コーポレートスタッフ部門と事業部との連携強化に向け、本社機能を移転 | ニュース | 東芝
～当社グループの主要機能を川崎地区に集約し、事業部・研究開発部門に寄り添う本社を実現。「東芝再興計画」の達成を目指す～ 当社は、組織間・グループ会社間の壁となっている「内部硬直性」の打破を目的に、2025年度上期中に、東京都港区にある浜松町本社を、神奈川県川崎市の川崎本社（スマートコミュニティセンター）を中心に川崎地区に移転・集約します。 当社は、2023年10月に当社のコーポレートスタッフ部門と、4つの分社会社（*）の各スタッフ部門を統合し、組織階層を削減するなど、既に内部硬直性の打破に向けた取り組みを進めてきています。今般、現在浜松町本社に執務する社長執行役員CEOをはじめとするコーポレート部門所管の役員およびコーポレートスタッフ部門を、4分社会社を含む主要事業会社および研究開発部門が拠点を置く川崎地区に移転・集約し、各機能・組織の物理的な距離を近接させることで、組織階層の削減効果の最
能登半島地震による工場への影響まとめ（追記あり）
2024年1月1日、石川県の能登半島において最大震度7を記録する「令和6年能登半島地震（以下、能登半島地震）」が発生した。能登半島を中心に石川県内には製造業の工場が多数ある。同県内を中心に能登半島地震による工場への影響をまとめた。 【1月5日18時情報更新】東芝、村田製作所の第2報とともに、不二越、信越化学工業、デンカ、日産化学、日本ゼオン、スギヨの情報を追加した。 【1月9日22時情報更新】東芝の第3報、サンケン電気の第5報までの情報を追加した。 【1月10日0時情報更新】ジャパンディスプレイ、村田機械、KOKUSAI ELECTRICの第2報、トヨタ自動車、三菱ふそうバス製造、コマツの情報を追加した。 【1月10日18時情報更新】日本ガイシの情報を追加した。 【1月12日0時情報更新】村田製作所の追加情報、EIZOの第2報、トヨタ自動車の追加情報、コマツの第2報を追加した。 【1月15
上場廃止等の決定：（株）東芝 | 日本取引所グループ
２０２３年１２月２０日（水） （注）速やかに上場廃止すべき事情が発生した場合は、上記整理銘柄指定期間及び上場廃止日を変更することがあります。
ニュースリリース (2020-08-04)：当社保有のDynabook社株式のシャープへの譲渡について | ニュース | 東芝
当社は、この度、当社が保有するDynabook株式会社（以下、Dynabook社）の発行済株式19.9%をシャープ株式会社（以下、シャープ）に譲渡しました。これにより、Dynabook社はシャープの100%子会社となりました。 当社は、2018年6月に、当社グループにおいてパソコン事業を担っていた連結子会社である東芝クライアントソリューション株式会社（以下、TCS）の発行済株式の80.1%をシャープに譲渡することを決定し、シャープとの間で株式譲渡契約を締結しました。同年10月に譲渡が完了し、その後、2019年1月にTCSは社名をDynabook社に変更しました。今般、当社は2020年6月30日にシャープより株式譲渡契約に基づくコール・オプションの行使通知を受け、当社が保有する残りの全Dynabook社株式を譲渡する手続きを進めてまいりました。この度手続きが完了しましたのでお知らせいたします
東芝、PCとテレビから撤退へ – すまほん!!
東芝は、PC事業とテレビ事業を売却することを検討していると正式表明しました。 東芝は巨額の赤字、粉飾決算、経営不振による危機にあります。この危機を乗り越えるための構造改革・事業再編の一環として、不採算事業の売却を進めています。最近では東芝がサザエさんのスポンサーから降りるというニュースが話題となったのは記憶にあたらしいところですね。 東芝CFO(最高財務責任者)は例外なく収益性を見極めるとしており、PCとテレビも対象となります。 東芝のPC事業といえば、1985年に世界初のノートPCを欧州で発売したことで有名です。現在でも事業を継続し、dynabook(ダイナブック)を販売する由緒正しいブランドです。そういえば晩年のWindows Mobile搭載スマートフォンのブランド名は「dynapocket」でしたね。 テレビ事業はREGZA(レグザ)ブランドのテレビを展開。すまほん!!読者には富士
監理銘柄（審査中）の指定：（株）東芝 | 日本取引所グループ
有価証券上場規程施行規則第６０５条第１項第１４号の３ （内部管理体制確認書が再提出され、内部管理体制等について改善がなされなかったと当取引所が認める場合に該当するおそれがあると認められるため） 当取引所は、株式会社東芝（以下「同社」という。）が、２０１５年７月２０日に不正会計に関する第三者委員会の調査報告書を開示するとともに、同年９月８日に過去の決算短信等の訂正を開示した件について、同社の内部管理体制等について改善の必要性が高いと認め、同年９月１５日に同社株式を特設注意市場銘柄に指定しました。 ２０１７年３月１５日をもって当該指定から１年６か月が経過することとなりますが、今後同社から再提出される内部管理体制確認書の内容等を確認し、同社の内部管理体制等について改善がなされなかったと認められた場合には、同社株式の上場廃止が決定されることから、同社株式について上場廃止となるおそれがあると認め、監
特設注意市場銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求 —（株）東芝— | 日本取引所グループ
株式会社東芝（以下「同社」という。）は、工事進行基準に係る会計処理について調査を要する事項が判明したため本年４月３日に特別調査委員会を設置し、さらに工事進行基準に係る会計処理以外にも範囲を拡大して調査を要する事項が判明したため５月２２日には第三者委員会にその調査を委嘱しました。 この第三者委員会による調査が７月中旬まで行われる見通しであったことから、同社は平成２７年３月期の有価証券報告書に係る提出期限を６月３０日から８月３１日に延長することについて、関東財務局長に申請し、承認を受けました。 同社は、７月２０日に第三者委員会より受領した不正会計に関する調査報告書に基づき過年度決算の訂正作業を進めていましたが、その後さらに複数の子会社において会計処理の適切性について調査を要する事項が判明したこと等から、平成２７年３月期の有価証券報告書に係る提出期限を９月７日まで再延長することについて申請し、承
事業承継に関するお知らせ 電子書籍ストア BookPlace
平素よりBookPlaceをご利用頂き、誠にありがとうございます。 この度、株式会社東芝（以下「東芝」）は、平成 27 年 9 月 30 日を効力発生日として、東芝がBookPlaceブランドを付して運営する電子書籍事業を、株式会社 U-NEXT（以下「U-NEXT」）へ承継することとなりましたので、下記の通りご連絡いたします。 2015年9月30日からBookPlaceサービスは、本サイトの運営、メール配信、会員情報管理をU-NEXTにて行わせていただくこととなりますが、新たなお手続きの必要なくご利用いただけます。 U-NEXTは、2010年12月に株式会社USENから独立し、映画・ドラマ・アニメなどの動画をはじめ、電子書籍・音楽など様々なコンテンツサービスや光ファイバー・LTEなどのネットワークインフラを提供する会社です。 記 事業譲渡日 2015年9月30日 事業譲渡会社 株式会社
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市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え：（株）東芝 | 日本取引所グループ