来月から実施する定額減税で、給与明細に減税額を明記するよう義務づける政府の方針について、立憲民主党の安住国会対策委員長は「国民に『ありがたみを感じろ』と言わんばかりで、税金を使った選挙の買収運動だと言われてもしかたない」と批判しました。 来月から実施する定額減税で、政府は給与などを支払う企業に対し、所得税の減税額を給与明細に明記するよう義務づけるため、関連する法律の施行規則を改正しました。 これについて立憲民主党の安住国会対策委員長は党の会合で「にわかに給与明細に減税額を明記しろとなり、大企業などは事務作業が大変だそうだ。今日まで増税をした時に明細に記載したことなど一切なく、税金を使った選挙の買収運動だと言われてもしかたない」と批判しました。 そのうえで「こういう政治のやり方に対して本当にいやらしさを感じる。あたかも国民に『ありがたみを感じろ』と言わんばかりの態度であり、こういう内閣に対し

今月1日に熊本県水俣市で開かれた水俣病犠牲者の追悼慰霊式のあとの患者団体などとの懇談の場で、団体のメンバーの発言の途中で環境省の職員がマイクの音を切ったことについて、伊藤環境大臣は8日夕方、水俣市を訪れ、団体の代表らに「大変申し訳なく心からおわび申し上げたい」と謝罪しました。 目次 「水俣病被害市民の会」の代表らと面会 「水俣病患者連合」の副会長を訪問

歴史的な円安ドル高と日本政府・日銀による市場介入の臆測が広がり、円相場は荒い値動きを繰り返しています。 要因の1つが、経済が堅調でインフレが続くアメリカで長期化する高い金利水準。約23年ぶりという異例の水準に達している高金利が、いま、アメリカの住宅市場に異変を引き起こしています。 住宅ローン金利は高止まりし、賃貸に住もうにも家賃が急騰。ホームレスの数も過去最多となっています。身近な住まいに起きている異例の事態とは。（ワシントン支局・小田島拓也記者） 「去年の売り上げは過去最高だった。ことしも好調な状況が続くだろう」 こう話すのは、全米有数の観光地ボストンにあるシーフードレストランのオーナー。ケネディ元大統領など歴代の大統領や著名人が訪れる有名店で、コロナ禍が明けて以降は、ほぼ毎日満席となる状況が続いているといいます。

歩行者中心の公共スペースへの転換が計画されている、東京・銀座のビルの屋上部分を走る高速道路で計画の実施後をイメージしてもらおうと、歩行者などに高速道路を開放するイベントが開かれました。 催しが開かれたのは通称「KK線」と呼ばれる「東京高速道路」です。 東京・銀座とその周辺のビルの屋上部分を走るおよそ2キロの自動車専用道路で首都高速道路とつながっていますが、周辺の地下に首都高速道路が新設されるのにあわせ、2040年代までに歩行者中心の公共スペースに転換される計画です。 4日のイベントには家族連れなどおよそ3000人が参加し、通行止めされたおよそ1.8キロの区間を歩き、近くを走る新幹線や建ち並ぶビルを背景に写真を撮るなどして楽しんでいました。 東京都などは高架の跡地を再開発したアメリカ・ニューヨークの「ハイライン」などを参考に新たな観光の拠点にしたい考えで4日もキッチンカーが出店されたり、アー

「朝8時15分の校門開放に合わせて登校してください」 私がそう告げられたのは、2月の小学校入学説明会。 えっ？もしや出勤時刻に間に合わない？ 保育園では7時半から預けられたのに…。 ランドセルの準備も、放課後の学童保育の利用も申請していた。 だけど、朝の保育園の預かり時間と小学校の登校時間との間に生じる数十分のギャップが、これほど悩みの種になることに当事者になって初めて気付かされました。 どうしたら「朝の“小1の壁”」を乗り越えられるのか？ 同じ悩みをもつ共働き世帯を取材しました。 （おはよう日本ディレクター 山内沙紀・谷圭菜）

