Suicaをはじめとする交通系ICカードのチャージ上限額は2万円。少ないか十分かといえば、それは使う人それぞれだ。 だが、Suicaなどの交通系ICカードと同じソニーの非接触カード「FeliCa」の技術を使用した「楽天Edy」やセブン＆アイの「nanaco」、イオンの「WAON」などは、これよりも多くの金額をチャージできる。 交通系ICカードのチャージ上限額は、なぜ2万円になっているのだろうか。 確かに2万円分乗り通すことはない 現在の代表的な交通系ICカードといえばJR東日本のSuicaである。なぜチャージの上限額が2万円なのかをJR東日本に問い合わせてみると、「利用実態や、再発行ができない無記名Suicaを紛失した場合のお客様の損失、不正利用やセキュリティの観点から、上限額を2万円としております」との回答だった。 確かにこれは納得のいく理由である。Suicaは首都圏はもちろん、新潟や仙

今や日本のエンタメ業界の牽引役となったVチューバーの勢いは、どこまで続くのか。 Vチューバー事務所「ホロライブプロダクション」を運営するカバーは3月16～17日にかけて、幕張メッセ（千葉市）で大規模なエキスポ・フェスを同時開催した。チケット販売をベースにした来場者数は2日間で8.6万人超におよび、前年の約4.5万人を倍近く更新した。 同イベントの関連収入として、カバーは前2023年3月期に約18億円を計上した。今期はそれをはるかに上回る売り上げ貢献が期待されている。 会場には、遠方からの旅行客とみられる参加者も数多く見られた。中でも目立っていたのが、外国人ファンの多さだ。アジア圏に限らず、アメリカやブラジルからの参加者の姿もあった。 海外のアニメ人気がVチューバーに波及 「2020年頃からホロライブの配信を見ており、仕事の前後などで週2回程度視聴する」。日本で働くアメリカ人のデービッドさん

11月17日の正午ごろ、OpenAIのCEOであるサム・アルトマンはラスベガスの高級ホテルからビデオ通話にログインした。彼は、リアーナやカイリー・ミノーグを含む31万5000人の来場者を集めた初開催のF1レースのためにラスベガスを訪れていた。 OpenAIのチャットボット「ChatGPT」の成功によってハイテク業界にとどまらないスターダムに上り詰めたアルトマンは、その日、同社のチーフ・サイエンティスト、イリヤ・サツキバーとのミーティングを控えていた。しかし通話が始まると、アルトマンはサツキバーが1人ではなく、事実上OpenAIの3人の社外理事に囲まれているのを見た。 即座に、アルトマンは何かがおかしいと感じた。 クビ直後に即座に「方針転換」 アルトマンは知らなかったが、サツキバーと3人の理事は、何カ月も彼の背後でひそひそ話をしていたのだ。彼らは、アルトマンは不誠実であり、AIレースを牽引す

レイチェル・キューリンは自らを、信頼性が高く燃費のよいハイブリッド車を支持する何百万人というトヨタのロイヤルユーザーの1人と考えていた。ところが彼女は最近、自身が乗っていたトヨタ「プリウス」をシボレー「ボルト」に買い替えた。トヨタの電気自動車（EV）展開が遅すぎたためだ。 「トヨタファンの選択肢はどこにあるの？」。アリゾナ州メサに住むキューリンは「本当に悲しい」と言った。 一時は環境意識の高い自動車オーナーにとってナンバーワンのブランドだったトヨタは、消費者の嗜好の変化と気候変動の主要因である化石燃料の使用削減を推し進める各国政府の動きについていくことができていない。 巨大市場の米中でシェア低下が進行 トヨタと日本の自動車業界は今、1980年代に世界的な巨人となって以来、最大のビジネス課題に直面している。その対応によっては、トヨタと日本の自動車業界が世界トップの座にとどまれるか、あるいは「

