自治体のボランティア活動などに参加するともらえるポイントをマイナンバーカードにためて、インターネットの特設サイトで買い物ができる新たなサービスが２５日から始まりました。 このため、総務省は、カードの利便性を高めて普及につなげようと、２５日から京都府をはじめおよそ３０の自治体や、クレジットカード会社などと協力して、新たなサービスを始めました。 具体的には、自治体のボランティア活動などに参加するともらえる「自治体ポイント」と呼ばれるポイントをマイナンバーカードにためて、インターネットの特設サイトで自治体の特産品などを買えるようになりました。 また、「自治体ポイント」には、一部のクレジットカードなどのポイントも移行できるようにしています。 マイナンバーカードをめぐっては、来月下旬以降、保育所の入所申請などができる個人用サイト「マイナポータル」の運用も本格的に始まることになっています。 総務省は、

内閣府が行った「国民生活に関する世論調査」によりますと、現在の生活に「満足している」か「まあ満足している」と答えた人の割合は、合わせて７３．９％で、こうした質問を始めた昭和３８年以降で最も高くなりました。 それによりますと、現在の生活について「満足している」か「まあ満足している」と答えた人は合わせて７３．９％で、こうした質問を始めた昭和３８年以降、最も高くなりました。 また所得・収入については「満足」が５１．３％、「不満」は４６．９％で、平成８年の調査以来、２１年ぶりに「満足」と答えた人が「不満」と答えた人よりも多くなりました。 一方、政府が力を入れるべき政策を複数回答で聞いたところ、「医療・年金などの社会保障の整備」が６５．１％で５年連続で最も多かったほか、「景気対策」が去年より５．１ポイント減って５１．１％となる一方、「防衛・安全保障」が４．３ポイント増えて３６．２％となりました。 内

中国政府はインターネット上のコメントの書き込みについて、利用者に実名の登録を義務づけることなどを盛り込んだ新たな規定を発表し、ネットの管理強化を進める姿勢を鮮明にしています。 それによりますと、利用者はこれまでどおりインターネット上で匿名で書き込みができるものの、サイトやアプリの運営会社に事前に実名を登録することが義務づけられます。 また運営会社には、書き込みの内容が違法だと判断された場合、書き込みができなくなるようにするなどの措置を取ることを求めています。 中国では多くの人々がネット上で意見を発表したりニュースへの評論を述べたりしていますが、政府に都合の悪い内容が書き込まれるケースもあり、中国政府としては問題があると判断した場合に個人を特定し、速やかに対応できる仕組みを整える狙いがあると見られ、ネットの管理強化を進める姿勢を鮮明にしています。

長時間労働の是正が社会問題となるなか、厚生労働省は企業への立ち入り調査や是正勧告などをより強化しようと来年度、労働基準監督官を１００人増員する方針を決めました。 企業の立ち入り調査や是正勧告などを行う労働基準監督官は３２９１人いますが、対象となる事業所のうち去年１年間で実際に監督や指導ができたのは全体のおよそ４％の１６万９０００にとどまっています。 長時間労働の疑いがある企業への監督・指導や労災の申請件数が増加し、労働基準監督官の人数不足が背景にあるということで、厚生労働省は来年度、労働基準監督官を１００人増員する方針を決めました。 また、調査の初期段階の点検や相談などは労働基準監督官のＯＢを活用したり社会保険労務士に委託したりして負担の軽減を図るとしています。 厚生労働省は関連する予算およそ２０億円を来年度の概算要求に計上し、長時間労働の是正に向けた監督指導体制を強化することにしています

東京の上空で発生する雲は世界の平均と比べて水の粒が小さく、積乱雲が発達しやすいことが、東京スカイツリーでの観測で分かりました。排ガスなどの大気汚染物質が影響していると見られ、研究チームでは、いわゆるゲリラ豪雨のメカニズムの解明にもつながるとしています。 その結果、観測を始めた去年６月から１２月末までの半年間に観測された雲に含まれる水の粒の直径は、平均でおよそ７．３マイクロメートルでした。 雲に含まれる水の粒の大きさは世界の陸地の平均でおよそ８．２マイクロメートルとされるのに対し、東京の雲はこれより１割余り小さくなっていました。 上空で水の粒ができるためには何らかの微粒子が核になる必要がありますが、研究グループでは、都市の上空には排ガスなどの大気汚染物質の微粒子が大量に漂っていて、それぞれが核となって空気中の水分を奪い合うため、１つ１つの粒が小さくなっていると見ています。 水の粒が小さくなる

