「官邸の守護神」を検察トップに就けることが目的とみられ、多くの国民から抗議の声が上がっている検察庁法改正案。与党は今週中に強行採決する構えを崩していないが、仮に今国会中に法案が成立しても、波乱含みの展開が続きそうだ。 今年２月８日の誕生日で定年のはずだった黒川弘務・東京高…

ドキュメンタリー番組「情熱大陸」に出演するなど、頻繁にメディアに取り上げられていた国立極地研究所の田辺優貴子助教（４１）が、出張費の水増しやカラ出張を４３回行い、文部科学省の補助金や科学研究費助成事業（科研費）を含む約１３２万円を不正に受け取っていた。極地研を所管する情報・システム研究機構の調査で発覚し、２５日付で田辺助教を懲戒解雇処分とした。 田辺助教は２０１２年から今年３月末までの７年の間に、ネット上で発行された航空機の領収書やクレジットカードの明細書の金額を改ざんし、出張費の水増しや架空の出張費、通信費を請求していた。今年２月、極地研の事務職員が不正に気付き、チョロまかしがバレた。 「ある航空会社の領収書はかつて『往復運賃』と明記されていたのですが、現在は『ＦＬＥＸ』という表記に変わっています。事務職員は毎日、他の職員の精算書類にも目を通していますから、田辺助教の領収書だけ旧来の形式

一連の“吉本騒動”で、「取締役が変わらなかったら会社を辞める」と経営陣に反旗を翻した極楽とんぼの加藤浩次（５０）。 加藤は、２３日夜の大崎洋吉本興業会長（６６）との会談後、「僕がこういうことを発言したことで、事が大きくなっていることは、本当におわびしたい」と「スッキリ」（日テレ系・２６日放送）で発言し、一気にトーンダウン。 加藤の“盟友”であるナイナイの岡村隆史（４９）はラジオ番組で、加藤の行動を「ワイドショーハイになっていた」「吉本にいないといけない人間だ」とコメント。ダウンタウンの松本人志（５５）は「加藤のほうから電話もしてくるし（マスコミが望むような）ＶＳ構造ではない」と説明。事態は収拾に向かっているように見える。 しかしながら、ハリセンボンの近藤春菜（３６）や平成ノブシコブシの吉村崇（３９）など、加藤の言動に理解を示した芸人を前に、威勢よく振り上げた拳をへなへなと下ろした格好で、も

テレビ朝日で来月１日発令の人事異動が21日内示され、社内に衝撃が走っている。安倍政権を厳しく追及してきた経済部長の女性Ａ氏（52）が報道現場から外され、イベント関係の新設ポストへ“左遷”されるというのだ。 「Ａ氏の異動先は総合ビジネス局で、イベント事業戦略担当部長です。わざわざ新しいポストをつくってまでとは、会社もやることが露骨。もっと酷い閑職も検討されたそうです。経済部長から非現業の部署への異動は異例です。前任者は政治部長になり、前々任者もネットニュース部門の長であるクロスメディアセンター長になっています」（テレ朝社員） テレ朝の経済部長といえば、昨年４月、財務次官のセクハラを告発した女性記者を守った上司でもある。あれから１年。ほとぼりが冷めた今になっての懲罰人事かと思いきや、それだけではないようだ。 Ａ氏の前職は「報道ステーション」のチーフプロデューサー。古舘伊知郎（64）がキャスター

「戦争」「おっぱい」発言を巡り、丸山穂高衆院議員に対する糾弾決議が６日、衆院で全会一致で可決された。衆参両院で史上初の糾弾決議を食らった恥さらし議員の“生みの親”である日本維新の会に新たな疑惑が浮上した。 行政改革として天下り禁止を掲げる一方で、大阪府の元選挙管理委員会職員の再就職を受け入れていたのである。政党の趨勢を左右する選挙事務に精通した元行政職員を身内に入れるのは問題ないのか。 ■本人に直撃すると… 維新に転職した人物は川端龍彦氏。「職員の再就職状況」と題した大阪府の公表資料によると、川端氏は住宅まちづくり部管理課参事の職にあった２０１５年３月３１日付で離職。１６年４月１日付で「おおさか維新の会」（現・日本維新の会）の「政党事務局職員」に再就職したとある。松井府政２期目の時期だ。一方で、別の公表資料によると、川端氏は１５年４月１日付で選挙管理委員会事務局の選管事務局主査に採用され、

昨年１２月にファンの男性２人から暴行被害を受けたＮＧＴ４８の山口真帆（２３）が１８日の公演を最後にアイドルから卒業する。 ６日に横浜で行われた握手会では、最後なのに握手をせず「会話のみ」となった。山口は終了後、約３００人のファンの前で「また皆さんに会えるように頑張りたいと思うので、『またね』と言わせてください」と芸能活動を続けることを匂わせた。 そこで気になるのが、山口の今後の活動だ。一部報道では〈複数の芸能事務所がオファー〉〈大手事務所が興味〉〈バラエティーで起用〉などと報じられている。 ただ、山口は所属事務所ＡＫＳとの間に、暴行事件への対応がキッカケでミゾができ、卒業の運びとなった。過去に所属事務所との物別れで表舞台から遠ざかった女優もいる。 「２０１３年のＮＨＫ朝ドラ『あまちゃん』でブレークした能年玲奈が典型的な例ではないでしょうか。能年は１５年に当時の所属事務所との契約が残っている