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――CCS規格を牽引してきた欧米メーカーがテスラ規格を採用し、日本発のチャデモ規格は選ばれませんでした。北米でのチャデモ規格はどうなるのでしょうか。 別にチャデモの状況が変わったわけではないし、損害が発生するわけでもない。チャデモは規格を売って儲けるわけではなく、日本の自動車メーカーが勝つように世界各地に仕向けるわけでもない。EVのバッテリーが高いという問題を解決するために、急速充電だけでなく放電を含む仕組みを便利で安全に提供しようとこれまで活動しようとしてきた。 チャデモは、無料で使える安全・確実に充電できる技術だから「ノウハウを提供して使いませんか」と電力会社といったインフラ側から提案していきたい。充電インフラになると、アメリカの電力の送配電会社が責任を持ってやるべきではないかと思う。彼らも慈善事業ではないため、それなりに苦労するわけだが、今後はEVが再生可能なエネルギー源にもなる。ま

法務省は8月1日、AIが契約書作成、審査などをするサービスが違法にならないための「ガイドライン」を公開した。 「弁護士法72条」には、弁護士でない者が報酬を得る目的で法律事務を扱うことを禁じる規定があり、同省は、AIでも「違反の可能性が否定できない」と指摘してきた。ITサービスと法律事務は、弁護士法で一線を画されてきただけに、契約書以外にも応用できると歓迎する声がでている。 ｢違反の可能性｣が指摘され企業は利用控え そのガイドラインは、「言い訳」から始まっている。「同条の解釈・適用は、最終的には裁判所の判断に委ねられるものである。そのため、飽くまで一般論とならざるを得ない」。 弁護士法は、弁護士でない者が交通事故の「示談屋」のように、法律の無知につけ込む「非弁行為」を取り締まるもので、これに違反すると刑事事件として裁判所に起訴されて裁かれる。 ところが昨年、「AIによる契約書審査は違法にな

「識別系AI」の精度が飛躍的に向上した ディープラーニングが大きな話題になっていた当時のことを覚えている人は多いのではないでしょうか。そこで多くの人が驚いたのは、「識別系AI」の精度が飛躍的に向上したことでした。 識別系AIとは、その名の通り、提示された画像や映像を見分けるAIです。例えば、大量の猫の画像を取り込むことで、AIが自ら猫の特徴を学習し、新たに提示された画像が猫か否かを判断する、といったものです。こうした識別系AIの精度はすでに人間と同等やそれ以上になっています。 さらに、ディープラーニングをベースにして、問題を解いて正解に近付いたら得点（報酬）を与える「強化学習」を組み合わせることで、爆発的な強さを発揮するようになったのが「アルファ碁」です。アルファ碁は、2016年に韓国のイ・セドルに勝った翌年には、やはり世界トップレベルと言われた中国の棋士・柯潔と対戦し、3番勝負で全勝して

損害保険ジャパンの経営責任が問われようとしている。 中古車販売大手・ビッグモーター（東京都港区、和泉伸二社長）が事故車修理における保険金を不正に水増し請求していた問題で、損保ジャパンが現場で不正の指示があったことを認識していながら、「指示はなかった」と金融庁に虚偽報告していることがわかった。 同報告があったのは、2022年7月19日のことだ。 そもそも板金工場は保険業法の所管外のため、水増し請求といった不祥事を金融庁に報告する義務はない。あくまで損保ジャパンが金融庁に対して任意に報告した形になっている。 報告文書に書かれていた内容 その報告文書には、こう書いてある。 「今回、唯一のエビデンスとなりえたA氏も『指示はない』というヒアリングシートに署名をしており、署名時にはBM（編集部注：ビッグモーター）内調査員（＝保険会社からの出向者）に対してこれ以上の調査協力を行わない趣旨のコメントを残し