東京・日本橋のデパートで開かれている金製品の展示・即売会で、およそ1000万円の金の茶わんが盗まれ、警視庁は窃盗事件として捜査しています。 11日正午すぎ、東京・中央区の日本橋高島屋で「金の茶わんが盗まれた」と従業員から110番通報がありました。 警視庁によりますと、盗まれたのは、8階で開かれている金の仏具や茶道具などを展示・販売する「大黄金展」に出品されていた純金製の茶わんで、販売価格は1040万6000円でした。 茶わんはショーケースの中に入っていましたが施錠はされておらず、防犯カメラには、男がリュックサックに入れて持ち去る様子が写っていたということです。 警視庁の調べによりますと、男は年齢が20代から30代くらい、メガネをかけていて、グレーのトレーナーに黒のズボンを身につけ、グレーのリュックサックを持っていたということです。会場には警備員もいましたが、従業員らが盗まれたことに気づいた

能登半島地震で大きな被害を受けた石川県の「のと鉄道」は、およそ3か月ぶりに全線での運転を再開しました。 6日朝、「のと鉄道」の穴水駅で行われた出発式には石川県の馳知事や沿線自治体の関係者らが出席し、馳知事は「全線での運転再開が能登地方の復旧・復興につながってほしい」と述べました。 このあと午前6時12分発の始発列車が地域の人などに見送られ出発しました。 七尾市と穴水町の間の30キロ余りを結ぶ「のと鉄道」は、地震の影響で線路がゆがむなどして運転できなくなり、2月に半分ほどの区間で再開したあとも、能登中島駅と穴水駅の間はバスの代替輸送が続いていました。 「のと鉄道」によりますと、当分の間は安全のため速度を落として運転し、本数も通常の8割程度に減らすということです。 金沢市の40代の女性は「復活してくれてうれしいです。多くの人にのと鉄道に乗ってもらい、これから復興に向けて進む姿を見てもらいたいで

卒業式、お花見、入学式。何かと「写真」を撮る機会の多い時期ですが、 「はい、チーズ！」 と言われたら、皆さん、どんなポーズをとりますか？ ピースサイン、しちゃいませんか？ でも、それって、なんでなん？ （なんでなん取材班 大阪放送局 今村香織 藤島新也） ピースサイン、しちゃいますよね

横浜市の化学機械メーカーの社長ら3人が不正輸出の疑いで逮捕され、その後、無実が明らかになったえん罪事件で、警視庁公安部の捜査員が捜査の過程で役員の調書を故意に破棄した疑いがあるなどとして、メーカー側が今月中にも捜査員らを刑事告発する方針を固めたことがわかりました。 横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の社長ら3人が不正輸出の疑いで逮捕、起訴されたえん罪事件の民事裁判では、元取締役の島田順司さんが、逮捕後に作成された「弁解録取書」という調書の修正を依頼したところ、警視庁公安部の捜査員が修正したふりをして署名させたと1審の東京地方裁判所が認定し、違法だと指摘しました。 この調書はその後、破棄されたことがわかっていますが、これについてメーカー側は、捜査員が故意に破棄した疑いがあるとして、今月中にも、公用文書毀棄などの疑いで捜査員らを警視庁に刑事告発する方針を固めたことが関係者への取材でわかり

ロシアから撤退したコーヒーチェーン「スタバ」そっくりの店がモスクワでは賑わいを見せています。 「近い将来、世界4大経済大国の1つになると期待できるし、断言することすらできる」 大統領選挙で当選が確実視されるプーチン大統領は演説でこう語り、自国経済の強さに自信を深めています。 ロシアの2023年の実質のGDP＝国内総生産は前年比で3.6%増加しました。欧米各国の経済制裁にもかかわらず、なぜロシア経済は壊れないどころか、高い経済成長を実現しているのか。世界各地で取材を重ね、謎に迫ります。 （ロシア経済取材班） スタバそっくりのコーヒー店が活況 モスクワのスターズコーヒー モスクワ中心部にあるコーヒー店。撤退したアメリカの大手コーヒーチェーン、スターバックスをプーチン大統領を支持する歌手らが、およそ5億ルーブル、当時の為替レートでおよそ12億円で買収しました。名前はスターズコーヒー、ロゴもスタバ

