ブルーインパルスが飛んだ日 飛行機はいいものだ。飛行機は乗るのも見るのも好きだ。関空のデッキ、セントレアの展望風呂、羽田のカフェ。空港について離着陸を見ながらゆっくり時間を過ごすのは楽しい。 ブルーインパルスもいいものである。大空に舞うT-4（ブルーインパルスで使用されている航空機）は素晴らしい。T-4が飛ぶ東京の空を多くの人が一斉に見上げるのは、とても美しい体験である。 5月29日、ブルーインパルスが飛ぶ空を見てしみじみと思ったことがある。人は祝祭を前には批判の力を削がれる。どんなに普段政権批判している人でも、この光景には心動かされるだろう。 東京オリンピックは、ひとまず延期になったが（開催できるかすら、よくわからないが）、もし今頃開催されていたら、開催までに一体いくらお金が投入されたのかとか、新国立の建設の裏で亡くなった方がいたとか、そういう問題はほとんど忘れさられてしまっただろう。

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安倍晋三首相は2日、都内で開いた経団連の定時総会にビデオメッセージを寄せた。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて「世界最大の財政政策、前例なき金融政策、コロナ時代の成長戦略というこれまでにない強力な3本の矢を放ち、経済を再生させる」と述べた。メッセージ

新型コロナウイルス対策の第2次補正予算案に計上された10兆円の予備費について、安倍総理大臣は、状況の変化に応じて臨機応変に対応できるようにするため盛り込んだとしたうえで、使いみちは感染防止策など緊急を要する経費に限定する考えを示しました。 これに対し、安倍総理大臣は「それは違う。新型コロナウイルスについて、今後の長期戦を見据え、状況の変化に応じて臨機応変にかつ時機を逸することなく対応することが必要であり、今後の対応に万全を期すために10兆円を追加した」と述べました。 そのうえで「一般の予備費とは異なり、使途は国会の議決をいただいた範囲に限定することとし、感染拡大防止策に要する経費等、新型コロナウイルス感染症に関わる緊急を要する経費に限る」と述べました。 また「持続化給付金」をめぐり、国から事業を委託された社団法人が、大手広告代理店に再委託した経緯などを問われたのに対し、安倍総理大臣は、「経

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黒川弘務東京高検検事長の辞表提出や近畿3府県の緊急事態宣言解除について話す安倍晋三首相＝首相官邸で2020年5月21日午後6時10分、竹内幹撮影 23日の毎日新聞世論調査で内閣支持率が27％に急落したことは、与党内の動揺を広げ、安倍政権のさらなる求心力低下につながる可能性がある。安倍晋三首相に近い自民党議員には「底を打った」と楽観する向きもあるが、30％を切ったことで「危険水域に入った。不支持率が19ポイントも上がったのは大変なことだ」（ベテラン議員）との見方も出ている。 新型コロナウイルス対策の個人向け給付金の「限定30万円」から「一律10万円」への一変などを受け、首相官邸への与党の空気は冷ややかになっていた。国家公務員の定年を65歳に引き上げる法案の見直しを、首相が急に表明したことへの反発も強い。布マスク2枚の配布や、首相が自宅でくつろぐ動画公開などへの反発も重なり、自民執行部からも「

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菅官房長官は午前の記者会見で、マスクの供給について、「これまでの対応によって、国内の供給力が向上し、今月には8億枚近くのマスクが国内に供給される。布マスクの配布などにより需要が抑制された結果、店頭の品薄状況が徐々に改善され、上昇していたマスク価格にも反転の兆しが見られる」と述べました。 また、記者団から、マスクの品薄状況の改善に布マスクの配布による効果があったのかと問われたの対し、「そのように考えている」と述べ、効果はあったという認識を示しました。

特別定額給付金（いわゆる10万円給付）について、住民の方々から、毎日のように「いつ振り込まれるのか」というお問合せをいただきます。 連日、この10万円給付については様々な報道がなされていますが、特徴的な側面のみを取り上げていることが多く、全体像を俯瞰しづらいかもしれません。ですので、なぜもっと早く給付できないのかという疑問を持たれるのは当然だと思います。そこで本記事では、 市町村は、いったい何をしているのか なぜ、給付に時間がかかっているのか について、自治体の長として説明を試みます。 なお、理解しやすくするため、説明のなかで概念化や単純化をしている部分もあり、完全に記載どおりの内容を行っている訳ではないことは、念のためお伝えしておきます。 １　記事の対象　特別定額給付金については、ご存知のとおり紆余曲折を経て現制度に着地しました。そのため、議論すべき論点は複数あるかと思います。 しかしな

「生ぬるい」対応の日本、なぜ欧米より死者が少ないか｜GY｜note https://b.hatena.ne.jp/entry/s/note.com/gyamaguchi/n/ne2d2d72e75fc このブコメ欄で派生的な論争が始まっている。 論点はどうやら「一斉休校のはてなでの評価がどうだったか」について。 1「一斉休校自体は反対されていない、記憶書き換えるな」休校に関するトップブコメはこれ。 bumble_crawl 記憶の書き換えが始まっている。安倍の一斉休校が批判されたのはあの時点で既に台湾などと比べて後手後手だったからで、休校自体に反対してる勢はそんなに多くなかった。ブコメ見てみればいい。https://bit.ly/2X63EMx　2020/05/17 「休校自体は反対されてない、むしろ台湾より対応遅いことが批判されていたんだよ。 記憶を改ざんせず当初の反応を見てみろ。」 と