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「嘘やろう」。ゼネコン関係者が一様に、耳を疑う事件が起きた。 スーパーゼネコンの大成建設は3月16日、北海道札幌市で建築中の高層複合ビルにおいて、鉄骨の精度不良と発注者への虚偽申告があったことを公表した。発注者であるデベロッパーのNTT都市開発が今年1月に現場を視察した際に、不審な点に気づいた。これを発端に、施工不良と数値の改ざんが発覚。建物の鉄骨部分でおよそ80カ所、コンクリートの床スラブで245カ所の精度不良があった。 【2023年4月5日14時08分追記】初出時の建物の鉄骨部分の改ざんのカ所について修正しました。 地上26階（高さ約116メートル）、地下2階のこの高層ビルには、ホテルやオフィス、商業施設が入居予定。だが、発注者が定めた品質基準を満たしていないため、今回、地上部分の鉄骨を解体して建て直す。高層ビルは2024年2月に竣工予定だったが、2026年6月末に延期される。事件の責

――そうなってくると、やはりAIをビジネスに用いる企業側にも高い倫理観が不可欠でしょうか？ グーグルのスンダー・ピチャイCEOはこうした副作用を理解したうえで、（AIチャットボットの）展開を抑えてきたんだと思うんですよ。Transformerを出しておきながら、何ができるかまで言わなかったのは、そういうことではないかと。 また例えばビル・ゲイツだったら「オフィス（Microsoft Office）革命」と社内に閉じた感じでとどめていたと思う。社内のデータに基づいて生産性向上するために、クローズドにChatGPTを活用するだけであればフェイクもフェイクじゃないも関係ないので。Bingに搭載して勝負をかける、という展開はやや意外でした。 今後、検索ページの右側画面にどのレベルまで(チャットボットの）技術を搭載するかという、メガテック同士のチキンレースになるでしょう。 さらに、物言う株主が何をで

特集「ChatGPTの衝撃」の他の記事を読む ここ約10年にわたって、世界的なブームを巻き起こしたAI（人工知能）が今、次なるフェーズに突入しようとしている。それはAIが言葉の意味を理解し、私たち人間（ユーザー）と自由に会話したり、共同作業したりできるようになる段階だ。 その先駆けといえそうのが、昨年11月末にリリース（一般公開）された「ChatGPT（チャット・ジーピーティー）」と呼ばれるAIだ。文字どおり「チャットボット（人間とおしゃべりをする対話型の人工知能）」の一種だが、開発元であるアメリカのOpenAIによればリリースから5日間で利用者数が100万人を突破したという。 ちなみにフェイスブックが同100万人を突破するまでに約10カ月、インスタグラムでは約2カ月半かかっているから、これらに比べて5日間という異例のスピードはChatGPTに対する注目度の高さをうかがわせる。 あらゆる質

本稿は、今次のウクライナ戦争が古典的な戦争概念と大きく離れた非在来型の闘争……「新しい戦争」と言えるのかどうかを検討するものである。結論から言えば、ウクライナ戦争には非在来的要素が多々含まれるものの、戦場における大規模な暴力行使が闘争の趨勢を決するという点で、この戦争は古典的な戦争と見ることができる。 この点を明らかにするため、本稿では、①テクノロジー、②非軍事手段、③戦争様態の3つの側面からこの戦争のありようを検討した。そのうえで、この戦争はなぜ古典的なのか、日本の安全保障が汲み取るべき教訓は何か、といった点についても論じた。 テクノロジーが変える戦場：UAVを一例として ウクライナ戦争には、2020年代初頭時点において想定しうる軍事テクノロジーがほとんど投入されている、と言ってよいだろう。 代表例は無人航空機（UAV）、いわゆるドローンである。中でも小型の戦術UAVはロシア・ウクライナ

コロナ禍で重要性が再確認されている物流。その現場を支えるトラックドライバーが「荷役」に苦しめられているのをご存じだろうか。 荷役とは、いわゆる「トラックへの荷物の積み卸し」のこと。トラックドライバーの主たる業務は、いわずもがな「荷物の運搬」だが、実は「業務の一環」として当然のように強いられるさまざまな「おまけ作業」が存在する。中でも、BtoBの輸送で最も多くのドライバーが強いられているおまけ作業が「荷役」だ。 荷役の方法においては、パレットに積み上げられた荷物をフォークリフトなどで一気にトラックの荷台へ運び込むという姿を想像するかもしれないが、実際の現場では、荷主の要望によってその荷物をドライバーが一つひとつ手で積み卸しさせられることがあるのはあまり知られていない。 5000個の荷物を手で積んでいた 以下はトラックドライバーたちの証言だ。

