ソフトバンクグループへの追加融資をめぐり、大手行の温度差が広がってきた。焦点はソフトバンクGが運営するファンドの投資先で、巨額の損失を計上したシェアオフィス「ウィーワーク」だ。その再建で資金需要が拡大するソフトバンクGに理解を示す向きがある一方、融資の規律を理由に慎重論を唱える銀行からは資産売却による自助努力を求める声があがる。関係者によると、主取引行のみずほ銀行を軸に三菱UFJ銀行や三井住友
ソフトバンクグループへの追加融資をめぐり、大手行の温度差が広がってきた。焦点はソフトバンクGが運営するファンドの投資先で、巨額の損失を計上したシェアオフィス「ウィーワーク」だ。その再建で資金需要が拡大するソフトバンクGに理解を示す向きがある一方、融資の規律を理由に慎重論を唱える銀行からは資産売却による自助努力を求める声があがる。関係者によると、主取引行のみずほ銀行を軸に三菱UFJ銀行や三井住友
2020年度に始まる大学入学共通テストで導入される英語民間試験を巡り、文部科学省が活用方針を30日までに公表しない大学に対し、大学入試センターから民間試験の成績の提供を受けられないようにする措置を検討していることが28日分かった。"ペナルティー"を設けることで方針未定の大学に決定を急がせ、受験生の不安を解消する狙い。一方で多くの大学が成績の提供を受けられなくなる可能性もある。措置の検討が30日
九州産業大学(福岡市東区)は2020年度から、1コマの授業時間を10分延長して100分間にし、講義数を減らす。インターンシップやボランティア活動など課外活動の時間を確保しやすくするのが狙いで、九州の大学では初の取り組みという。 九産大ではこれまで半期の講義数は15回だったが、14回に減らす。これにより学生が夏休みなどの休業期間がより長くとれるようになる。一方、現在の90分間から授業時間が長くなるため、学生の集中力が途切れないよう、自ら能動的に学ぶ「アクティブラーニング」を取り入れた授業などを増やすという。 九産大は地元企業と協力した製品開発などの実学教育に力を入れる。18年度には観光などを学びながら地元に貢献する人材を育てる地域共創学部を新設した。教務課の担当者は「授業期間に得た知識を休業期間に学外で活用し、学びを深めてもらいたい」と話す。 100分間の授業については首都圏で導入が進んでお
カネカは21日、大阪市内で株主総会を開いた。出席株主からは育児休業後の元従業員に転勤を命じたとして話題となっている問題について不満の声も出た。 60代女性株主は「20カ国・地域首脳会議(G20サミット)で(カネカも手掛ける)生分解性素材への関心が高まっている。今回の騒動がなければもっと株価は上がっていた」と話す。70代男性株主も「会社の対応があまりにもお粗末だった」と苦言を呈した。一方、別の男性株主は「転勤命令には問題がない」と述べた。カネカも今回の騒動について6日に「当社の対応に問題はない」との見解を公表している。 同社の広報担当者は「総会でどのような意見が出たかは公表しない」としている。21日の総会には約200人が参加し、取締役選任など全4議案は全て可決された。
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