児童手当の減額・廃止に母親8割が否定的。｢2人目以降希望しない｣｢働くのをやめる｣の声も
児童手当の減額、新たな算定基準に、子育て中の母親たちから不満が噴出している（写真はイメージです）。 GettyImages / recep-bg カラダノートは自社アプリの｢ママびより｣メルマガユーザーを対象に、2020年11月12日から13日にかけてインターネット上で調査を行った。回答者は1842人。 児童手当は子どもの人数と世帯の所得によって給付金額が異なる。例えば、一定の所得に満たず3歳未満の児童を1人扶養している場合、月額1万5000円、3歳以上だと原則1万円が受け取れる。 一方で、一定以上の所得がある世帯が児童1人あたり一律月5000円を受け取る制度が、今回、変更が検討されている｢特例給付｣だ。支給額の算定基準は世帯で最も稼ぎが多い人の収入がベースになるため、例えば夫婦どちらかの収入が960万円（所得736万円）以上、子ども2人の場合などがこれに該当する。 今回、政府が検討してい
岡山市、父の介護を高2娘に要請 過度な負担と抗議、修正 ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 岡山市が4月、自宅で受ける公的な介護サービスが足りないとして増加を求めた難病の男性（49）側に対し、同居する高校2年の娘（16）による介護で補うよう求めていたことが、9日分かった。男性側は娘に過度な負担がかかると抗議。市は「『介護して』とは言っていない」と発言を修正し、サービス増加は一部を認めた。 家族を世話する18歳未満の子どもは「ヤングケアラー」と呼ばれる。介護のため学業や就職が制約され、支援の強化が必要とされる。全国的に自治体が子どもにも介護を期待する傾向がある。 男性は全身の筋肉が徐々に動かなくなる難病「筋萎縮性側索硬化症（ALS）」の患者。
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