あの話題は今： かつて一世を風靡（ふうび）した商品やサービスはなぜ生まれ、その後どうなったのか？ また、話題になった企業の取り組みは、現在どう進化しているのか。流行の背景、ビジネスとして成功した理由、生き残り策などに迫る。 1983年、日本における家庭用ナチュラルミネラルウオーターの先駆けとして発売され、ヒットした「六甲のおいしい水」。しかしながら、最近だと東京はもちろん、東日本で見かけることがなくなった。いったいどこに行ってしまったのか。終売したのか。不思議に思っている人も、多いのではないだろうか。

Twitterを巡っては、イーロン・マスク氏が23日（現地時間）、「プラットフォームカラーを（現在の青から）黒に変える」「Twitterブランドに別れを告げ、段階的に全ての鳥たちにも別れを告げるだろう」などと予告。その後23日には、新たに黒い「X」をTwitterのロゴとして設定した。 関連記事 Twitter改め「X」、新ロゴが正式決定　公式アカウントも黒に染まる Twitterの公式Twitterアカウント（＠Twitter）のアカウント名とプロフィール画像が7月24日（現地時間）、「X」に変わった。Twitterを運営する米Xのリンダ・ヤッカリーノCEOは「Xはここにいる！」とロゴ画像をツイートしている。 ブラウザ版Twitter　“Xロゴ”に変更完了　青い鳥はリストラに 米XがTwitterブラウザ版のホーム画面のロゴをリニューアルした。これまで青い鳥のアイコンがあった位置に「X」

問題を受けて同大学は内部調査委員会を発足させていた。今後、再発防止策として「ハラスメント防止規程に加え、ハラスメント防止ガイドラインの策定」「教職員を対象とした『ハラスメント防止セミナー』を実施する」などとしている。 同大学は「本件の被害者をはじめ、学生や保護者の皆さま、関係者の方の信頼を大きく損なう結果となりましたことを深くおわび申し上げます」としている。 昨今、企業や大学の不祥事がSNS上で告発されるケースが頻発。今年7月には、中華料理チェーンを展開する大阪王将の店舗で「厨房にナメクジが大量にいる」などといった書き込みを店舗従業員がSNSに投稿し、店舗が閉店に追い込まれた。多くの組織が内部の相談窓口を設置しているが、うまく機能せずSNSに情報が晒（さら）されるケースが相次いでいる。 関連記事 「女子は基本採用」ゼミ学生募集で不適切対応か　帝京大が調査委を発足 帝京大は11月24日、男性

セブン-イレブン・ジャパンは12月13日、来店者のスマートフォンで商品の決済ができるアプリ「セブンスマホレジ」の実験を、現在の12店舗から39店舗増やし、全国51店舗に拡大すると発表した。 セブンスマホレジは、レジに並ぶことなく、スマートフォンのみで決済できるのが特徴。まずアプリを起動し、入店用のQRコードを読み取る。その後、購入する商品のバーコードを読み取り、購入内容を確認して決済することができる。最後に、退店用のQRコードを読み取る（あるいはスマホに表示されたQRコードを専用リーダーにかざす）と買い物が完了する。

21年度予算の発表に合わせて、21年1月に公開し、翌22年1月には事業の費用対効果など検証した「政策評価・事業評価」のカテゴリーを追加するなど、機能を順次強化している。同年7月には全国で初めての取り組みとなる「補助金サーチ」を公開。都の補助金情報を網羅し、事業者などに情報提供している。 関連記事 「生クリーム好き歓喜」──セブンイレブンの“具なし”「ホイップだけサンド」に反響　商品化の狙いは？　広報に聞いた セブン-イレブン・ジャパンが10月12日から近畿エリアなど地域限定で販売を始めた「ホイップだけサンド」シリーズがTwitterで話題となっている。商品名の通り、ホイップクリームのみを挟んだ“具なしサンドイッチ”となっている。商品化の経緯を聞いた。 「工場の製造が追い付かない」──ファミマの「クリームパン」、4週間で650万個販売　好調の理由を広報に聞いた ファミリーマートが発売した「フ