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5月19日16時すぎ、メディア各社が星野源さんと新垣結衣さんの結婚を一斉に報じ、日本中が驚きと祝福の声に包まれました。 2人は2016年秋に放送されたドラマ「逃げるは恥だが役に立つ」（TBS系）で共演。さらに今年1月に放送された同作続編での再会をきっかけに交際をスタートさせ、結婚に至ったことなどが明らかになり、大きな反響を呼んでいます。 ネット上に挙がっている声は、まさに祝福ムード一色。通常これほどの人気者同士が結婚発表すると、「ロス」「ショック」の声が目立つほか、なかには「しっくりこない」「どうせすぐに別れるだろう」などの否定や、「なぜ今？」「こんな時期に」などの批判も挙がるものですが、今回は限りなく少ないことに気づかされます。 なぜ星野さんと新垣さんの結婚発表は祝福ムード一色で、否定や批判が出づらいのでしょうか。 浮ついたところのない仕事第一の姿勢 祝福ムード一色で否定や批判が出づらい

「iPhoneをご自分でわざと壊してください。最近の端末は水に強いので、水没以外の方法がいいですよ。アスファルトの路上に置いて、車で踏みつぶせば確実です」 2020年の暮れ、ドコモショップゲートシティ大崎店（東京都品川区）を客として訪れた記者は、スタッフから衝撃的な説明を受けた。家族分も含めスマホ数台分について乗り換えを検討していることを告げ、ドコモに移った場合の“メリット”を聞いたときに飛び出した話だ。 スタッフがこのような言葉を発した裏には、実はドコモの携帯電話販売代理店施策がある。 ゴールドカードの補償10万円を悪用 店頭で勧められたのは乗り換えやiPhoneの購入と同時に、年会費が1万円のドコモのクレジットカード「dカードGOLD」に加入することだった。 毎月の通信料金を含むドコモのサービスの支払いはdカードGOLDで行えば10％がポイント還元される（年会費無料のdカードでは1％）

ワクチン接種や森喜朗元首相の女性蔑視発言に揺れる永田町で、菅義偉首相の長男が絡んだ総務省幹部への接待疑惑が政権の新たな火種となっている。 立憲民主党など主要野党の追及に対し、菅首相は「息子は別人格」と色をなして反論。いらだちを露わにしている。 2月17日には『週刊文春』が接待時のやりとりを記録した音声をネット上に公開し、与党内では「首相の身内が絡んだスキャンダルとしては、安倍前政権での森友問題以上に深刻」（自民幹部）との声が広がっている。 22日にも総務省幹部を処分 総務省は菅首相が副大臣と大臣を務めて以来の「菅首相の天領」（政府筋）とされる。今回の接待疑惑で国家公務員倫理法違反に問われている4人の同省幹部も、菅首相の知遇を得て出世の階段をのぼってきた人物ばかりだ。 総務省は「できる限り迅速に調査を終わらせ、ルールに則って厳しく対応する」（武田良太総務相）として、22日にも処分を決める方針

1月下旬、ネット上を「PPAP」という言葉が駆け巡った。YouTubeで1億回以上再生されたピコ太郎さんの楽曲「ペンパイナッポーアッポーペン」ではなく、パスワード付きファイルをメールに添付して送ることを指す。 そもそもPPAPとは「Password付きZIPファイルを送ります、Passwordを送ります、Aん号化（暗号化）Protocol（プロトコル）」の略。まず暗号化したパスワード付きZIPファイルを添付したメールを送り、その直後に解凍する際のパスワードを別のメールで送るという手順を指す。 PPAPは添付ファイルの中身を盗み見されたくない、誤送信しても中身を見られないようにしたい、といった理由で広がった。 だが、「ZIPファイルのパスワードは総当たりで突破できるため、盗聴対策にはならない。誤送信対策としても、結局メールでパスワードを送るので、その前に誤送信に気づかなければ意味がない。本来