立憲民主党の大串博志選対委員長が政治資金パーティーの開催を予定していることが２３日、分かった。パーティーの開催自体は適法とはいえ、立民は自民党の派閥パーティー収入不記載事件を受けて政治資金パーティーの開催を全面的に禁じる法案を衆院に提出した経緯がある。党で開催禁止をうたった政治資金パーティーを党幹部が開催することについて、整合性が取れるのかどうか疑問視される状況だ。 大串氏の政治資金パーティーは６月１７日に東京都内のホテルで開かれる。案内状には政治資金規正法に基づく政治資金集会と記されており、会費は昼食付で２万円。「混迷する国内外の情勢について知見を深める機会をいただきたく、定例の勉強会を開催する」と案内されている。 立民が今月２０日に衆院に提出した政治資金パーティー開催を禁じる法案は「何人も、政治資金パーティーを開催してはならない」と定めており、開催した場合は１年以下の拘禁刑もしくは５０

国民民主党の玉木雄一郎代表は１９日、上川陽子外相が静岡県知事選の応援演説で自民党推薦候補の当選に向け「この方を私たち女性がうまずして何が女性でしょうか」と発言したことについて、Ｘ（旧ツイッター）で「次期総理候補とも言われている方ですから、突っ込まれる余地のある発言をしたことは、正直、軽率だったと思います」と苦言を呈した。 上川氏の発言を巡っては、一部で当初「『産まずして何が女性か』」などの見出しで報じられた。その後、「産まず」という漢字表記から「うまず」というひらがなを用いたスタイルに変えた記事がウェブ上に増えた経緯がある。 玉木氏は記事の変更について、「修正前の第一報では、『女性は子どもを産むもの』だと決めつけ、政治的な正しさを欠いているとの印象を与える」と指摘し、「修正後は『新知事を誕生させよう』との意味がより明確になっていると思われます」とした。 「そんなことはないと信じたい」とした

４月２８日に投開票された衆院東京１５区補欠選挙に出馬した政治団体「つばさの党」幹事長の根本良輔氏が１３日、警視庁に公職選挙法違反（自由妨害）の疑いで同団体本部などを家宅捜索されたことについて、Ｘ（旧ツイッター）で「候補者以外の安倍（晋三氏）へのヤジが合法な時点で、候補者である俺らが違法なわけがない」と書き込み、自身の行為を正当化した。 札幌高裁は令和５年６月、元年７月参院選で札幌市の街頭で応援演説中の安倍氏にやじを飛ばして北海道警に排除された女性を巡って、排除は憲法に保障された「表現の自由」の侵害に当たると判断し、道に女性への賠償を命じた１審判決を維持した。 根本氏はＸに「北海道のヤジも、俺らがやったヤジも全く同じ」と指摘。「なぜならヤジの定義が曖昧だから。音量がデカかろうがなんだろうが定義が曖昧な以上、ヤジであると一くくりにされる。だから警察は、小池（百合子都知事）に圧力かけられて警告を

ＪＲ東海が東京・品川と名古屋を結ぶリニア中央新幹線について、目指していた令和９（２０２７）年の開業を断念した。 ２９日、国土交通省で開かれた中央新幹線静岡工区に関する専門家会議で、丹羽俊介社長が明らかにした。 静岡工区の工事が、契約締結から６年４カ月が経過した現時点でも静岡県の反対で着工すらできていないためで、丹羽社長は「新たな開業時期は見通せない」と述べた。 誠に残念である。 リニア中央新幹線は、国鉄時代から研究・開発されてきた超電導リニア技術を使って時速５００キロ運転を実現させ、東京―名古屋間を４０分、将来的には東京―大阪間を約１時間で結ぼうというもので、平成２６年に着工された。相模原市内にできる神奈川県駅（仮称）などは、姿を現しつつある。 最大のネックとなっているのは山梨、静岡、長野３県にまたがる総延長２５キロに及ぶ南アルプストンネルだ。山梨、長野両県の工区は既に着工している。だが、

