自民党の二階俊博幹事長は15日のTBSのCS番組収録で、新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない場合の東京オリンピック・パラリンピック（オリパラ）の開催について「これ以上とても無理だということだったら、これはもうスパッとやめなきゃいけない」と語り、感染状況次第では開催中止も選択肢になるとの考えを示…

政府は24日、今国会の政府提出法案に誤りが相次いでいる問題で、12府省庁が担当する計20法案・条約の条文や関連資料で新たな誤りが見つかったと野党に報告した。野党は政府が確認作業を終えるまで、法案審議に原則応じない方針を与党に伝達し、国会日程に影響を及ぼしかねない事態となった。政府は確認作業を急ぎ、25日にも国会に全容を報告する方針だ。 今回、誤りが見つかった法案は、産業競争力強化法改正案やデジタル改革関連法案、防衛省設置法等改正案など。産業競争力強化法改正案など、既に別の誤りが見つかっている法案も含まれる。政府から報告を受けた野党関係者によると、…

岸信夫防衛相は22日の参院外交防衛委員会で、三菱電機が2020年度、航空自衛隊の作戦を策定するシステムに関する調査研究事業を77円で受注したと明らかにした。同社は1月にも人工衛星によるミサイル監視技術の調査研究を22円で受注した。 防衛装備庁によると、同社が受注したのは「作戦レベルの研究機能に関する調査研究」。米国など他国の作戦を作るシステ…

用水路から高齢男性を救助した中学生５人＝香川県高松市林町で２０２１年３月１２日午前１０時５分、川原聖史撮影 香川県警は１２日、用水路に転落し動けなくなっていた高齢男性を救助したとして、いずれも高松市立龍雲中１年の宮崎佑太さん（１３）、向井旺脩さん（１３）、古田圭人さん（１３）、川田航生さん（１３）、高橋寿翔さん（１３）の５人に感謝状を贈った。 ５人は３日午後１０時５０分ごろ、高松市林町で学習塾から帰宅途…

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗前会長の女性蔑視発言を受け、長崎県佐世保市の大学院生、諸国麻椰さん（26）が聖火ランナーを辞退し、県が理由を「諸般の事情」や「組織委への不満」とするよう提案したことが1日、県と本人への取材で分かった。県の担当者は「本人のことを思い、中立的な表現が良いのではないかと考え提案した…

総務省幹部が菅義偉首相の長男が勤める放送関連会社「東北新社」側から接待を受けていた問題で、総務省は22日、同社関係者と会食した職員は計13人で、延べ39件に上るとの調査結果を衆院予算委員会理事会に報告した。飲食代、土産代、タクシー代の総額は60万8307円だった。そのうち山田真貴子内閣広報官は総務省の総務審議官だった2019年11月、1人あたりの飲食代7万4203円の接待を受けていた。総務省は13人中11人は国家公務員法に基づく倫理規程に違反する可能性が高いと判断し、24日にも処分する。 山田氏のほか、新たに接待が判明したのは、玉田康人・官房総務課長▽豊嶋基暢・情報流通行政局情報通信政策課長▽井幡晃三・同局放送政策課長▽吉田恭子・同局衛星・地域放送課長▽課長級職員（大臣官房付）▽三島由佳・同局情報通信作品振興課長▽奈良俊哉・内閣官房内閣審議官▽課長補佐級職員（出向中）。

放送事業会社「東北新社」に勤める菅義偉首相の長男が、放送事業の許認可権を握る総務省幹部を接待した問題で、首相は苦境に立たされている。自身を「直撃」する案件であり、4日の衆院予算委員会では野党の追及を受け、釈明に追われた。 「公的立場にない、一民間人に関するものだ。プライバシーに関わることであり、本来このような場でお答えすべきことではない」。首相は予算委で接待問題の事実関係を問われると、こう突っぱねて詳細な説明を避けた。 立憲民主党の黒岩宇洋氏はこの答弁に対して「この疑念、疑惑は私人にかけられたものではなくて、菅政権そのものの疑念、疑惑だ」と批判。長男と総務省幹部との関係性を明らかにするよう迫ったが、首相は「普段ほとんど会っていない。完全に別人格だ。そこはご理解いただきたい」と語気を強め、自身との切り離しを図った。首相は報道を受けて長男と電話したが「調査が入ったら協力するように」とだけ伝え、