新型コロナウイルスへの対応に関し、記者会見する西村康稔経済再生担当相＝東京都千代田区で2020年5月16日午後5時51分、小川昌宏撮影 西村康稔経済再生担当相は16日の記者会見で、39県で新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が解除されたことに伴い、残る8都道府県でも人出が増加傾向にあるとして「あちこちで気の緩みが見られ、大変心配している」と引き続き自粛を求めた。「ここで気が緩むと新規感染者が増え、解除できなくなる」と懸念し、39県についても感染防止策の徹底を求めた。 西村氏は14日午後7時時点の人出が前日と比べ、東京・渋谷で13・1％、北海道・ススキノで19・7％それぞれ増加したと紹介。「ここで気が緩むと2週間後の5月末には新規感染者の数が増える」と指摘した。緩みの理由について「やはり自粛疲れはあると思う」と理解を示しながらも「何とか月末までにこの大きな流行を収束させたい」と改め

私たち素人が新型コロナウイルスの感染状況を国毎に比較しようと考えた場合、検査方針や検査数の違いに左右される感染者数よりも、死者数で比較するのがもっとも簡便です。基礎疾患を持つ人の多さなど死者数に影響を及ぼす要因には様々なものがあり得ますが、COVID-19はワクチンも決定的な治療薬もないので、基本的には死者の多い国ほど感染者も多いといえるでしょう。また死者数を比較する際に、人口や高齢化比率を考慮しない数字はあまり意味がありません。同じ感染状況なら人口が多い国ほど、高齢者の死亡率が顕著に高いCOVID-19では高齢者が多い国ほど、死者が多くなるのはあたりまえだからです（もっとも近時あきらかになった超過死亡の調査結果からすると欧米各国ではCOVID-19の死者数についてかなりのカウント漏れがあると思われます。）。 "新型コロナ死者、70歳以上が8割…感染者は若い世代多く" 読売新聞　2020年

厚生労働省は15日、新型コロナウイルス感染の有無を調べるPCR検査について、1日当たりの検査能力が約2万2000件に達したと発表した。 感染が疑われる人が検査を希望しても受けられないとの不満が相次ぎ、安倍晋三首相が4月、「1日2万件」を目標に体制強化を掲げていた。 厚労省によると、PCR検査は国立感染症研究所や検疫所、民間企業、大学などに機器があり、1日に検査可能な件数は5月13日時点で1万9420件だった。15日に民間で新たに2640件の検査が可能となり、全国で2万2000件を超えた。 国内の検査体制をめぐっては、諸外国と比べてPCR検査の件数が少なく、感染の実態をつかめない恐れが指摘されていたほか、検査を受けられないことで入院が遅れるとの声が上がっていた。

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日本の指導者、国民評価で最下位　コロナ対策の国際比較 2020年05月08日20時33分 【ロンドン時事】２３カ国・地域の人々を対象にそれぞれの指導者の新型コロナウイルス対応の評価を尋ねた国際比較調査で、日本が最下位となった。日本の感染者数、死者数は世界との比較では決して多いわけではないが、安倍晋三首相らの指導力に対する日本国民の厳しい評価が浮き彫りになった。 【点描・永田町】「アベノマスク」が誤算の連鎖に 調査はシンガポールのブラックボックス・リサーチとフランスのトルーナが共同で実施。政治、経済、地域社会、メディアの４分野でそれぞれの指導者の評価を指数化した。日本は全４分野のいずれも最下位で、総合指数も最低だった。 政治分野では、日本で安倍政権の対応を高く評価した人の割合は全体の５％にとどまり、中国（８６％）、ベトナム（８２％）、ニュージーランド（６７％）などに大きく劣った。日本に次いで

新型コロナウイルスの感染拡大防止策として政府が打ち出し、全世帯に2枚ずつ配布するとした布製マスクの都道府県別の配布状況を厚生労働省が公表している。 それによると、大型連休が明けた5月7日の時点で、東京都以外の46の全ての道府県で「準備中」となっていて、ほとんどの国民に未だ届いていないことが分かった。

新型コロナウイルスの感染がヨーロッパで深刻な広がりを見せて以降、現状を表現するのに、「戦争」という言葉が使われることがしばしばある。それに、強い違和感を覚えてきた。 他人事から一気に「戦争」状態へ　中国・武漢でこのウイルスが猛威を振るっている頃、欧米の人たちの態度は他人事だった。アジアに対する差別的な振る舞いも、（日本にいてさえ）目についた。 それが、イタリアで感染者が急増し、自国も危ういと気づいて、それぞれの国がようやく本気で対応をし始めた。 と思ったら、それは瞬く間に、罰則付きの外出禁止などの強い措置となった。けれども時は遅く、イタリアの他、スペインやフランスでも、連日3桁の死者数が発表された。 フランスのマクロン大統領は、20分ほどのテレビ演説の中で「戦争」を6回も繰り返した。当初は「春になればウイルスは消える」との楽観論で対応が遅れたアメリカのトランプ大統領も、死者が相次ぐ状況に、

新型コロナウイルスの対策を検討する政府専門家会議は5月4日に行なった記者会見で、「発熱後4日」とされている受診の目安について「4日待たなくてもすぐに受診できるようにして早々に発表する」とガイドラインの見直しを表明した。 尾身茂副座長はPCR検査の体制について「今のままでは不十分だと、専門家はみんな思っている」として、「最低でも1日2万件までいく必要がある」と指摘。