同志社大学は9月9日、他者の論文を盗用する不正行為があったとして同大学大学院司法研究科の教授を懲戒処分にしたと発表した。問題の教授は「ネット上の学生の文章には、著作権は存在しないと誤解していた」と弁明したという。教授はすでに退職している。 2021年7月21日、同大学に対して「司法研究科の教授が不正行為をした疑いがある」と告発があり、調査を実施。盗用の疑いがあった論文3本に、他人のデータや研究成果などを不適切に使用したことが認められたという。 不正行為が行われた背景について同志社大は「（問題の教授は）学外の業務を多く担当するなど大変多忙な中、急いで論文の校正を行う状況にあり、自己の処理能力を超えて業務を引き受けたことが一因」と説明。また問題の教授は「インターネットに載っている学生執筆の文章などには、著作権は存在しないから自由に利用してよいと誤解していた」としている。 同志社大は、盗用のあっ

銀行のシステム障害でATMを利用できない──。子どもたちの夏休みが終盤に差し掛かる中、職業体験テーマパーク「キッザニア」で現実世界さながらのトラブルが発生した。運営元のKCJ GROUPが8月23日までに明らかにした。同社は子どもや保護者に「深くおわびする」と謝罪している。 「キッザニア」3施設でサーバダウン　約2時間半ATM使えず システム障害は8月21日午後1時20分ごろ、「キッザニア東京」「キッザニア甲子園」「キッザニア福岡」の銀行業務を体験できるパビリオンで発生。パビリオンと運営元オフィスをつなぐ専用サーバがアクセスしづらくなり、銀行パビリオンの営業と、施設内で運営する子ども用ATMを一時休止したという。システムを再起動させ、発生から約2時間30分後の午後4時に全面復旧した。

今や日本だけでなく、世界を代表する家庭用ゲーム機「プレイステーション（プレステ）」シリーズ。1994年に登場して以来プレステ5まで、四半世紀以上にわたって任天堂とシェアを競い合っている。このプレステの「父」とされている開発者がいる。当時ソニーの技術者として働いていた久夛良木健さん（71）だ。 久夛良木さんはプレステ発売後、99年にプレステやそのソフトを開発する企業・ソニーコンピュータエンタテインメント（当時）の社長に就任。2003～05年にはソニー本体の副社長兼COO（最高執行責任者）も務めた同社を代表する技術者の一人だ。07年にソニーを退任した後も、角川グループホールディングスや楽天、スマートニュースなどの社外取締役などを歴任した。 その久夛良木さんが、22年4月に近畿大学の情報学部長に就任した。なぜ、大学教育に力を入れようとしているのか。71歳になってからの新たな挑戦について聞いた。

au通信障害で起きた“負のスパイラル”　「おかけになった番号は現在……」に至るまで：本田雅一の時事想々（1/5 ページ） 7月2日、朝起きてすぐ、気まぐれに知人の携帯電話をコールした。連絡を入れることは決まっていたが、普段ならLINEでメッセージを入れ、必要ならLINEで通話すれば事足りる。しかしこの時は、なんとなく携帯電話の音声回線を使ったのだ。 すると聞こえてきたのは「おかけになった番号は現在使われておりません……」という、あの音声。あれ？　電話番号が変わった？　あるいは勤務先が変わっているから、会社支給の携帯電話だったのか？ LINEでコールすると普通につながって会話ができる。 「携帯電話番号変えたの？」と尋ねると、ずっと変わっていないという。もう一度かけてみると、「ツー、ツー、ツー」と、今度はいきなり回線が切断された。 その後、auの携帯電話回線がトラブルを起こしているニュースを見

ふるさと納税の返礼品の代わりに現金が受け取れるサービス「キャシュふる」を提供するDEPARTURE（東京都新宿区）は6月9日、提携関係のない自治体の名称を同サービスのWebサイト上で無断掲載したとして謝罪した。一部ユーザーには入金額に違約金などを加えて全額返金するという。 キャシュふるは「返礼品がいらない人と返礼品が欲しい人をマッチングするプラットフォーム」と同社は説明している。ふるさと納税に関する業務をユーザーから受任し、ユーザーから寄付金額分を集金、同社から自治体に寄付を申し込む。得られた返礼品を欲しい人に販売することで、その売り上げから手数料を引いた金額をユーザーに渡すという。

