Googleマップの「タイムライン」機能、ブラウザ版が廃止に 「不便になる」などの声も
米Googleは、Webブラウザ版Googleマップの「タイムライン」機能を廃止する。タイムラインは、自分の移動履歴を記録できる機能で、これまでは使用する位置情報データをGoogleのサーバに保存していた。今後、データが各スマートフォンに直接保存されるようになるのに伴い、PCなどWebブラウザ版Googleマップでのタイムライン機能の利用ができなくなる。 仕様の変更についてはGoogleマップアプリの全てのユーザーに段階的にリリースし、利用アカウントでアップデートが可能になると通知が届くという。Googleマップのヘルプコミュニティーによると、機能を利用する場合はデータの保存期間を指定し、タイムラインを「このままオンにする」と設定。これまでの移動履歴については、データをエクスポートし、スマートフォンに取り込む必要がある。 通知に従って設定し、データをスマートフォンに移動した後は、ブラウザ版
なぜ「AFURI」は炎上したのか 商標権めぐる主張で重ねた「悪手」
首都圏に通うビジネスパースンやラーメン好きにはなじみある「AFURI」というお店。ゆずの香りが漂う黄金色のスープが特徴の淡麗な味わいの一杯は、多くのファンに支えられており、国内外に展開。リッツカールトンとのコラボレーションした超高級ラーメンも話題になった。最近は日清食品と共同開発したカップ麺が、全国のスーパーマーケットなどにも流通し、そのブランドも全国区になってきていた。 ところが、そんな「AFURI」をめぐる商標権争いが、係争相手である吉川醸造のニュースリリースにより表面化すると、大炎上を始めた。商標権を保有しているAFURIに対する批判的な意見が多くを占めている。 筆者自身、最初に吉川醸造のニュースリリースを読んだ際には「やりすぎではないのか？」あるいは「強引すぎるのでは？」と疑問を感じていた。一方でAFURI自身の主張は正当なものであり、粛々と物事を進めることで「すぐに沈静化するので
PayPayは「汗をかかずにもうかるシステム」か？ コード決済の手数料がTwitterで物議に
コード決済サービス「PayPay」の手数料を巡るツイートが話題になっている。ある店舗が掲載したと思われるポップを撮影したツイートで「PayPayの2022年度決算取扱高が10兆円と聞いて（PayPayの取り扱いを）やめました」などと記載。この画像を巡って、決済システムの手数料について議論が巻き起こっている。 ツイートのポップではPayPayの取り扱いをやめる理由として「店舗側はPayPay側へ手数料として2％を支払う」ことを挙げており「『汗をかかずにもうかるシステム』への小さな抵抗」などと説明している。 これを見たTwitterユーザーからは「格安競争を強いられる時代に2％の手数料が取られるのは痛い」「ウチも手数料の負担が厳しいのでやめました」など店舗経営をするユーザーを中心に、手数料が負担になっている実情に同調する声が挙がっている。 コード決済の手数料を巡っては、創業から40年以上たつ飲
GPT-4が労働市場に与える影響と各職種のリスク評価──OpenAIの研究者が論文発表
大規模言語モデル（LLM）の「GPT-4」を手掛けた米OpenAIとペンシルベニア大学の研究者らは3月17日、「GPTはGPT：LLMの労働市場への影響の可能性に関する初期の考察」と題した論文を公開した。「GPT（Generative Pre-trained Transformer）モデルと関連技術が米国の労働市場に与える潜在的な影響を調査」したとしている。 調査の結果、米国の労働力の約80％が、GPTの導入によって少なくとも仕事の10％に影響を受ける可能性があり、約19％の労働者は仕事の50％に影響を受ける可能性があることが示されたという。 ほぼすべての職種に影響するが、特に現在高収入な職種のリスクが高いとしている。 調査は、学習達成度を表を用いて測定するルーブリック評価によって、職業別の人間の専門知識とGPT-4を使った場合を比較した。 方法は、1016の職業について、職業ごとに測定す
メルカリが「転売など営利目的の商品購入の禁止」を利用規約から削除する理由 ネットでは「転売容認か」の声も
メルカリは5月31日、フリマサービス「メルカリ」の利用規約を6月30日に改定すると発表したが、その内容を見たユーザーからは「転売を容認するのか」などの声が上がっている。 改定するのは、商品の購入意思について明記した第10条第2項。「ユーザーは、購入する意思のない注文、転売等の営利を目的とした商品の購入等、及び弊社の判断でいたずら目的と見受けられる注文を行うことはできません」から「転売等の営利を目的とした商品の購入」を削除するという。 同社は、改定の理由として「『転売等の営利を目的とした商品の購入』は、『マーケットプレイスのあり方に関する有識者会議』での検討も踏まえ、削除することにした」と説明している。 Twitter上では「つまり『転売容認します』ってことなのか？」や「やんわりと転売ヤーに優しい内容になってる」「メルカリは開き直った」「そもそも『マーケットプレイスのあり方に関する有識者会議