内閣支持率の急落に自民党派閥のパーティー券問題も追い打ちをかけ、土俵際まで追い込まれた岸田文雄政権。野党第一党の立憲民主党はさぞ喜んでいるかと思いきや、枝野幸男前代表は「もう自民党は岸田首相をトップに総選挙をしてくれないだろう」と危機感を募らせている。安倍晋三元首相の死去で「パンドラの箱が開いた」と感じる枝野さんは、次の選挙では物議をかもしてきた野党連携も「古い話になった」と説く。一体、何が起きているのか。これは一杯やりながら聞くしかない。 ９月終わりに空気一変枝野さんと待ち合わせたのは、東京・四谷の焼肉店「龍月園」。昭和３９年創業の老舗で、安倍さんが首相時代、足しげく通ったことでも知られる店だ。おかみさんによると、枝野さんは通い出したころ、店内にある安倍さんの写真をみて「将来、私の写真も飾ってもらいたいなあ」とつぶやいたこともあったという。 枝野さん「夜の政論」少しだけ動画で 「とりあえ

生まれ変わったら道になりたい－。８年前、側溝に潜んで女性のスカート内をのぞき見ようとしたとして逮捕された男が今年９月、スマートフォンを側溝に仕掛けた疑いで、再び兵庫県警に逮捕された。以前の逮捕時には「側溝男」として実名で大きく報じられ、厳しい社会的制裁を受けたにもかかわらず、男は改心することなく、またしても同様の手口の犯行に手を染めてしまった。常習性が高いとされる性犯罪の再犯を防ぐ有効な手立てはあるのだろうか。 「何してるんや」側溝内であとずさりする男９月１４日夕、学生らが行き交う神戸市東灘区内の路上脇の側溝内で息を潜める男。上方からグレーチング越しに側溝を確認する捜査員と目が合った。実際は、そのとき男の存在に気付いてなかったが、違和感を覚えた捜査員が数メートル後方の鉄板のない場所から側溝内をのぞきこむと、四つんばいであとずさりしながら逃走を図る男の尻が見えた。 捜査員が思わず「何してるん

国民民主党の玉木雄一郎代表は２４日の記者会見で、立憲民主党から要請があった泉健太代表との同日の党首会談を断ったと明らかにした。立民が次期衆院選に向けて、国民民主と基本政策が異なる共産党との連携に踏み込んだことが理由だと説明。「立民と共産が次の衆院選で選挙協力をするというような方向を打ち出したので、今日の立民からの面談は断った」と語った。玉木氏の会見の概要は次の通り。 ◇ －－昨日、立民と共産の党首が国会内で会談した。国民民主は野党共闘について今後どのように関わっていくのか 「わが党にも（立民から）面談要請が来ていたので、今日、受ける予定にしていたが、昨日、立民と共産が次の衆院選で選挙協力をするというような方向を打ち出したので、今日の面談は断った。わが党は選挙のために政策を脇に置いて、ただただ選挙目的で協力するということとは一線を画して結党した。とにかく自民党を倒すためには政策を脇に置いて、

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１６、１７両日に実施した合同世論調査で、自民、公明両党の連立政権に国民民主党が加わる案について尋ねたところ、「賛成」（４０・６％）と「反対」（４２・３％）で賛否が二分した。 これを支持政党別に分析すると、自民支持層の５２・１％、公明支持層の２８・６％が「賛成」と回答。自民支持層の半数以上が歓迎し、国民民主支持層も６割程度が連立入りに「賛成」と回答している。 逆に「反対」と答えたのは自民支持層の３２・８％、公明支持層の４２・５％で、公明支持層の方が国民民主の連立入りに警戒感が強いようだ。 野党の立憲民主党や日本維新の会の支持層では、いずれも「反対」が「賛成」を大きく上回る。「賛成」の回答は立民支持層の２４・８％、維新支持層の２４・４％で、「反対」はそれぞれ５７・１％、６０・９％だった。一方、支持政党がない「無党派層」では「賛成」（３９・４％）と

【台北＝大橋拓史】自民党の麻生太郎副総裁は８日、訪問先の台湾で講演し、台湾有事を念頭に「お金をかけて防衛力を持っているだけではだめで、いざとなったら台湾防衛のために（防衛力を）使う」と述べた。「日本、台湾、米国をはじめとした有志国は強い抑止力を機能させる覚悟が求められている。戦う覚悟だ」とも強調した。

東京都内の繁華街のゴミ置き場を移動するネズミの大群の映像が交流サイト（ＳＮＳ）に投稿が相次ぎ、新型コロナウイルス禍が一段落し飲食店などに活気が戻ってきたこととの関連性を指摘する声が上がっている。病原菌を媒介する公衆衛生上の問題だけでなく、火災などの経済的損失にもつながるネズミの大量発生。専門家は地域で足並みをそろえた対策の重要性を強調する。 ２５万匹以上生息衛生環境が悪く、エサの多い場所を好むネズミ。害獣・害虫駆除を手がける「ホームレスキュー」（大阪市）の調査では、都内には少なくとも２５万匹のネズミが生息すると推計される。一方、都福祉保健局に寄せられたネズミの被害発生に関する相談は平成２９年度以降、コロナ禍の令和３年度まで減少が続いている。 ネズミは人口に比例し、生息数が変化する傾向があるとされる。公益社団法人「東京都ペストコントロール協会」（千代田区）が把握した事例の中には、コロナ禍での