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 大阪芸術大学とATR（国際電気通信基礎研究所）の研究チームが開発した「猫の身体の柔軟性と流動性を表現したリラクゼーションロボット」は、呼吸や身体に触れたときの動作などを忠実に再現する猫型ロボットだ。耳や尻尾が備わった四足歩行で活発に動く猫型ロボットではなく、リラックスした猫を持ち上げた際の柔軟に伸びる特徴と呼吸の表現にこだわった。 実際に動物に癒されるシーンというのは、活発に動いているときではなく、近くでじっとして体温のほのかな温かさや呼吸している腹部の動きなどから静かに傍に居る存在感を感じるときではないだろうか。 今回のロボットも、活発に鳴いたり動いたりするものではなく、猫が安心している

春のダイヤ改正、「撤退戦」で鉄道各社はどんな戦略を示すのか：衰退時こそ問われる（1/5 ページ） ここ数年、日本経済の「シュリンク」が進んでいる。お菓子の大きさが小さくなったり、新聞のページ数が縮小したり、多くのサービスが低下している。 国自体も、縮小傾向が進んでいる。人口減少社会はすでに始まっており、そのことがさまざまなビジネスに大きな影響を与えている。 コロナ禍がその動きを一層加速させた。鉄道業界も当然ながら影響を受けている。テレワークが進んだことにより、乗客は減少。出社して働くスタイルの働き方に戻った職場も多いが、一方で通勤需要は完全には取り戻せていない。 長距離需要は、出張が減ったことにより減少した。その上、鉄道の除菌や換気対策にもお金がかかるようになった。 追い打ちをかけるように、資源・エネルギー価格の上昇が鉄道事業者にボディーブローを与えている。ロシアのウクライナ侵攻により、原

楽天カードは11月25日、クレジットカード「楽天カード」のデザインをリニューアルした。カード番号と有効期限を表面から削除し、裏面に印字。「カード情報の盗み見などのリスクを低減させ、個人情報の保護を強化した」としている。 表面は凹凸がないエンボスレス。マット加工を施し、「より洗練されたデザインにした」という。

アマゾンジャパンは10月20日、個人がKindleストアに本を出版できるサービス「Kindle ダイレクト・パブリッシング」（KDP）が、電子書籍に加えて紙書籍の出版にも対応したと発表した。欧米などでは2016年から提供してきたが、日本での対応は初。 ユーザーは、KDPアカウントを取得し、出版したい本の情報を登録して原稿（PDF形式）をアップロード。販売価格を決めるだけで紙の書籍を個人出版できる。初期費用は不要で、注文を受けてから印刷するため在庫を抱えるリスクもない。 出版した書籍は日本の他、米国やヨーロッパなどからも購入可能。紙書籍の場合、出版者へのロイヤリティーは最大で販売価格の60％分だが、印刷費を差し引いて入金する。 関連記事 盛り上がる「テーブルトークRPG」に二次創作ガイドライン、KADOKAWAなど6社が策定 KADOKAWAなど6社は、合同でTRPGライツ事務局を設立し、T

2社は今後、新サービス開発などに向けたワーキングチームを結成する予定。2社の宅配物を共同で配達したり、それぞれの荷物を同じ輸送機関で物流拠点まで届けたりといった取り組みも検討する。2社は今回の協業について「企業間競争の垣根を超えてでも、両社が持つリソースをシェアすることで、課題解決につなげていく」としている。 関連記事 日本郵便と楽天の物流新会社　「JP楽天ロジスティクス株式会社」設立 日本郵便と楽天グループが物流新会社「JP楽天ロジスティクス株式会社」を7月2日付で設立。 日本郵便が「置き配保険」を導入　1万円まで補償 日本郵便が、「置き配」の荷物が盗難に遭ったとき、保険会社を通して商品の注文者に最大1万円の保険金を支払う「置き配保険」を導入する。事前に合意したEC事業者などが発送する荷物が対象。 日本郵便、23年にドローン配送実用化　開発会社に30億円出資 日本郵便はドローンによる配送