「ミス慶應」を選出するイベントなどを運営していた慶應大学の学生団体の男子学生６人が、去年、１０代の女子学生に酒を飲ませて集団で乱暴したとして書類送検されたことが、捜査関係者への取材でわかりました。 学生の一部は女子学生と示談していて、検察は、処分の内容について慎重に判断するものと見られます。 「広告学研究会」は「ミス慶應」を選出するイベントや、「海の家」などを運営していた団体で、女子学生もこの団体に参加し、男子学生らと顔見知りだったということです。 警察によりますと、男子学生らは「海の家」の運営が終わった後、「合宿所」と呼ばれる宿泊施設に女子学生を誘ったということです。 捜査関係者によりますと、男子学生の一部はすでに女子学生側と示談しているということで、検察は、飲酒の状況などを調べた上で処分の内容について慎重に判断するものと見られます。 慶應大学は、男子学生の一部について、現場となった施設

宅配最大手のヤマトホールディングスは、ことし４月から６月までの決算を発表し、ドライバーに未払いの残業代などを支給する追加の費用がかさんだことなどから、期間中の最終的な損益が７９億円の赤字となりました。 一方で期間中の最終的な損益は、前の年度の黒字から一転して７９億円の赤字となりました。 これはドライバーなどの従業員に未払いの残業代などを追加で支給する必要が出たほか、荷物の配達を別の業者に委託する費用がかさんだためです。 また、これに伴い、来年３月期の年度を通じた業績の見通しも最終的な利益を１７０億円から１２０億円に下方修正しました。 ヤマトホールディングスは、ネット通販会社など大口の取引先と料金の値上げや荷物の削減を交渉し、今年度、およそ８０００万個の荷物を削減する計画でした。しかし、これまでの交渉の結果、削減できるのは半分の４０００万個程度にとどまる見通しです。 芝崎健一専務は「値上げの

「キレる高齢者」。 ここ最近見たり聞いたりすることが増えています。タバコのポイ捨てを注意されて小学生の首を絞める、荷物が当たったという理由で高校生の顔を殴るなど高齢者が逮捕される事件も相次いでいます。キレる高齢者は増えているのでしょうか？（ネットワーク報道部 管野彰彦記者） ＳＮＳでしばしば見るつぶやき。「病院で会計が遅いといってキレていた」「コンビニのレジで年齢確認ボタンを押すのにキレて商品投げつけて帰って行った」「停留所でもないのに無理やりバスを止めて乗ってきて遅いといっていた」「店で『品切れです』と謝ったのにどなられた」などなど。どれも人生のベテラン、酸いも甘いもかみ分けた“いい大人”が突然怒りだしたという投稿です。 カッとなって怒りだし感情を理性でコントロールできなくなる状態、高齢者に多いのか？ それには医学的な理由があります。都内の精神科に通っている８３歳の男性患者は１年ほど前か

人工衛星の打ち上げが世界各国で相次ぎ、宇宙空間での通信が急増する中、「量子通信」と呼ばれる次世代の通信を行うための基礎的な実験に成功したと情報通信研究機構が発表しました。 去年８月、高度６００キロメートルの宇宙空間を周回する人工衛星から、東京・小金井市にある望遠鏡に向けてレーザー光線を発射し、光の粒に載せた試験データを送ることに成功しました。 宇宙空間では民間企業の参入による人工衛星の打ち上げが相次ぎ、画像や位置情報などのデータ通信も急増していて、大容量のデータをいかに機密性を保ちながらやり取りできるかが課題となっています。 今後、量子通信の技術が確立されれば、送信できるデータの量が今の１０万倍に増やせるほか、暗号によってデータに鍵をかけた状態で送れるようになるということで、宇宙空間を利用したビジネスが活発になると見られる中、サイバーテロなどに備える技術として期待されます。 情報通信研究機

認知症の予防についてイギリスやアメリカなどの研究グループが新たな分析結果をまとめ、認知症になった人のおよそ３分の１は、耳の機能、聴力を維持することや、たばこを吸わないことなどによって予防できたとして各国で対策を強化するよう呼びかけています。 この中で、研究グループは、脳の認知機能の発達や維持に関わる要因を人生の時期ごとに分析しており、１５歳を超える年齢まで教育を受けていれば８％の人が認知症を予防できたとしています。 また、中年期には耳の機能、聴力を維持すれば９％、高齢になって以降ではたばこを吸わないと５％、社会からの孤立を防ぐことができれば２％の人がそれぞれ予防できたと言うことです。こうした要因は合わせて９つあり、すべて取り除くことで、３５％の人は認知症の予防が可能だとしていて、予防できない場合でも発症を遅らせることができるとしています。 認知症の人は、おととしの時点で世界に４７００万人い