ロシアへのノートPC輸出が禁止に ぜいたく品の一つとして 4月5日から
経済産業省は3月29日、ウクライナ情勢を受けたロシアへの禁輸措置として、4月5日からぜいたく品の輸出を禁止すると発表した。対象品目にはノートPCや高級時計、乗用車、バイクなどが含まれる。 25日に外国為替及び外国貿易法によるロシアへのぜいたく品の禁輸措置が閣議了解されたことを受け、29日中に政令「輸出貿易管理令」の一部を改正する政令が閣議決定される予定。 ノートPCは通達「輸出貿易管理令の運用について」の改正（3月5日）により輸出規制がかかっていたが、人道目的など特定の条件で輸出を承認できる場合があった。今回の決定で「携帯用の自動データ処理機械（少なくとも中央処理装置、キーボード及びディスプレイから成るものに限る）」の輸出を明確に禁止する。 関連記事 経産省、ロシアへの輸出制限を発表 半導体、通信機器なども対象に 経済産業省が、緊迫するロシア・ウクライナ情勢を受け、ロシアに対する製品や技術
GoogleがOracleとの10年越しの裁判で勝訴 最高裁はJava著作権侵害せずの判断
米GoogleがAndroidでJavaの著作権を侵害しているとして米Oracleが2010年8月に提訴した裁判で、米連邦最高裁判所は4月5日（現地時間）、Googleは著作権を侵害しなかったとの判断を下した。 最高裁は6対2の評決で、2018年3月に連邦巡回控訴裁判所が下したJava APIの著作権を認める判断を退けた。 この裁判はGoogleによるAndroidでのJavaの使用が「フェアユース」に当たるかどうかが論点だった。最高裁の文書には「GoogleによるJava SE APIのコピーには、プログラマーが才能を伸ばして革新的なプログラムで作業できるようにするために必要なコードのみが含まれており、法律的にフェアユースに当たる」と書かれている。 関連記事 AndroidによるJava API使用巡る6年越しの裁判、Googleが「フェアユース」の評決獲得 Oracleは控訴へ Ora
「接触確認アプリ」を「なんか信用できない」と思う人に「26のイエスとノー」で答える
6月19日、日本でも新型コロナウィルス感染症（COVID-19）に対する「接触確認アプリ」（COVID-19 Contact Confirming Application、通称「COCOA」）が公開された（iPhone版リンクはこちら、Android版のリンクはこちら）。 このアプリに関するAppleとGoogleの共同コメントを得られた。以下に紹介する。 日本の新たな生活様式の下でCOVID-19の拡大抑制を図るために、厚生労働省が提供開始した新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」 をAppleとGoogleは支援致します。同アプリは、AppleとGoogleのプライバシー保護技術を活用しており、利用するか否かは利用者が自由に選択でき、デバイスの位置情報を収集・使用することもありません。AppleとGoogleは今後も厚生労働省及び日本政府の取り組みを支援して参ります。 公開され
Androidの父のモバイル企業Essentialが閉鎖 細長スマホ「GEM」は世に出ず
“Androidの父”、アンディ・ルービン氏のIT企業、米Essential Productsは2月12日（現地時間）、「運用を停止してEssetialを閉鎖するという難しい決定を下した」と発表した。日本でも販売したスマートフォン「Essential Phone PH-1」のセキュリティアップデートは2月3日配信版が最後になった。 Essential Phoneへの追加のアップデートやカスタマーサポートは提供されなくなる。また、2018年12月に買収した米CloudMagicが運営するメールサービス「Newton Mail」のサービスも4月30日に終了する。同社は「開発者やファンのために」Essential Phoneに関するデータをGitHubで公開した。 Essential ProducstはAndroid創業者で元米Google幹部のアンディ・ルービン氏が2015年に立ち上げた。スマ
重度障害で寝たきりでも働ける「分身ロボットカフェ」――親友の死、引きこもりの苦悩を乗り越えた吉藤オリィが描く「孤独にならない社会」
