なお、ローソン株の保有比率は三菱商事が50.1％、KDDIが2.1％、その他が47.8％だが、TOB実施後は三菱商事50％、KDDI50％の共同経営となる。これにともないローソンは上場廃止する。 これにより、1万4600のローソン店舗、2200のauショップというリアル店舗ネットワークを構築。ローソン店舗／auショップで、両社の商品やサービスを取り扱う他、KDDIとローソンが持つ会員情報（ユーザー属性・購買情報）を連携した顧客データ基盤を活用することで、ユーザー満足度／ロイヤリティ向上を目指す。ローソンへの送客を見込んだ新サービスの開発・提供も見込むという。

点数を競ったのは、米OpenAIの「ChatGPT」（GPT-4）、米Googleの「Bard」、米Anthropicの「Claude2」の3つの文章生成AI。企業へのAI導入コンサルティングなどを手掛けるLifePrompt（東京都千代田区）による実験だ。 結果を一読して意外だったのは、数学の正答率の圧倒的な低さだ。どのAIも受験生の平均点予想を上回れず、正答率は最大で46％（ChatGPTの「数学2B」）。Bardの「数学1A」に至ってはわずか6％しか取れていない。英語や国語、歴史科目などに比べても、目に見えて低い数字だ。 AIやコンピュータ、ロボットが「できること」のイメージは、ChatGPT以降、大きく変わったように思う。それまでは、AIやコンピュータは、特に数字や計算に関しては「間違わない」イメージがあった。今回の実験ブログを読む前、筆者も「受験5教科の中なら、AIは数学が一番得

ITmedia NEWSにおける1週間の記事アクセス数を集計し、上位10記事を紹介する「ITmedia NEWS Weekly Top10」。今回は2024年1月6日から1月12日までの7日間について集計し、まとめた。 都内も冷え込みが厳しくなってきた。能登半島地震の被災地は、どれほど寒く、つらい日々だろうかと心が痛む。 先週のアクセストップは、産業技術総合研究所が能登半島地震の被災地の海岸を観測したところ、地面が最大で4mも隆起したことが分かった、という記事だった。地形まで大きく変えてしまった地震のエネルギーのすさまじさにに驚く。 “元被災地”で繰り返される、当たり前の日常　阪神・淡路大震災29年へ 今週17日で、阪神・淡路大震災から29年になる。関西と北陸という隣接する地域で、最大震度7の地震が30年間に2度も起きてしまったということにりつぜんとする。 筆者は当時、大きな被害が出た西宮