みどりの窓口削減、一時凍結が決定 JR東日本は5月8日、みどりの窓口の削減を一時凍結すると発表した。2021年に同社は、切符をネットで購入するチケットレス化の推進を決定。その一環として、2025年までに、440カ所にあったみどりの窓口を140カ所まで削減する計画を立てていた。その計画は順調に進み、5月8日時点で半数以下の209ヶ所まで減少していた。 【写真】平日の昼間なのに待ち時間が1時間……大宮駅のみどりの窓口で筆者が目撃したまるで“あの場所”とそっくりな風景 しかし、コロナ騒動が終息して国内の旅行需要が回復したことや、インバウンドの回復に伴い、みどりの窓口は慢性的に混雑するようになった。そして、今年の4月は定期券の購入シーズンも重なり、駅に長蛇の列ができていた。GWには利用者が押しかけて窓口が大混乱となり、時には怒号が発せられるなど、未曽有の混雑が続いていた。 なぜ、チケットレス化が進

「高圧的な言動があったのではないかと…」 かつての自称「クオリティー・ペーパー」朝日新聞が断末魔にあえいでいる。今年1月のABC調査によれば、かつて840万部を誇った朝刊発行部数は、今や380万部まで落ち込んでいる。部数減は全国紙全体の問題とはいえ、読売が653万部で踏みとどまっていることを考えると、朝日の凋落ぶりは明白である。そして最近、その惨状を象徴するような“事件”が相次いで起きていた。 ＊＊＊ 【写真を見る】ジョーカーのメイクを施した河合悠祐議 まずは「若手有望記者の同時退職」である。 「この8月までに退職するのは、いずれも30代前半の男性記者3人です。3人とも、将来を嘱望された記者が配属される警視庁や警察庁を担当した有能な人材。若手記者が3人も同時に辞めるのは前代未聞です」 と、朝日新聞関係者が語る。3人の退職後の進路は大手損保会社、大手人材サービス会社、民放テレビ局となっている

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SBIホールディングスの北尾吉孝社長（70）は、論語にならって投資先の志を「観る」ことを心掛けているという。ならば、ベンチャー企業から“乗っ取り”と批判された己が行為を、さて、どう総括するだろう。 ＊＊＊ 【写真3枚】北尾氏が手に入れようとした工場 「7月20日付でSBI側に内容証明を送りました。当社が16億円の借入金を返済するという書面です」 そう話すのは、サプリメントの製造を行うベンチャー企業、ネオファーマジャパン（東京都千代田区、以下ネオ社）の河田聡史社長だ。これを受け、SBI側はネオ社の工場（静岡県袋井市）の競売を取り下げるほかなくなった。 両者のトラブルの背後には、注目のアミノ酸の存在がある。 「ネオ社は『5―ALA』というアミノ酸を安定的に製造できる技術を持っています。その原薬をSBIの子会社に供給する契約が3年前に結ばれました。年間取引額20億円×7年間という内容です」（関係

ワクチン接種が進み、規制を次々に解除した国がある一方、わが国は誇大な感染者増を予想して市井の恐怖を煽っている。専門家はそれが仕事でも、政府が丸呑みにしてどうするのか。我々にできるのは惑わされず、ワクチンを正しく理解し、冷静でいることである。 ＊＊＊ 【写真5枚】この記事の写真を見る 7月25日までの4連休、緊急事態宣言下にある東京都内の人出は、宣言が出ていなかった去年より大幅に増加した。その中心は若者で、考えてみれば、増えるべくして増えている。 感染拡大の初期から、新型コロナウイルス感染症は、若者にとっては風邪並みかそれ以下だ、という話だった。しかし若者から高齢者に感染すると、重症化するリスクがあり、最悪の場合は死に至るから、感染防止に協力してほしい、と説明されていた。 ここにきて高齢者は守られている。7月25日の都内の新規陽性者数は1763人だが、65歳以上の高齢者は48人と、全体の3％

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目下、霞が関の官僚から大ヒンシュクを買っているのは、立憲民主党の小西洋之参院議員（49）である。 速報小室さん夫妻の新居は「温水プール」「ドッグラン」つきラグジュアリー仕様高級マンション　“全米で最も住みやすい都市”でテレワークか 2010年に総務省の官僚から政界進出を果たし、現在2期目の小西議員。 「彼が注目を集めたのはなんといっても、13年の参院予算委員会での一幕。憲法の条文などを尋ねる“クイズ”を連発して安倍晋三総理を激昂させ、“唯一、総理をキレさせる男”の異名を取りました」（政治部記者） 今国会でも「東北新社」の外資規制違反問題に切り込み、官僚たちから怨嗟の声が漏れるのも頷ける。 ところが、今回の“ヒンシュク”は、少し事情が異なるようで、 「国会議員が質問に立つ場合、事前に役所に対し“質問通告”が行われるのですが、小西議員の質問通告が物議を醸している」（同） 一体、どういうことか。

コロナ禍で閑古鳥が鳴いているのに群馬・草津温泉が世界的注目を浴びたのは、2020年の暮れである。 事の発端は一昨年11月、当時、町議だった新井祥子氏（51）が、15年に草津町役場の町長室で黒岩忠信町長に性的暴行を受けたと、電子書籍で暴露したのである。一方の町長は“全くの嘘”と全否定。新井氏を名誉毀損容疑で刑事告訴し、民事でも提訴する事態となった。 地元記者が言う。 「お互いの言い分が対立するなか事態は意外な方向に転がりました。昨年に入って新井さんはリコールを受け、12月6日の住民投票は圧倒的な賛成多数。即日、失職してしまったのです」 このニュースに飛びついたのが、日本を女性差別の国と決めつける欧米メディアだった。リコール成立の2日後、英紙・ガーディアンが、〈町長を性暴力で告発した後、町の唯一の女性議員が追放される〉と報じると、米CNNもそのニュースに合わせて日本のジェンダーギャップ指数が世