重度障害で寝たきりでも働ける「分身ロボットカフェ」――親友の死、引きこもりの苦悩を乗り越えた吉藤オリィが描く「孤独にならない社会」：障害とは「テクノロジーの敗北」（1/5 ページ） ロボットが接客して、注文を取り、コーヒーを運ぶ。それだけでなく客と雑談し、メールアドレスの交換もしている。これはSFの話ではない。東京・大手町で10月7日から23日までオープンした「分身ロボットカフェ DAWN ver.β2.0」でのことだ。 このカフェは、分身ロボット「OriHime」の開発と提供を手掛ける、株式会社オリィ研究所（東京都港区）が期間限定で運営した。ロボットを動かすのは遠く離れた場所で寝たきりで生活する、重い障害のある人をはじめとした外出困難な人たち。期間中30人が働き、カフェを訪れた約2000人を接客した。 カフェは2020年までの常設化を目指している。オリィ研究所の代表取締役所長の吉藤オリィ
埼玉発「ぎょうざの満洲」 消費増税に負けない“独自すぎる”ビジネスモデルに迫る
埼玉発「ぎょうざの満洲」 消費増税に負けない“独自すぎる”ビジネスモデルに迫る：長浜淳之介のトレンドアンテナ（1/6 ページ） 近頃、何かと話題の埼玉県。その埼玉県から飛翔して、東京だけでなく関西にも進出しているのが「ぎょうざの満洲」だ。埼玉県所沢市発祥だが、1月には川越市に新工場を竣工して、坂戸市から本社を移転したばかりである。 ぎょうざの満洲は町中華から発展している。創業から50年を超えており、ギョーザを中心とした中華食堂チェーンの業態だ。店舗数は92店（6月末現在）。ギョーザ界の王者「餃子の王将」と「大阪王将」の牙城である大阪にもひるまず出店。東京では、埼玉県内最大の都市・さいたま市大宮区出身の日高屋という強力な低価格チェーンと競合しながらも、確固たる地位を築いている。 冷凍ギョーザなどの物販と宅配で売り上げの4割を稼ぎ、店内飲食の割合が6割というのが大きな特徴だ。飲食店でありながら
「Googleマップが劣化した」不満の声が相次ぐ ゼンリンとの契約解除で日本地図データを自社製に変更か
Googleマップの見た目が変わってから、地図の右下にあるコピーライト表記にあったZENRINの文字が消え、「地図データ©2019 Google」となっている。これまで採用していた国内大手の地図メーカー・ゼンリンの地図データから、Googleが自前で用意した地図データに変更した可能性が高い。 Googleは6日、Googleマップの日本向け地図を一新すると発表。より分かりやすい徒歩ナビゲーションや乗換案内、地図のダウンロードが可能になるとしていた。今回の変更はその一環とみられる。新機能として提供する「オフラインマップ」は、地図を事前にダウンロードしてオフライン環境でも見られるようにするものだが、日本ではこれまで「契約上の制限」として提供していなかった。 ゼンリンはGoogleマップのサービス開始当初（2005年）から地図データをGoogleに提供。オフラインマップがついに日本で実装されると
欲しいものは“物理メディア”で買うべき？ ピエール瀧容疑者逮捕で考える「デジタル時代の購入と所有」
ピエール瀧容疑者が逮捕され、過去の音楽作品や映像作品も“自粛”の影響を受けている。デジタルコンテンツの場合は、定額配信サービスなどにも影響は及ぶのか。デジタル時代に「所有すること」について考えたい。 ピエール瀧容疑者が麻薬取締法違反容疑で逮捕されたことを受け、多くの人たちがその“余波のあおり”を受けている。 瀧容疑者は石野卓球さんとテクノユニット「電気グルーヴ」で活動している他、近年は俳優やタレントとしてマルチに活躍。今回の逮捕を受けて、電気グルーヴのCD・映像商品の出荷やデジタル配信は停止が決定、瀧容疑者がCGキャラクターとして出演していたゲーム作品も異例の販売自粛を決めるといった対応が相次ぎ、ネットでは「やり過ぎ」と批判の声が上がっていた。 突然の自粛に戸惑う声も多い。Twitterでは「自粛回収される前にDL版購入」「自粛の報道を受けて購入」など、音楽やゲームなどの作品を急いで購入す
カエルの合唱に“一斉に休む”法則 IoTに応用、通信安定に期待
ニホンアマガエルの合唱の法則性を、IoT機器のネットワークに活用すれば、近くの端末同士のパケット衝突を回避でき、ネットワーク全体の接続性向上やエネルギーの省力化が期待できるという。 ニホンアマガエルの合唱は、個々では鳴くタイミングをずらし、全体では一斉に休む時間がある――筑波大学、大阪大学が1月9日、そんな研究結果を発表した。カエルの合唱の法則性を、IoT機器のネットワークに活用すれば、近くの端末同士のパケット衝突を回避でき、ネットワーク全体の接続性向上やエネルギーの省力化が期待できるという。 研究チームは、オスのカエル3匹を50センチ間隔で並べ、録音した鳴き声を解析。短時間でみると「オス同士は鳴くタイミングをずらしている」という先行研究の結果に加え、長時間でみると「鳴いている区間（時間帯）をそろえる」という性質を確認した。 同チームは、個々のカエルは鳴くたびにエネルギーを失い、疲労度が増