旅客機のトイレでたばこを吸う行為が、去年１年間に国内の航空会社で確認されただけでも１０５件に上っていることが国土交通省への取材でわかりました。国土交通省と航空各社は、火災や重大な事故につながるおそれがあるとして絶対にやめるよう呼びかけています。 国土交通省が国内の航空会社１０社を対象に調べたところ、去年１年間に機内のトイレで確認された喫煙行為は、国内線と国際線を合わせて１０５件に上っていることがわかりました。 トイレで確認された喫煙行為は、法律で禁じられた平成１６年の２９１件から平成２４年には９５件まで減りましたが、平成２５年以降は毎年１００件を超え、横ばい傾向が続いています。 国土交通省によりますと、これまでに罰金が科された乗客はいませんが、客室乗務員の目を避けてトイレ内でたばこを吸い、中のゴミ箱などに吸い殻を捨てるケースが目立つということです。 国土交通省と航空各社は、機内のトイレでた

中国の民主化運動の象徴的な存在で、服役中にノーベル平和賞を受賞した、作家の劉暁波氏が１３日、亡くなりました。６１歳でした。

大手広告会社「電通」が労働基準法違反の罪で略式起訴されたことから、経済産業省は来月１０日までの１か月間、電通がＰＲイベントなどの入札に参加できなくする措置をとったと発表しました。 これを受けて経済産業省は内部のルールにもとづき、１１日から来月１０日までの１か月間、電通が経済産業省のＰＲイベントや市場調査などの事業の入札に参加できなくする措置をとりました。これによって電通は新たな事業契約を結ぶことができなくなります。 経済産業省は「社会的な影響を考慮して今回の措置を決めた。これまでに契約した事業については変わりはないが期間中、新たな契約を結ぶことはない」としています。 電通に対しては農林水産省や国土交通省も同様の措置を検討しているということです。

中国やベトナムなどが原産の大型のカミキリムシ、「クビアカツヤカミキリ」が日本に侵入し、７つの都府県に生息域を広げて地域の住民に親しまれている桜の古木や桃農園の桃の木などを食い荒らし木を伐採せざるを得なくなるなど被害が広がりつつあることがわかりました。専門家は、このまま拡大すれば、地元で花見が出来なくなる地域も出るおそれがあるとしていて国の研究機関は根絶のための新たな薬剤の開発などを始めました。 また日本では天敵がほとんどいないために増えやすく、幼虫は、２年から３年、桜や桃、梅の古木などバラ科の樹木の幹に入り込み内部を食い荒らすということです。 このカミキリムシが国内で初めて確認されたのは５年前の平成２４年ですが、森林総合研究所が調べたところこれまでに東京、群馬、栃木、埼玉、愛知、大阪、徳島の合わせて７都府県に生息域が拡大していることがわかりました。被害の出た桜や農園の桃の木を次々に切り倒す

北朝鮮は、日本時間の午後３時半から、国営メディアを通じて「特別重大報道」を行い、「大陸間弾道ミサイルの発射実験に初めて成功した」と発表しました。アメリカや韓国など関係国が詳しい分析を続けています。

スーパーコンピューターをはるかにしのぐ計算能力を発揮すると期待されている 「量子コンピューター」 。その実現は、今世紀後半になるとも言われていましたが、６年前、カナダのベンチャー企業Ｄ－Ｗａｖｅ Ｓｙｓｔｅｍｓ社が、世界に先駆け実用化モデルを発売。一部の専門家の間からは、本物かどうか懐疑的な見方が出たものの、グーグルやＮＡＳＡ＝アメリカ航空宇宙局など世界のトップ企業・研究機関が購入し、従来の高性能コンピューターの１億倍のスピードが確認されたことで、世界に衝撃を与えました。スーパーコンピューターをもってしても解けない複雑な問題を解決できると期待される量子コンピューターは、人工知能や画期的な新薬の開発などへの応用を通じて世界をどう変えていくのか。今月、東京で開かれた量子コンピューター国際会議を取材しました。（科学文化部・斎藤基樹記者） 量子コンピューターをめぐる世界最先端の研究成果が報告される

私たちの生活になくてはならない存在となった「コンビニエンスストア」。あの手この手で消費者の「あったらいいな」というニーズを掘り起こし、成長を続けてきました。全国の店舗数は約５万５０００。年間の売上規模は１０兆円を超えています。ところが今、コンビニ業界の足元には、売り上げや利益には直接表れない、いわば“静かな危機”が忍び寄っています。この危機を放置したままでは、とても今後の成長はおぼつかないとして各社が対策に乗り出しています。コンビニにいったい何が起きているのか。その現場を取材しました。 （経済部・長野幸代記者 加藤誠記者 野口恭平記者） 先月末、東京・港区にあるファミリーマートの店舗。ここへ、本社に設けられて間もない社長直轄の「改革推進室」の社員４人が訪れました。目的は店員が行っている仕事の削減に向けた調査です。 消費者にとってはさまざまなサービスを利用できるコンビニですが、裏返すとその分

自民党の豊田真由子衆議院議員は、みずからの元秘書に暴行したなどと週刊誌で報じられたことを受け、党に迷惑をかけたくないとして、２２日夕方、離党届を提出しました。