全社員6人がテレワークへ移行したソフトウェア会社に起きた実録トラブル集
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 アクタスソフトウェア（東京都新宿区）の坂下秀 代表取締役（以下、坂下氏）が発表した「コロナ禍において，小規模ソフトウェア会社での在宅勤務移行時に発生したさまざまな事象の報告」は、社員全員がテレワークを余儀なくされたソフトウェア会社が経験した多様な事象を時系列に記載した報告書だ。 同社は取締役含め社員6人、ソフトウェア開発を主な業務とする2003年創業の小さなチームだ。そんな小規模な会社が新型コロナウイルスの拡大に伴い、2020年初めからテレワーク環境に移行し、2021年初めには全従業員が在宅勤務となった。 決定当初の坂下氏は、技術面からは在宅勤務の実施に大きな問題はないと考えていた。自分で
厚労省「1月5日は休みましょう！」 現実は……
厚生労働省が「1月4日と5日を休んで11連休に！」というキャッチコピーで、年末年始休暇に有給休暇を組み合わせるように呼び掛けた。政府は20年までに有給取得率を70％に引き上げる目標を掲げているが、現実は……。 2018年、日本の「休み方改革」は前進するのか――。 厚生労働省は12月27日、16年の年次有給休暇（以下、有給）取得率が49.4％だったと発表した。 業界別では「宿泊・飲食サービス」（32.8％）が最も低く、人手不足が深刻化している「建設」「卸売業・小売業」「生活関連サービス・娯楽」「教育・学習支援」などが30％台で低迷している。過去の調査を見ると、最も高かったのは1993年で56.1％。00年以降は50％を下回る水準で推移している。 この水準は世界の中でも低く、日本の有給取得率は調査した世界30カ国の中で最下位となっている（エクスペディア・ジャパン調べ）。 取得率は、ブラジル、仏
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