そわそわそわそわ――。 外出先のトイレで、このように感じたことがある人も多いはず。国土交通省が実施した調査を見ても、外出先のトイレで重視することとして「混雑がないこと」（8.7％）が2位にランクイン。不満の項目に目を向けると、商業施設、空港、PAなどで「利用するために行列に並ばなければいけない」を挙げる人が最も多いのだ。 日本のトイレはキレイになった。和式ではなく洋式が増え、温水洗浄便座を設置しているところも増えてきた（家庭での普及率は8割を超えている）。トイレの入口には扉がなく、手を洗うときも自動で水が出てきて、なにかに触れることが少なくなった。 こうした状況なので、海外に行ってトイレを使うたびに「ああ、やっぱり日本っていいなあ」としみじみ感じるわけだが、そわそわそわそわ問題はほとんど手をつけてこなかったのではないだろうか。いや、あれこれ試してはいるものの、いまの状況を考えると、うまくい

リサーチ会社のネオマーケティング（東京都渋谷区）は、全国の15～41歳の男女995人を対象とした「Z世代・ミレニアル世代のリアル」調査を実施した。普段利用するSNSを尋ねたところ、YouTubeとLINEがいずれの世代も上位を占める結果となった。 調査では、1996～2015年生まれを「Z世代」、1980～95年生まれを「ミレニアル世代」と定義した。 普段どのSNSを利用しているか尋ねたところ、いずれの世代も男性の1位が「YouTube」（Z世代：71.8％、ミレニアル世代：64.4％）だった。次いで「LINE」（同：70.6％、同：63.2％）、「Twitter」（同：66.5％、同：50.8％）と続いた。 また、女性の1位は「LINE」（Z世代：82.0％、ミレニアル世代：80.0％）。次いで「YouTube」（同：74.8％、同：55.2％）、「Twitter」（同：74.0％、同：

日清が進めている環境戦略の一環。カップヌードルの発売50周年を機にフタ止めシールを廃止し、年間33tのプラスチックを削減する。 フタ止めシールは「タックシール」とも呼ばれ、1984年に登場した。外装フィルムをはがしやすいように透明なシールを底部に付け、熱湯を注いだ後は上ぶたの固定に利用する仕掛けだった。 カップヌードル公式Twitterアカウントは3日に「さようなら、全てのフタ止めシール」とツイート。ネット上で「どうやってフタをとめたらいいのか」などと話題になっていた。 関連記事 絶滅危惧種「フタ止めシール」の歴史を振り返る 「さようなら、全てのフタ止めシール」──日清「カップヌードル」公式Twitterアカウントが6月3日、「フタ止めシール」の撤廃を思わせる内容をツイートして多くの消費者の注目を集めた。 「カップヌードル」の残り汁を固めるパウダー、日清が小林製薬と共同開発 日清食品が「カ

元電通マンが島根で農業を志す理由　「実質リストラ」炎上の業務委託、当事者の“今”：「八方ふさがりからの脱出」（1/3 ページ） 電通を退職した社員が「プロフェッショナル・パートナー」としてニューホライズンコレクティブ（以下、NH）と業務委託契約を結び、継続して一定量の業務委託を受ける──このプロジェクトの発表に対し、ネット上で「体の良いリストラではないか」との批判が巻き起こったのが1月のこと。 それから約5カ月が経過し、実際に退職した元電通社員・現NHメンバー（正式にはプロフェッショナル・パートナーだが、現場ではこの呼び方が定着している）は今、何を思うのか。記者発表会に登壇した5人のメンバーの話を聞いた。 データやテクノロジー領域で活躍してきた佐伯愉氏がNH参加を決めたのは、もともと転職意向を持っていたためだ。「そろそろ転職しようかなと思っていたところでNHの企画があり、2回くらいクリック

大東建託はインターネットで居住満足度調査を行い、埼玉県に居住する成人男女、2019年度～2021年の累計2万8080人の回答を「住みここち」として集計した。また、1万1972人から得た回答を「住みたい街」として集計した。 その結果、住みここち（駅）1位には、JR線が4線乗り入れていて交通利便性がよく、駅前に大型商業施設や飲食店が多い「浦和」が選ばれた。2位はJR線が3線利用でき、大宮駅や新宿駅までのアクセスも良い「さいたま新都心」、3位は東武東上線で池袋駅まで40分ほどでアクセスできる「本川越G」だった。 ※5月23日追記：2つの近接駅を統合した場合は駅名の後にG（group）を、3つ以上の近接駅を統合した場合はA（area）を付記している 20年の調査でトップ10入りした駅のうち、9駅が今回もトップ10にランクイン。また、駅直結の大型ショッピングモールがあり、今も開発が進む越谷レイクタウ