日本の学者や弁護士が安倍政権の“暴挙”にカンカンになっている。 ２０日、青山学院大の申惠丰教授（国際人権法）と徳岡宏一朗弁護士が外国特派員協会で、防衛費の膨大な増加に抗議する声明を発表。米国から戦闘機などを“爆買い”する安倍政権に、教育費や社会保障費の充実を求めた。 緊急声明の呼びかけ人は、憲法学者や経済学者、弁護士など１８人。主に学者や弁護士で構成される賛同者は、２３３人（１９日時点）に上っている。 申教授らは、後年度負担による“分割ローン”払いでの兵器購入が憲法違反だと指摘。「毎会計年度の予算は国会の議決を経なければならないとしている財政民主主義の大原則（憲法８６条）を空洞化する事態」だと批判した。 安倍首相の“ルール無用”は憲法だけでなく、国際法にも及ぶという。 申教授は、締約国に社会保障の充実を義務付けた「社会権規約」を日本が批准していることを踏まえ、生活保護費や年金受給額を引き下

東京五輪に向けて物流の統制が始まった。 今月１日、東京・千駄ケ谷一帯のマンションなどにアンケート用紙が投函された。「東京２０２０大会競技会場周辺にお住まいの方々へ」と題した宅配便への意識調査で、差出人は「東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会」と記されている。 内容は「（２年後の五輪で）選手や観客等が予定した時間に競技会場に到着できるようにするとともに、同時に、市民生活や社会経済活動も維持することを目標としています。しかし、競技会場周辺では、選手や観客等による混雑が想定されていることから、周辺道路の混雑の緩和のための方策について検討を行う必要があると考えております」というもの。 その上でＥＣ（インターネットを利用した商品・サービスの購入）による宅配便の利用について「宅配便をどの程度利用していますか」「再配達となる割合はどの程度ですか」などの質問が列記されている。 このアンケート

これで「おとがめなし」であれば、財務省は“罪務省”に名前を変えた方がいい。テレビ朝日の３０代の女性記者に対して「おっぱい触っていい？」などと執拗に迫るセクハラ暴言疑惑が発覚し、辞任表明に追い込まれた福田淳一事務次官。エロトーク満載の音声録音について「全体をみれば該当しないことは分かるはず」などと自身の発言を暗に認めつつも、いまだにセクハラについては完全否定を続けている。 晩節を汚すとはこのこと。全く往生際が悪いが、ノラリクラリ時間稼ぎしていた理由はおそらくカネだ。セクハラ問題に関する野党の合同ヒアリングで、退職金は最大で５３００万円に上ることが判明。２４日の閣議で辞任が了承され、当面退職金の支払いは留保されることにはなったものの、満額支給の可能性もあるというから冗談じゃない。 野党側は「食い逃げを許すな」と猛反発し、２３日、財務省の長峯政務官に福田次官の処分などを求めている。 「退職金が支

「想像を超えている」。立憲民主の辻元清美議員が驚愕したのもムリはない。財務省の太田充理財局長が９日の参院決算委で認めた、森友学園への国有地売却で理財局職員が森友側にゴミの撤去費について口裏合わせを求めていたと認めた問題。太田局長は「お詫び申し上げる」と頭を下げたが、よりによって財務省が民間業者にウソをつくよう積極的に働きかけていたなんて「犯罪行為」に等しい。 業者に虚偽説明を依頼していたということは、裏を返せば財務省がゴミの撤去費用の積算根拠が「ウソ」と認識していた証左だ。３月２７日に衆参両院で行われた証人喚問で、佐川宣寿前国税庁長官は「適正な取引」と強調していたが、悪質な不正取引だったのだ。 「隠蔽」「改ざん」「口裏合わせ」……。もはや今の財務省は最強官庁ではなく、単なる犯罪集団だ。自浄作用は全く期待できず、強い捜査権限を持つ司法の力に頼る以外に組織を立て直す方法はない。 ちょうど９日、

「内閣府のショーンＫか」と、政界では大騒ぎになっている。 内閣府と経産省で参与を務めていた斎藤ウィリアム浩幸氏なる人物が、経歴を詐称していたというのだ。内閣府は１３日付、経産省は１５日付で参与を辞任した。 「本人から自己都合で辞表の提出がありました。参与は非常勤で、報酬は日額で支払っていましたが、額については公表していません」（内閣府） 「サイバーセキュリティーの分野で国際的に活躍し、ダボス会議でもヤング・グローバル・リーダーズに選出されるなど知名度も高い方なので、参与に就任してもらいました。すでに内閣府の参与を務めていたので信用してしまいましたが、これまで政府や学会、民間企業で多くの役職に就いてきて、なぜ誰も詐称に気づかなかったのか不思議です」（経産省） 斎藤氏は２０１３年１２月に内閣府参与に就任。１４年から２０年オリ・パラ東京大会の科学技術タスクフォース構成員、１５年から文科省の教育再

昨年の自殺者数は、７年連続減の２万１７６４人――。警察庁の発表は明るい話題に思えるが、ちょっと待ってほしい。原因・動機別では健康問題が最多で、次いで経済・生活問題、家庭問題の順で多くなっている。庶民は生活苦にあえいでいるのに、なぜ自殺者が減り続けるのか。 警察庁によると、昨年の自殺者数は前年比２２６１人減（９・４％減）と大幅に改善。２２年ぶりに２万２０００人台を下回った。男女別では、男性が１万５０１７人、女性が６７４７人だ。 自殺者をカウントするまでの過程をたどってみると、やはりというか不可解な部分が多い。 捜査員が遺体を発見した際、まず３つに分類するという。①犯罪行為で死亡したと認められる「犯罪死体」②変死の疑いがある「変死体」③上記に該当しない「その他の死体」――だ。自殺者は「その他の死体」にカウントされる。 ■「変死体」としてカウント ここで注意したいのが、自殺かどうかは現場の判断に