萩生田光一文部科学相は27日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大によって緊急事態宣言が出た場合の学校の対応について、「児童生徒の発症の割合は低く、学校を中心に感染が広がっている状況ではない。春先のような全国一斉休業を要請することは考えていない」と述べた。 休校するかどうかの判断は学校設置者に委…

中国で製造したとされる新型コロナウイルス感染症の未承認のワクチンが日本国内に持ち込まれ、日本を代表する企業の経営者など一部の富裕層が接種を受けていることが明らかになった。2020年11月以降、既に企業トップとその家族ら18人が接種を受けたという。ワクチンは、中国共産党幹部に近いコンサルタントの中国人が持ち込んでいる。個人が自分で使う以外の目的で海外からワクチンを持ち込むのは違法の可能性があるが、中国側がワクチンをテコに影響力拡大を狙っている姿が浮かんだ。 「提供したい相手が決まっている」 12月12日土曜日の午後6時半過ぎ、東京都品川区にあるクリニックを大手IT企業の社長と妻が訪れた。休診日の診察室で待っていたのは、院長と中国人男性。「本当に安全なんですか」。初対面のあいさつもそぞろに、妻が不安そうに2人に尋ねた。背を向けたまま机上のパソコンのキーボードをたたき何も語らない院長に代わり、中

ＪＲ北海道、四国が深刻な経営難に陥っている。新型コロナウイルスの感染拡大で旅客が激減し、大幅な赤字になりそうだ。 このため政府は、今年度末で終えるはずだった両社への財政支援を継続する。規模も拡大し、設備修繕や資本増強に充てるという。 そもそも、旧国鉄の分割民営化当初から赤字体質が想定されていた。基金を設け、その利息で補塡（ほてん）する仕組みを作ったが、超低金利で立ちゆかなくなった。 現状のまま国費を投じて支えても、その場しのぎに過ぎない。地域の移動手段を維持するための抜本策を検討すべきだ。 両社には、経営基盤の強化に向けた最大限の努力を求めたい。観光客の呼び込みで旅客収入を増やし、不動産など鉄道以外の事業を拡大することは不可欠だ。それが政府の支援を受ける前提となる。 鉄道事業の収益改善策として、減便などによるコスト削減や運賃値上げが検討されている。だが、線路を残すことを優先するあまり、サー

消防活動をしていないのに報酬や手当を受ける「幽霊消防団員」が各地で広がっている。消防団員は非常勤特別職の地方公務員。その活動実績は地方交付税の算定根拠になっている。団員の成り手不足が深刻化する中、活動需要があると装って予算を確保する苦肉の策とみられ、政府は実態調査に乗り出した。 毎日新聞は全国の「幽霊団員」の存在を把握しようと、人口10万人以上の264都市を対象に2018、19年度の活動についてアンケート調査した。11月末から12月20日まで実施し、251市から回答を得た（回答率95％）。 その結果、…

感染者集団（クラスター）が発生している福島大は２６日に記者会見を開き、感染拡大の要因の一つと考えられる学外活動が、同大の授業の一環として行われた創作ダンス発表会だったと発表した。発表会は約１９０人が参加していたが、大学に事前申請されていた感染防止対策がとられておらず、三浦浩喜学長は「責任の重さを感じている」と謝罪した。 発表会は今月２０日、福島市の福島テルサで開催。中学・高校の体育教員免許の取得のための授業に組み込まれており、約４０人の受講者の他、受講者以外の学生８５人も出演した。発表会に向けたリハーサルや練習、その後の飲み会で感染が広がった可能性があるという。

