児童手当の減額・廃止に母親8割が否定的。｢2人目以降希望しない｣｢働くのをやめる｣の声も児童手当の減額、新たな算定基準に、子育て中の母親たちから不満が噴出している（写真はイメージです）。 GettyImages / recep-bg カラダノートは自社アプリの｢ママびより｣メルマガユーザーを対象に、2020年11月12日から13日にかけてインターネット上で調査を行った。回答者は1842人。 児童手当は子どもの人数と世帯の所得によって給付金額が異なる。例えば、一定の所得に満たず3歳未満の児童を1人扶養している場合、月額1万5000円、3歳以上だと原則1万円が受け取れる。 一方で、一定以上の所得がある世帯が児童1人あたり一律月5000円を受け取る制度が、今回、変更が検討されている｢特例給付｣だ。支給額の算定基準は世帯で最も稼ぎが多い人の収入がベースになるため、例えば夫婦どちらかの収入が960万円（所得736万円）以上、子ども2人の場合などがこれに該当する。 今回、政府が検討してい
