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東日本巨大地震:「教科書問題、賢明な対応を」 金首相「日本は危機状況、韓国の支援ムード壊さないよう」 東日本巨大地震 | 独島 金滉植(キム・ファンシク)首相は16日、今月末に予定されている日本の文部科学省(文科省)による中学校歴史教科書検定の発表をめぐり「日本が(地震と津波による)危機状況で自制し静かに済ませてくれたら、というのが韓国の望みだが、そうでなかった場合、韓国も通常時とは違う、成熟し抑えた姿勢で対応してほしい」と述べた。金首相は同日、「こうした状況で、日本が(例年通り歴史教科書に関する発表などを)行えるかどうか確答できないが、当初の方針通り行われる可能性もある」とした上で、このように話した。日本では毎年3月末ごろ、検定が終わった中学校の歴史教科書に独島(日本名:竹島)は日本の領土という主張が掲載されていることが発表される。 金首相のこうした発言は、今回の東北地方太平洋沖地震で甚
【コラム】過去の教訓を生かせなかった日本政府(下) 東日本巨大地震 また、菅首相は当初、2万人の自衛隊員を被災地へ派遣する方針を決めたが、これを5万人、さらに10万人まで増やし、それでも人手が足りないため、予備自衛官6400人を招集した。これは自衛隊史上初めてのことだ。インフラ設備が崩壊した被災地では、独自の機動力を持つ軍事組織や警察でなければ、十分や救援活動を行うのは困難だ。これに対し自衛隊は「危険な地域に派遣することはできない」と反発したが、自衛隊を指揮する防衛相は「無条件で派遣せよ」と指示するという、まれに見る事態が起こった。軍事組織である自衛隊は、汚染された地域だろうと、悪天候の中だろうと、作戦を遂行しなければならないのではないか。 これとは対照的に、日本の一般国民は何時間も列を作り、驚くほどの自制力を発揮している。東京で伝え聞いた、ある元外交官の話は印象的だった。この元外交官は「
【コラム】過去の教訓を生かせなかった日本政府(上) 東日本巨大地震 日本の東北地方などを襲った大地震の被災地の様子を見ていて、約6400人の犠牲者を出した1995年の阪神・淡路大震災当時のことを思い出した。当時の村山内閣は、米国政府が救助活動に在日米軍を投入することを提案したのに対し「前例がない」「日米安全保障条約にそのような規定がない」といった理由を並べ立て、無駄な議論を二日間も続けた。結局、毛布やミネラルウオーターなどの支援を受けることを決めたが、横須賀基地に停泊していた航空母艦(空母)を被災地へ派遣するという提案は断った。社会党の左派と自民党のハト派による連立政権だった村山内閣は、米国の空母の出動が、米軍と自衛隊の共同作戦のような印象を持たれる恐れがあるとして、人命救助よりも政治的な駆け引きを優先させたのだ。2000人以上の救急患者を治療できる設備を備える空母が派遣され、負傷者を収容
東日本巨大地震:独島、日本から2m以上離れる 東日本巨大地震 | 独島 11日に発生した地震の影響で、独島(日本名:竹島)が5センチほど東に移動したことが分かった。震源に近い日本が東に2.4メートル移動し、結果的に独島は日本から2メートル以上離れたことになる。 韓国天文研究院は16日、韓国国内11カ所のGPS(衛星利用測位システム)観測資料を分析した結果、韓国が東に0.8-5.16センチ移動したことが確認されたと発表した。 天文研究院による分析の結果、ソウルが東に2.11センチ移動したのをはじめ、大田が1.96センチ、木浦が1.21センチ、独島が0.89センチ東に移動したことが明らかになった。さらにこれらの地点は、北にも0.4センチ程度移動した。 イ・ジェウォン・朝鮮経済i記者 【ニュース特集】東日本巨大地震
尖閣:釈放の船長、中国で英雄扱い 沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)付近での中国漁船衝突事件で、釈放されたセン其雄船長(41)は25日午前4時(現地時間)、中国政府が用意したチャーター機で福建省の福州空港に到着した。機体のドアが開き、姿を見せたセン船長は、カメラに向かってほほ笑み、両手でVサインをしてみせた。セン船長はまさに凱旋(がいせん)した英雄だった。 タラップの下では、胡正躍外務次官補と洪捷序・福建省副省長が出迎えた。7日に日本の海上保安庁の巡視船に拿捕(だほ)されてから18日ぶりに帰国したセン船長は、中国で民族の英雄として扱われている。 セン船長が帰国するや否や、中国外務省も勝機を得たかのように対日攻勢を強めた。中国外務省の姜瑜副報道局長は25日、「日本の行為で、中国の領有権と中国公民の人権が侵害された。中国側には当然、謝罪と賠償を求める権利がある」とする談話を発表した。 セン船長
【社説】「偽証天国」からの脱却には司法妨害罪の導入を 法務部と検察が「司法妨害罪」の導入を主張している。これは犯罪捜査で、参考人が事情聴取などの段階で虚偽の証言を行った場合、処罰できるようにするというものだ。参考人とは、警察や検察などの捜査機関が犯罪捜査を行う際、第三者の立場から犯罪被疑者の容疑の有無について証言する人物のことをいう。裁判の際、法廷で証言する証人と立場的にはよく似ている。国会は2月の臨時国会で、この司法妨害罪をはじめとする司法改革関連法案について審議を行う予定だ。 韓国は法廷で虚偽の証言をする偽証や、他人によるうその告訴・告発により、いわれのない事件に巻き込まれるケースが世界で最も多い。2007年に日本では偽証罪で138人が立件され、9人が起訴されたが、韓国では3533人が立件され、1544人が起訴された。虚偽告訴罪も、日本は133人の立件に起訴が10人だったが、韓国は立件
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