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「大学入試改革」何故すべての道はベネッセに通じるのか？（2/2） 大学入学共通テストに導入予定だった英語の民間試験は、「身の丈」発言が波紋をひろげ、実施が見送られることとなった。そして今度は、国語と数学の「記述式問題」にも教育界から疑問の声が上がる。採点者の質の確保や、“採点の質”をチェックする仕組みがないためだ（前回参照）。 今回、記述式問題の採点業務を61億円で落札したのは、ベネッセホールディングスの子会社・学力評価研究機構。衆院文科委員会では「（採点者は）アルバイトもいる。学生か社会人かは問うていない」（ベネッセの学校カンパニー長・山崎昌樹氏）との発言も飛び出し、採点への不安は高まっている。 ＊＊＊ 速報「勤務中に肋骨3本を折ったのに“1カ月で出社しろ”と…」　山崎製パンの“凄絶ブラック労働”の実態　「コロナにかかったのに強制出勤」も 速報「女がだまそうとして、それに引っかかっただけ

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辞めてまだ1年なのに もっとも上位にランクインした2年前には、選抜総選挙で12位だから、なかなかの人気である。“みるきー”の愛称で呼ばれた渡辺美優紀（23）は、大阪が拠点のNMB48のエースとしてだけでなく、AKB48でも活動。昨年8月、グループを卒業すると、「まっとうに生きます」との言葉を最後に表舞台から姿を消していた。ところが、 「今年4月、インターネットのライブ配信チャンネルを開設し、活動を再開しようとしていたのです」 と言うのは、さるスポーツ紙記者。 「配信は月1600円の有料で、ファンが多数、会員登録しました。すると、配信開始5分前になって、突然中止。ファンの間では、かつての所属事務所とトラブルになったのではないかと話題になりました」 渡辺が現役時代に所属していたのは吉本興業系列の事務所。NMBの卒業と同時に渡辺本人の希望で、契約が更新されることはなかった。芸能記者が言う。 「吉

犯人と公園で対峙 NGT48・山口真帆（23）に対する暴行事件で、デイリー新潮は5月17日までに、事件当日の“録音データ”に関する内部文書を入手した。 ＊＊＊ 速報「娘は先輩の“指導”で精神科に通い、自殺も考えたことがあると…」「お風呂は多くて週に2、3度しか」　宝塚の「凄絶いじめ」の実態をOG、団員の親が告発！ 暴行事件の直後から、犯人たちは山口に謝罪を繰り返していた。その場で話し合いが持たれることになり、山口や男たちは近くの公園に移動。その時点から会話が録音されていた。第三者委員会が3月18日に発表した調査報告書にも、《本件事件に関しては、複数の録音データ（いずれも事件当日のもの）が存在する》とある。 今回入手した内部文書は、この録音データを文字起ししたものだ。文書に記されている各人の会話と、調査報告書で引用されている文言を付き合わせると、完全に一致した。こうしたことなどから、デイリー

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〈舌は小さな器官ではあるが、よく大言壮語する。見よ、ごく小さな火でも、非常に大きな森を燃やすではないか〉と聖書に教えられるまでもなく、口は災いの元である。ハレンチ発言全開！　女性記者をキャバ嬢にすり替えたもうひとつの改ざんを暴く。（※記事内容は「週刊新潮」4月26日号掲載時のもの） 速報「彼に利用された」「本当にひどい人」　サントリー新浪社長の封印された「女性秘書とのトラブル」 速報佳子さまのお召し物、胸元のブローチ、ご発言にみる「眞子さんへの憧れ」　「両親への当てこすりに聞こえてしまう」の声も 「おっぱい触っていい？」「浮気しようね」――。省トップの福田次官が、舌禍の極北たるセクハラ発言を女性担当記者へ行なっていたと本誌（「週刊新潮」）は4月19日号で報じた。しかし、去る4月16日、次官および財務省はそれを全面否定するコメントを出したのだった。 もとより「ごく小さな火」などではなかったが

慰謝料の正しい定義 そもそも、芸能ニュースなどマスコミで使われる「慰謝料」と、法律用語の「慰謝料」とは異なる概念である、と藤沢氏は指摘する。 「マスコミの報道で使われる慰謝料というのは財産分与なども含めて、離婚の際に支払わる総額のことである。 一方で、法律用語の慰謝料とは『不法行為によって被害者に与えた精神的な苦痛に対して、その賠償として支払われる金銭』のことである」 もちろん、配偶者が浮気をすれば、浮気された方は慰謝料を請求できる。ところが、その額は大したことがないというのだ。 「慰謝料の相場は、財産や所得に関係なく100万円や200万円といったものである。裁判官にものすごく嫌われて、最高に高くなっても500万円ぐらいだ。 高額所得者の離婚では、将来の婚姻費用の前払いとしての解決金、財産分与などで数千万円以上の金額が動くことがふつうなので、こうした慰謝料は全体から見れば非常に小さいのだ」