函館市教育委員会は、市立小・中学校再編計画で検討に着手していない各学校の再編計画について、来年度に一括して検討に入る方針を固めた。2012年度から計画的に検討を進めているが、統廃合の方針が固まらないために、校舎の耐震改修が進んでいない現状がある。廃校後の学校敷地の活用方法についても早期に方向性を示す必要があると判断し、全体スケジュールの前倒しを図る。 市は11年度に同再編計画を策定。小学校46校を34校に、中学校28校を19校に統廃合する枠組みを示し、小中各7グループ、計4期に分けて検討する方針を示した。12年度から学校教育審議会での検討が始まり、第1期は、桐花、的場など7中学校を3校に再編し、統合校開校に向けた準備も進んでいる。 今年1月には第2期の検討結果として、西、潮見、宇賀の浦の3中学校の統合を答申。現在進めている中部、北星など12小学校を7校とする再編の検討結果は16年度の早い段