ロート製薬は1日、妊活に対する意識調査「妊活白書」2023年度版を公表した。18～29歳の未婚男女400人のうち「将来、子どもをほしくない」と回答した割合は55.2％に上った。この設問を開始して以来上昇が続き、4年目となる今回初めて半数を超えた。ただ、子どもを望まない人で「授かれる可能性を残しておきたい」とする回答も一定数あった。 調査は23年12月に4日間、インターネット上で実施した。男女別では、男性が59.0％で6割に迫り、女性は51.1％だった。初回の20年度調査で子どもがほしくないと回答した男女の割合は44.0％だったが、ここ3年で11ポイント超上昇した。

Published 2023/03/30 00:08 (JST) Updated 2023/03/30 08:58 (JST) ロート製薬は29日、妊活に対する意識調査「妊活白書」2022年度版を公表した。18～29歳の未婚男女400人のうち「将来、子どもを欲しくない」と回答した割合は49.4％に到達。調査を実施した過去3年間で最も高かった。経済的な問題や、出産・子育ての負担に関する懸念などが理由に挙げられた。 男女別に見ると、男性は53.0％、女性は45.6％だった。自由記述で理由を尋ねると「子育てにかかるお金が高すぎる」などの経済的な問題の他、「将来の日本が心配なので子どもがかわいそう」といった漠然とした不安感が寄せられた。 また、子どもを望む25～44歳の既婚男女800人を対象にした調査では「パートナーと協力して妊活できている」との回答が48.1％となり、ピークだった20年度の60.

Haruka Sakamoto @harukask1231 医師 / 修士（公衆衛生学）/ 博士（国際保健学） 東京女子医科大学 グローバルヘルス部門 准教授 日本医療政策機構 シニアマネージャー 東京財団政策研究所 主任研究員 専門は国際保健・医療政策です。 国際保健や医療関係の話題、また以前住んでいたイラン・中東の話題が中心です。 Haruka Sakamoto @harukask1231 日本の少子化の要因を分析した論文を発表しました（共著） 結論は、「高収入・高学歴の人ほど子供を産んでいるし、子供の数も多い」でした（ざっくりした説明ですが） 詳細は以下に続きます。 journals.plos.org/plosone/articl… 2022-04-28 17:24:07 リンク journals.plos.org Salaries, degrees, and babies: Tre

様々なキャンペーンが行われた今回の衆議院議員選挙。 筆者が実行委員として関わった「目指せ！投票率75%プロジェクト」のほか、SNSでの「＃投票に行こう」というハッシュタグや、俳優らが投票を呼びかけた「VOICE PROJECT 投票はあなたの声 #わたしも投票します」など、インターネット上では、過去最高の盛り上がりとなったと言っても過言ではない。 しかし結果は、投票率が55.93％と、過去2番目の低投票率となった前回2017年の衆院選（53.68%）とほとんど変わらない結果となった。 毎回若者の投票率のみが指摘されるが、1990年代以降、全世代の投票率が低下しており、親世代とある程度連動していることを考えると、今後ますます下がっていく可能性が高い。 まだ年代別の投票率は出ていないが、若者の投票率だけ大きくアップしていることも考えにくい。 これだけ「投票に行こう！」と叫んでも、なぜ届かないの

<blockquote class="hatena-bookmark-comment"><a class="comment-info" href="https://b.hatena.ne.jp/entry/4693419711477459778/comment/ROYGB" data-user-id="ROYGB" data-entry-url="https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.sankei.com/life/news/201028/lif2010280004-n1.html" data-original-href="https://www.sankei.com/life/news/201028/lif2010280004-n1.html" data-entry-favicon="https://cdn-ak2.favicon.st-hatena.co

２７日に政府が閣議決定した令和２年版自殺対策白書では、昨年の自殺者数は前年より６７１人少ない２万１６９人で、全世代的に減少する中、１０代が唯一、前年より増加した。１５～３９歳の各年代の死因は自殺が最も多く、先進国では日本だけにみられる事態として、厚生労働省は「国際的にも深刻な状況」と危機感を抱く。コロナ禍の今夏には中高生の自殺が増えており、心理的な孤立化を防ぐ取り組みが求められる。 「悩み解消の知識が足りない」「さらに分析しないといけない課題。はっきりしたことは言えない」。若年層の自殺者数が減らない要因を問われ、厚労省の担当者はこう言葉を濁した。 昨年の１０～１９歳の自殺者は６５９人で、前年より６０人増加。人口１０万人当たりの自殺者数を示す自殺率も前年比０・３ポイント増の３・１で過去最悪を更新した。 １５～３９歳の各年代の死因は自殺が最多で、がんなどの病気や不慮の事故を上回る。１５～３４歳

全国の自治体が今年5～7月に受理した妊娠届の件数が、前年同期比で11.4％、2万6331件のマイナスとなったことが20日、厚生労働省の集計で分かった。来年出生する子どもの数は大幅に減る見通しとなった。新型コロナ感染拡大による雇用情勢や出産環境の悪化が影響しているとみられる。国のデータが明らかになったのは初めて。厚労省が21日にも公表する。 感染拡大の不安が高まった3月ごろに妊娠した人が届け出る5月の減少率が最も大きく、前年同月比17.1％減の6万7919件。全都道府県で減り、減少率は山口の29.7％が最大。青森23.7％、石川22.5％だった。

BBCのこの記事を読みました。 日本の年金生活者が刑務所に入りたがる理由 - BBCニュース 記事の中では、日本の年金生活者が刑務所に入りたがっていることを示すために、具体的な事例の他に一部統計が紹介されています。文章の部分と、統計のグラフはこちらです。 タカタ氏のケースは、日本の犯罪にみられる際立った風潮の代表例だ。日本は驚くほどよく法律を守る社会だが、その中で65歳以上の高齢者が起こす犯罪の比率が急上昇している。1997年には犯罪20件に1件の割合だったのが、20年後には5件に1件を超えていた。人口全体に占める65歳以上の割合が増えたペースを、はるかに上回る上昇ぶりだ（65歳以上の高齢者は現在、人口の4分の1以上を占めている）。 一般刑法犯検挙人員の年齢層別構成比。高齢者による犯罪の比率が高くなっている（情報源：日本法務省） これだけ見ると65歳以上の犯罪が増えているように見えます。6

民間の日本創成会議（座長：増田寛也元総務相）が全国の市区町村の半数を人口減少によって「消滅可能性がある」と発表、地方自治体などに衝撃が広がっています。「人口減少地図」は創生会議や総務省の関連データを市区町村ごとにマッピングしました。お住まいの自治体やふるさとの「危機」がひと目でわかります。