PC-8801シリーズのサウンドをWindows上で楽しめる 古代祐三氏の「MUCOM88」が無償公開
エインシャント代表取締役社長の古代祐三氏が製作した音楽ツール「MUCOM88」が、無償で公開された。オリジナルのPC-8801上で動作するディスクイメージの他、Windows版の公開が始まった。 エインシャント代表取締役社長であり、作曲家の古代祐三氏が、PC-8801シリーズ向けの音楽製作ツール「MUCOM88」を無償公開した。Windows PC上で動作する「MUCOM88 Windows」と古代祐三氏のサンプル曲データに加え、オリジナルのPC-8801上で動くディスクイメージを無料でダウンロード可能だ。 MUCOM88は、古代祐三氏が自ら開発した音楽ツールで、8ビット時代に全盛を極めたNECのPC-8801mk II SR以降に搭載された、日本楽器製造（現ヤマハ）のFM音源チップYM2203とYM2608用のドライバも含まれている。また、MUCOM88用で利用できるサンプルMML（Mu
JR東、赤羽駅に無人決済店舗 カメラが客を追跡 - ITmedia NEWS
JR東日本が、無人決済システムを導入した店舗の実証実験を赤羽駅で行う。店内のカメラが客の動きを追跡し、手に取った商品を認識、購入額の計算から決済まで行う。 JR東日本は10月2日、AI（人工知能）技術を活用した無人決済システム「スーパーワンダーレジ」を導入した店舗の実証実験を、赤羽駅の5・6番ホームで17日から行うと発表した。店内のカメラが客の動きを追跡し、手に取った商品を認識、購入額の計算から決済までを自動で行う。 客は入り口で交通系電子マネーをかざして入店する。棚から商品を手に取り、決済ゾーンに向かうと、壁掛けディスプレイに商品名と合計金額が表示される。決済が完了すると出口ゲートが開く仕組み。飲料、菓子など約140種類の商品を販売する。 天井には客を認識して追跡するカメラ、棚には客が手に取った商品を認識するカメラなどのセンサーを備える。技術開発は、ベンチャーのサインポスト（東京都中央区
なぜ日本は人工知能研究で世界に勝てないか 東大・松尾豊さんが語る“根本的な原因”
――米国や中国に比べ、日本は人工知能開発で遅れているといわれています。なぜ日本はこの競争に負けているのでしょうか。 松尾さん それは、日本がインターネットで世界に負けた理由と似ているのではないでしょうか。 一つは、技術の取り入れ方が非常に遅い点。1990年代後半には若者たちが「これからはネットの時代だ！」と言っていたのに、上の年代の人たちが理解しませんでした。「信用できない」「オタクが使うだけ」と否定し、新しいものが生まれなかった。 今もそれは同じです。一口にAI、人工知能といっても、新しい技術の中心であるディープラーニングに対して、従来の分野へのこだわりが強く、拒否感が強い人も大勢います。 もう一つは、若い人が力を持っていない点。若い人が自分の裁量で自在に動けるような社会環境になっていません。彼らに裁量を与えて何かやらせれば絶対に何か起こるんですけど、それをやらせないから変化が起こらない
「大和研究所は憎悪の対象だった」――初代IBM PC開封の儀で明らかになった「ThinkPad誕生の奇跡」
「大和研究所は憎悪の対象だった」――初代IBM PC開封の儀で明らかになった「ThinkPad誕生の奇跡」（1/4 ページ） 日本の大和研究所で誕生し、ノートPCの歴史に名を刻んだ「ThinkPad」。しかしその当時を知る技術者たちが明かしたのは「マジでシャレにならない」エピソードだった。 いまから37年前の1981年に発売された「XT」でもない「AT」でもない、初代の「IBM PC」がなぜか日本で発見された。その「開封の儀」がIBM PC発売日とされる8月12日に東京で執り行われた（追記：主宰は元日本IBM社員でPC市場開発とDOS/Vの企画者に携わっていた竹村譲氏と角川アスキー総合研究所主席研究員の遠藤諭氏。2018年8月16日15時27分追記） この“儀式”にあわせて、IBMでThinkPadなどのPC事業に関わった「元」社員やDOS/Vを生み出した技術者、そして、IBMとともにIB
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「GPT-4o」の声、スカーレット・ヨハンソン激似に本人激怒 「アルトマン氏のオファー断った」ため似た声優で再現か
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