新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、「キャンパスライフ」の日常は戻るのか――。今月に入り、新年度の授業方針を発表する大学が相次いでいる。オンラインが主流だった首都圏の大学も対面中心に戻す動きがある。ただ、インターネットの活用や感染動向に応じた対応などは大学ごとに異なるため、来春入学する受験生にとっても大学を選ぶ際の大きな要素にもなりそうだ。

日本学術会議の梶田隆章会長との会談について記者団の質問に答えるためマスクを外す菅義偉首相＝首相官邸で2020年10月16日午後6時4分、竹内幹撮影 菅義偉首相はインターネット番組で「ガースーです」と愛称で自己紹介し、「緊張感がない」と批判を浴びたが、このところ別の呼び名も使われているようだ。その名も旧ソ連の権力者、スターリン（1878～1953年）になぞらえた「スガーリン」。首相の強権的な一面をのぞかせている。 「最近、首相は役所の中で『スガーリン』って呼ばれているらしい」。自民党のベテラン議員はこう漏らし、ため息をついた。「気に入らない役人をどんどんクビにしてきたからな」 スターリンはかつて弾圧や粛清を繰り返し、共産主義下で独裁体制を築いた指導者で、「スターリン主義」という言葉も生まれた。 首相は官房長官時代、力を入れていた「ふるさと納税」の制度拡充に異論を唱えた総務官僚を要職から外した

陸上自衛隊は22日、練馬駐屯地（東京都）の第1特殊武器防護隊に所属する20代の男性3等陸曹が、同じ駐屯地で勤務する女性隊員に対し、自分との関係を暴露すると脅すなどのセクハラ行為をしたとして懲戒免職処分にした。女性隊員は5月2日、脅された約1時間半後に駐屯地内で自殺を図り、同11日に死亡した。 陸自によると、3曹は今年4月25日と5… この記事は有料記事です。 残り247文字（全文414文字）

部下の女性教職員5人に対する強制わいせつ罪で2008年に実刑判決を受けた東京福祉大（本部・東京都）の創設者、中島恒雄氏（73）が、11月20日付で、大学長と運営母体の学校法人「茶屋四郎次郎記念学園」理事長を兼ねる総長に復職したことが同法人への取材で分かった。大学側は、中島氏を運営に関与させないことを文部科学省に報告してきた経緯があり、同省は「過去の説明と整合性が取れない」として調査に乗り出した。【鈴木敦子】 中島氏は総長だった08年1月に強制わいせつ容疑で警視庁に逮捕され、総長を辞任した。同10月に懲役2年の実刑判決を受けた。 大学は08年6月、中島氏に権限が集中していた体制を見直し、学長と法人理事長を分離したうえで、中島氏の復職は認めないとする再発防止策を公表した。文科省は、中島氏を運営に関与させないよう大学側に求めてきたが、服役し出所後の10年7月から「事務総長」として雇用されたり、コ

自民党の吉川貴盛元農相（衆院北海道2区）が21日、健康問題を理由に議員辞職を表明したことは政界に波紋を広げた。吉川氏は大手鶏卵生産会社「アキタフーズ」グループの元代表から現金500万円を提供されたという疑惑が取り沙汰されている。「政治とカネ」問題に焦点が当たり、野党は安倍晋三前首相の後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭とあわせ追及を強めている。 「本来であれば、皆様に直接（議員辞職を）お伝えすべきところ、入院中でありますので、まずもってこのような形でお知らせいたすこととなりました」

タイヤで走る埼玉新都市交通の「ニューシャトル」の車両＝埼玉県伊奈町で2020年10月22日午前、山越峰一郎撮影 埼玉県の第三セクター・埼玉新都市交通が、9月にあった社内説明会の場で社長が辞任する主な理由を「社員への高圧的態度」と伝えたにもかかわらず、辞任を公表する記者会見の前後にこの理由を打ち消す説明文書を全社員に示して押印させていたことが判明した。専門家は会社側の対応を「かん口令に等しい」と疑問視している。 JR東日本から出向していた元社長の男性は9月11日に辞任した。同日に会見した新都市交通の常務は、元社長が女性社員がいる懇談会の席で「女性がいないなあ」と発言したり、ウインク…