未成年に扇情的なポーズをさせる撮影会を公共施設で…? 当然ダメでは。その中止に「女性の仕事が奪われる」は悪質なおためごかしと思う。東南アジアへの児童買春ツアーでも批判されて同じ抗弁する人がいたよね…。
一般社団法人「siente(シエンテ)」の中山美里さん(中央)と月島さくらさん(右)、稲森美優さん(左)【写真:ENCOUNT編集部】 当事者へのヒアリングが行われないまま昨年6月に公布・施行されたAV(アダルトビデオ)出演被害防止・救済法、通称「AV新法」をめぐり、「実態に即していない」「不当に仕事の機会を奪われている」として業界団体を中心に改正を求める活動が行われている。そんななか、AV業界の実態を広く知ってもらい、職業差別撤廃を目指す団体、一般社団法人「siente(シエンテ)」が昨年11月に発足。セックスワーカーを始めとする性業界事業者への差別と偏見をなくすための発信を行っている。代表理事の中山美里さん、プロジェクトリーダーを務める現役セクシー女優の月島さくらさん、稲森美優さんに、新法施行後の業界の現状を聞いた。 【動画】現役セクシー女優が出演する適正AVの仕組みについての解説動画
現役時代には気づかなかったAV出演のリスク、元クイーン女優が今だから言えること #MeToo#小室友里#日本映画界の問題点を探る#日本映画界の問題点を探る/番外編/AV出演の本当のリスクとは? 2022.12.03 命に代えて守りたいものができたときに初めて知る重大さ 【日本映画界の問題点を探る/番外編/AV出演の本当のリスクとは? 1】通称「AV新法」と呼ばれるAV出演被害防止・救済法(※1)が施行されてから5ヵ月が経過し、いまなお業界の内外からさまざまな意見が挙がっている。そんな現状を踏まえ、かつてAV女優として一時代を築いた小室友里に話を聞いた。 ※1 正式名称「性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律」 ・意に沿わないAV出演を食い止めたい【AV新法に込
業界では新法以前から、厳しい審査を通ったものだけを「適正AV」として販売 AVと一口に語られることも多いが、業界では新法成立以前から、出演者の人権に配慮し、保護者の同意なしで未成年者と契約しない、撮影内容を説明する、撮影前の性病検査を実施する、著作権の所在を明確にするなどの審査を通ったものだけを「適正AV」として販売している。一方で日本プロダクション協会に所属しない悪質業者によるものや、個人撮影、同人AV、パパ活や売春行為のオプション撮影が動画サイトに転載されるなどの「違法AV」もあり、こちらは業界とは無関係のため全容の把握が難しいという。月島さんも違法AV被害者の救済には賛成だが、ルールを守っている適正AVとは区別してほしいと訴える。 「業界を知らない人たち、とにかくAVをなくしたい、性事業者への差別と偏見を持った人たちが作った法律だから、自主的にルールを守った適正AVがあることも知らず
当事者である業界団体へのヒアリングが行われないまま今年6月に公布・施行されたAV出演被害防止・救済法、通称「AV新法」をめぐり、「実態に即していない」「不当に仕事の機会を奪われている」として業界団体を中心に改正を求める署名活動が行われている。発起人となったのは一人のセクシー女優。成人年齢引き下げを発端としたAV出演問題の議論当初からSNS上で発信を続け、新法成立を主導した立憲民主党・塩村あやか議員とも対面した月島さくらさんに、岐路に立つ業界の今を聞いた。(取材・文=佐藤佑輔) 【写真】天使もえ、月島さくら、稲森美優らズラリ…おそろいのTシャツ姿の現役女優たち AV新法は、すべてのアダルトビデオの撮影に際し、契約書や内容説明の義務化、契約から1か月間の撮影禁止、撮影後4か月間の公表禁止、公表から1年間の契約解除や販売・配信の停止を可能とすることなどを盛り込んだもの。今年4月1日の民法改正に伴
2022年7月2日、ジャーナリストである郡司真子氏と、早稲田大学のある学生の間で、性産業における「北欧モデル」に関する議論が行われた。なお、私自身は北欧モデルには問題点を見出しているが、郡司真子氏は北欧モデルを推進しようとしている。また、郡司真子氏はセックスワーク論に否定的である。このまとめの後半では、郡司真子氏がどのような思考プロセスを元に現在の主張に至ったのか、彼女が参照している情報を、検討用の「資料」として残しておく。
「AV出演は性的搾取」気付くまでに何年もかかった。“生きるため”に契約する女性たち、新法案で被害救済できるのか アダルトビデオ(AV)出演被害の救済に向けた新法が、国会で議論されている。きっかけは今年4月の成人年齢引き下げによって、18、19歳が契約を取り消せなくなり、10代の被害増加が懸念されたこと。これまでほとんど議論されてこなかった問題だけに、被害救済に向けて「前進」と歓迎する声も上がる。法案の柱は「年齢や性別を問わず、映像公表後も1年間は無条件で契約解除できる」ことだ。 ただ、はたしてこの内容で救済できるのか。虐待や貧困、性暴力から抜け出すため、生きるために契約したものの、出演後も苦しみ続ける女性は多い。「自己責任」と言われ、出演が被害だったと認識するまで何年もかかるケースもある。被害に遭った女性2人に経験を聞くと、福祉などの支援からこぼれ落ちる実態も見えてきた。(共同通信=川南有
立憲民主党の堤かなめ議員と、日本共産党の倉木明子議員の「AV禁止法」発言に対し、適正AV女優/業界人から反対の声が上がっています。 もともと18,19歳の同人AV出演強要から始まったAV新法関連の話題が日に日に膨らみ、遂に「AV禁止法」「挿入禁止」が国会議員から生まれる始末。 果たして誰を守るための法律であり、誰を守るための議論なのか。当事者たちが置いてけぼりにされている印象が拭えません。 そこで今回は、AV女優/業界人の「AV禁止法」に対する声を21人分まとめました。 ツイート内容を見てどう感じるかはあなた次第です。適正AVの在り方について、考えるきっかけになればと思います。 ※Twitterの規約に則り、埋め込み機能を用いて掲載しています。表示に時間が掛かる事をご了承ください。 基本的にどんな仕事も部外者が色々語るべきではないの。看護の仕事もコロナで忙しい時に補助金じゃなくて飛行機飛ば
党より見解が出ました。 現状はこのとおりです。委員会でのやり取りはもっと慎重であるべきだったと思いますが、立憲が本番AV禁止法を提出することを決定した事実はありません。因みに、この質疑をしたのは私ではないことは重ねて申し上げておき… https://t.co/KjlmCVosSZ
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