｢東京五輪だけがスケープゴート｣数年後に無観客開催を後悔するワケ ｢生観戦｣こそ精神的満足・充実得る
史上初の「無観客開催」は正しい判断なのだろうか。開幕まで1週間を切った東京五輪。「都民の命と健康を守り、安全を重視」が有観客にしなかった大義だが、スポーツライターの酒井政人さんは「コロナ感染の重症者数は減っている。また、人はパンのみに生きるにあらず、という言葉の通り、人が生きていくためには精神的満足・充実を得ることも大切。そのためには生で観戦するのが最適な方法のはずだ」という――。 なぜ、東京五輪だけが「無観客」なのか？ いよいよ開幕する東京五輪。今回の史上初「無観客開催」（東京と神奈川、埼玉、千葉3県の競技）というジャッジは“正解”といえるのだろうか。 世界中がコロナ禍にあるものの、各国の主要なスポーツイベントは「有観客」に舵を切っている。大谷翔平が出場した米国メジャーリーグのオールスター（7月13日）は約5万人が観戦。テレビ映像などを観る限り、マスクをしていた人はごくわずかだった。 英
なぜ、空港も港もない「岐阜県」が観光ルートに組み込まれるのか
訪日客対応にいち早く乗り出し、集客に結びつけている企業や自治体は、なにをしてきたのか。2企業1自治体の取り組みを追った。 ゴールデンルート外でツアーもなかった 空港もなく、港もない。アクセスの“二重苦”を抱えながら訪日客獲得に成功しているのが、世界遺産の白川郷や城下町・高山を擁する岐阜県だ。14年の外国人延べ宿泊者数は過去最高を記録。県として海外戦略プロジェクトを開始した09年から約4倍と、東京（約2倍）、大阪（約3倍）を上回る。躍進を可能にした戦略の数々を見ると、自治体のイメージを覆すプロデューサー的な役割が浮かび上がる。 「訪日客に人気が高いのは、東京～富士山～京都～大阪のゴールデンルートで、次が北海道あたり。岐阜は以前は海外の方にはほとんど知られていませんでした。ならば、知ってもらい、岐阜のファンになってもらう。そのうえでツアーなどビジネスを展開していく。その橋渡しを県がやろうと考え
「郷に入りては」米国流を封印した心意気
なぜ、これだけ円滑に進んだのか。 「皆の思いが一つであったことが大きい。ただ、いろんなアクターが動くので、誰かが調整してベクトルを一つの方向に向かせないといけない」 皆があちこち別方向を向いているのが最も危険だ、と笠松氏はいう。 「最も困難なのは、そこにある数々の“バリア（障壁）”を克服することなんです。言語のバリアがその代表。他のバリアに比べれば小さなものですが」 調整会議は、時折通訳を交えつつすべて英語。現場はツールが仲立ちした。 「米軍の皆さん、けっこう日本語ができるんですよ。しかもみんなiPadを持っていて、英語で打ってピッと押すと日本語に変換され、iPadに向かって日本語で話すと、今度は英語に変換される」（北原氏） では、厄介なバリアとは何か。 「発想や文化の違い、つまりカルチャーバリアを克服するには非常に時間がかかります」（笠松氏） 笠松氏がここを強調する理由は、自身が目にした
「空港を囲え！」猛スピードで立った木柵
19日には、現場の「共同運用調整所」が空港の管理事務室で発足した。先の面々に加え、国交省職員や空港長、空港職員、宮城県の職員など20～30人が毎朝集まった。 ここで、多彩な面々の中心に座ったのが笠松氏だった。 「米軍は駆けつけたものの、何をしていいかわからない状態でしたし、空港事務所の方々は、前田道路さんを使って滑走路を復旧することは決めていても、米軍をどうしていいかわからない。両者の調整が必要でした」（笠松氏） ミリタリー（軍）とシビリアン（文民）との調整をやるのは自衛隊しかいない、と笠松氏は直感した。 「コロネル（一佐）・カサマツは本当にアメイジングでした」 笠松氏の名を口にすると、コゼニスキー氏の顔がほころんだ。 「今回のオペレーションがうまくいったのも、彼に拠るところが大きいと思っています。異質な者どうし、お互いに『何かやりたい』という意思ばかりが先行していたかもしれないが、彼は日
空港再開を復興のシンボルに！
「事実上の日米安保発動」とまでいわれた震災後の日米連携“オペレーション・トモダチ”は、震災当日の11日から始まっている。 防衛省 陸上幕僚監部 笠松 誠●普段は冷静沈着な氏も、感に堪えないように話す。「今回は実にきれいな戦略的分業ができました。空港復旧を米軍が担ってくれたおかげで、陸自は人命救助に専念できた。彼らは『人命救助こそ、日本人がやるべきだ』と申し出てくれたんです」 在日米軍司令部と自衛隊との間で、米軍の全面協力と、そのための「共同運用調整所」の設立が合意され、東京・市ヶ谷の防衛省の中枢に米軍将校が詰める異例の体制が成立。数時間後には菅直人首相から北沢俊美防衛相に「大規模震災災害派遣命令」が出され、オバマ米大統領は「日米の友情と同盟は揺るぎない」との声明を発表した。 仙台空港が復興のシンボルとして“指名”された目的は2つ。広範囲にわたり鉄道・道路が寸断された中、大量の物資を空路で送
“ゼロメートル地帯”仙台空港に押し寄せた津波
前田道路 東北支店 仙台南営業所所長 北原正俊●これまでの赴任先で、天竜川の氾濫や新潟県中越沖地震も経験している北原氏は「重機はかなり破損しました。タイヤのパンクとかは物凄い数でしたが、幸いにしてけが人が一人も出なかった。それに関しては特に、皆に感謝、感謝です」と話す。 「凄いスピード。どこまで行くんだろうと……」――伊藤克彦・仙台空港ビル社長（61歳）は、空港ビルの窓外で津波を目の当たりにした。滑走路をみるみる覆う濁った水。飛沫を上げながら見え隠れする民家の残骸や乗用車に、セスナやヘリがなすすべなく巻き込まれていった。 前田道路・仙台南営業所の北原正俊所長（46歳）は、営業所のTVでその映像を見た。道路建設・修繕大手の同社は、仙台空港の滑走路のメンテナンスを担う。が、津波が空港に来るなどまったく想像の外だった。 「来たぞ、うわーっ！ という感じ。空港には2人いるはずだと思い出したが、携帯
長期衰退を止めるには移民政策しかない
毎年50万人ずつ労働力が減る 国立社会保障・人口問題研究所が発表した最新データによれば、約30年後の2040年、日本の人口は1億700万人で、現状よりも2100万人（約16％）減少するという。 デモグラフィ（人口動態）は、日本の未来を冷徹に映し出す。人口減社会の最大の問題は働き手がいなくなることだ。 団塊世代のリタイア時期に入って、今、日本の社会では毎年80万人ずつの労働力が減っている。新規に入ってくる労働力が約30万人だから、差し引き毎年50万人ずつ税金を払う人々が失われていることになる。 GDP（国内総生産）は国内で1年間につくりだす総付加価値のことであり、当然、これは働く人の数に比例する。つまり日本が現状のGDPを維持しようと思えば、50万人分ずつの労働力を補わなければならないのだ。 会社の働き手がいなくなるばかりではない。労働力が不足すれば、警察、消防、自衛隊など国の安全や治安を守
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