13年前、震災で救われた命が、静かに失われています。 東日本大震災と原発事故で自宅を失った人などが入居する災害公営住宅。 誰にもみとられずに亡くなるいわゆる「孤立死」は昨年末までに355人以上に上ることがNHKの取材でわかりました。 今年度に入り、少なくとも48人が新たに確認されています。 何が起きているのでしょうか。 孤立死 数日間気付かれないケースも 宮城県気仙沼市にある市営南郷住宅です。 およそ150世帯が暮らしています（R5年12月末時点）。 9年前、市内で初めての災害公営住宅として完成。 住宅支援の先駆けとして、当初は高齢者の生活支援やコミュニティー形成のためのイベントなどが積極的に行われました。

「こんなことはかつて経験したことがない。ダブルパンチだ」 アメリカの海運会社の経営トップがもらした言葉です。 ダブルパンチとは世界の物流で重要な役割を担っている2つの運河が通航が難しくなっているか制限されていることを指しています。 1つはスエズ運河。イエメンの反政府勢力フーシ派が紅海周辺で船舶攻撃を繰り返し、航行が難しくなっています。 そしてもう1つは中米のパナマ運河。水不足から航行が制限されているのです。 現場で何が起きているのか。そして日本を含む世界経済への影響を追いました。 （アメリカ総局記者 矢野尚平 江崎大輔）

「ロシアの脅威に対抗するために設計された非常に能力の高い戦闘機だ」 北欧・スウェーデン製の戦闘機「グリペン」について、製造・開発にあたっている軍需品メーカーのトップはそう語りました。 「グリペン」とはいったいどんな戦闘機なのか。ゼレンスキー大統領が求めているウクライナへの供与は実現するのか。グリペンの頭脳とも言える電子部品の製造・開発現場にテレビメディアとして世界で初めて入り、取材しました。 （国際部記者 高須絵梨） “対ロシアの戦闘機”グリペンとは？ グリペンは、スウェーデンの軍需品メーカー・サーブ（SAAB）が1980年代から開発してきた戦闘機です。 サーブが開発した戦闘機「グリペン」 スウェーデン語で戦闘を意味する「Jakt」、攻撃を意味する「Attack」、そして、偵察という意味の「Spaning」の頭文字をとって「JAS39グリペン」とも呼ばれ、偵察から、対地攻撃、空対空の戦闘ま

北欧スウェーデンのNATO＝北大西洋条約機構への加盟について、26日、ハンガリーの議会で採決が行われ承認される見通しです。これによりすべての加盟国が承認することになり、世界最大の軍事同盟のNATOは32か国へと拡大します。 スウェーデンはロシアの軍事侵攻を受けて長年、続けてきた軍事的中立の方針を転換し、おととし5月、ロシアと国境を接するフィンランドとともにNATOへの加盟を申請しました。 加盟にはすべてのNATO加盟国の承認が必要で、フィンランドの加盟は去年4月に実現したものの、スウェーデンについては、トルコとハンガリーが承認せず、難航してきました。 このうちトルコは先月承認し、ハンガリーでは現地時間の26日午後、日本時間の26日夜、議会が開かれ、スウェーデンのNATO加盟について承認の採決が行われます。 これに先立ち、今月23日に首都ブダペストでスウェーデンのクリステション首相と会談した

香港の民主活動家で、流ちょうな日本語を使った発信などで知られる周庭氏は4年前、外国の勢力と結託して国家の安全に危害を加えたなどとして、香港国家安全維持法に違反した疑いで逮捕されました。 その後、保釈されましたが、去年12月、SNSへの投稿でカナダのトロントに滞在していると明らかにした上で香港には戻らないと表明していました。 周氏が予定されていた去年12月28日に警察に出頭しなかったことから、香港の警察は追及に全力を挙げる方針を示し、6日、会見で指名手配したと明らかにしました。 香港で反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法が施行されて以来、多くの民主活動家が海外に拠点を移していて、香港の警察はこれまでも海外に滞在する活動家13人を指名手配するなどして、締めつけを強めています。

能登半島地震で大きな被害を受けた地域から石川県内外のホテルや旅館に2次避難している人は、今月1日の時点で5000人を超えました。 一方で石川県は観光への影響も考慮し、2次避難所としての運営の長期化は避けたいとしていて、避難している人たちに複数の選択肢を示したうえで、希望の住まいに移ってもらえるよう調整を進める方針です。 石川県によりますと、能登半島地震を受けて2次避難所のホテルや旅館に身を寄せている人は、今月1日の時点で5178人となっています。 このうち、石川県内は4789人です。 自治体別では、 ▽加賀市が34の施設で1845人 ▽金沢市が132の施設で1808人 ▽小松市が22の施設で771人 ▽白山市が24の施設で231人 ▽能美市が5の施設で130人などとなっています。 県外は389人で ▽富山県が16の施設で259人 ▽福井県が12の施設で130人です。 一方、2次避難所をめぐ

ミャンマーで軍がクーデターを起こして1日で3年となりました。こうした中、民主派勢力の呼びかけで最大都市のヤンゴンなど各地で軍への抗議を示す「沈黙のストライキ」が行われ、人通りが途絶えました。 ミャンマーでは3年前の2月1日、軍が前の年に行われた総選挙に不正があったと主張してクーデターを起こし、民主化運動の指導者のアウン・サン・スー・チー氏を拘束して、権力を握り続けています。 ミャンマーの人権団体によりますとこの3年間に軍による攻撃や弾圧などで死亡した市民は4400人以上に上り、いまも2万人近くが拘束されているとみられています。 1日は街頭などには出ない「沈黙のストライキ」が各地で呼びかけられ、最大都市ヤンゴンの中心部では午前10時すぎから人通りや車の行き来が途絶え、市民たちの軍に対する根強い反発が示されていました。 軍はクーデター後、民政移管に向けた選挙を実施すると主張し続けていますが、1

東京電力福島第一原発の事故による避難指示が続く福島県大熊町の小学校や幼稚園に、事故が起きた当時通っていた人などが13年ぶりに立ち入り、教室に残されたままになっていた学習道具などを持ち帰りました。 大熊町では、原発事故による避難指示が町の面積のおよそ半分で続いていて、その地域にある熊町小学校と熊町幼稚園、それに熊町児童館には、子どもたちの私物が残されたままになっています。 このため、町は2日から4日までの3日間、私物を持ち帰ってもらおうと、それぞれの建物を開放していて、3日は、当時通っていた人たちや職員が次々と訪れました。 このうち熊町小学校では、辞典などの学習道具が床に落ちている教室もあり、訪れた人たちは13年ぶりに自分のランドセルや教科書などを見つけて持ち帰っていました。 また、当時の担任とも再会し、思い出を語り合う姿も見られました。 当時6年生だった女性は「先生と会えたし、当日、体育の

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、市民グループは1日、安倍派から所属議員側にキックバックされた資金は課税の対象となる議員個人の所得にあたり所得税の脱税の疑いがあると主張し、安倍派の幹部や所属議員ら10人に対する告発状を東京地方検察庁に提出しました。 一連の問題を受けて安倍派「清和政策研究会」は1月31日、おととしまでの5年間で、パーティー収入から議員側の95の政治団体に支出した合わせて6億7654万円を政治資金収支報告書に記載していなかったと発表しています。 この問題で市民や弁護士のグループは1日、安倍派から議員側にキックバックされたパーティー収入は非課税の政治資金ではなく議員個人の所得にあたり、所得税の脱税にあたる疑いがあると主張し安倍派の幹部7人や、政治資金規正法違反の罪で起訴されている衆議院議員の池田佳隆被告（57）ら合わせて10人に対する告発状を東京地方検察庁に提出し

深刻な人手不足でコンビニエンスストアの店長の労働環境の改善が課題となっています。こうした中、ファミリーマートは、店長のリモートワークを実現するロボットを全国の店舗に導入することになりました。 ファミリーマートが導入するのは、自動で走行する掃除ロボットで、AIとカメラの機能を搭載します。 まずは、2月末までに全国の直営店300店舗に導入し、店内の清掃業務の負担を減らします。 そのうえで、AIとカメラの機能を使って、店長が離れた場所からリアルタイムで棚に並ぶ商品を確認し、リモートワークで従業員に補充などの指示を行うことができる機能を早ければ1年以内に搭載する計画です。 さらに将来的には、AIがみずから自動で商品の補充を従業員に直接指示する機能の開発も進め、店長の業務の負担をさらに減らすことを目指すということです。 会社では、直営店以外の全国の加盟店に対しても、希望に応じてこのロボットの導入を進