「立ちんぼ公園」と呼ばれる大久保公園前では、日が暮れると女性が並びだす＝２５日午後、東京都新宿区（画像を一部処理しています） 日本最大の歓楽街、新宿・歌舞伎町にほど近い新宿区立大久保公園（東京都新宿区）の周辺は夕方ごろから異様な雰囲気に包まれる。買春目的で女性を見定める男性と、客を待つ女性。「立ちんぼ」「街娼」といわれてきたが、そこに最近は遠巻きに動画撮影する配信者や、観光地に来るかのように冷やかし目的で訪れる人々も加わっている。さまざまな犯罪の温床ともなっており、警視庁は公園周辺の治安悪化に危機感を抱き、取り締まりを強化している。 客待ち女と声かけ男「いくら？」「何歳？」「待ち合わせ？」「俺でも大丈夫？」「いろいろ見てからまた来るね」 ２５日午後９時前、大久保公園の周辺で、女性に声をかける男性らの姿があった。２０人以上いる女性らは、一様にスマートフォンを片手に、時間をつぶしている様子で、

ＭＢＳラジオ（大阪）の番組で経済評論家の上念司氏が朝鮮学校を「スパイ養成的なところ」と中傷した問題で、在日本朝鮮人人権協会傘下の３団体は１日、ヘイトスピーチに当たるのに同社の対応が不十分だとして、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会に審理申立書を郵送したと明らかにした。 番組はツイッターで上念氏の降板を発表する一方、「ヘイトスピーチには当たらない」と主張している。 申立書によると、上念氏は２月２１日、生放送番組「上泉雄一のええなぁ！」で朝鮮学校について「ＯＢが日本人拉致に関わっている」「スパイ養成的なところもあった」と発言。協会は同社に対し、ヘイトスピーチと認めた上で謝罪し、反差別の立場を宣言する声明文の公表を求めた。 協会の大阪支部の文時弘事務局長は１日、朝鮮学校支援団体が主催したオンライン集会で「公共の電波で放送することの重さを改めて考えるべきだ」と訴えた。

参院予算委で岸田文雄首相の答弁後、挙手をする高市早苗経済安保相（左）と松本剛明総務相＝２７日午後、参院第１委員会室（矢島康弘撮影）令和５年度予算案が２８日の参院本会議で可決、成立する公算となり、立憲民主党と高市早苗経済安全保障担当相が参院予算委員会を舞台に繰り広げてきた放送法に関する総務省の行政文書を巡る論戦は立民の敗色濃厚となった。予算成立までに高市氏を追い込めず、文書の正確性も確認できなかったからだ。外交・安全保障や少子化対策など政策課題を横に置き、スキャンダル追及で審議時間を空費し続けた野党第一党の存在意義が問われそうだ。 糾弾キャンペーンを展開「こんなことは二度とあってはならないというのがわれわれの訴えだ。放送法をゆがめるようなことは金輪際やらせてはいけない」 ２７日の参院予算委で立民の石橋通宏氏は真っ先に文書の問題を取り上げた。しかし、岸田文雄首相は「『ゆがめた』とおっしゃるが、

沖縄密約訴訟の上告審判決で、原告側の上告が棄却され敗訴が確定し、記者会見する元毎日新聞記者で原告の西山太吉氏（手前）＝平成２６年７月１４日午後、東京都内 昭和４７年の沖縄返還を巡る密約を報道し、国家公務員法違反で有罪となった元毎日新聞記者、西山太吉氏が２４日、心不全のため北九州市内で死去した。９１歳。山口県出身。葬儀は近親者のみで行う。喪主は長男、正人（まさと）氏。 毎日新聞政治部記者だった４６年、外務省の女性事務官から沖縄返還での日米密約に関する機密公電のコピーを入手、報道した。 その後、コピーを当時の社会党国会議員、横路孝弘氏に提供し、横路氏が４７年３月の衆院予算委員会で、佐藤栄作内閣を追及したことで、公電の出所が判明。同年４月に事務官とともに国家公務員法違反容疑で警視庁に逮捕、起訴された。 東京地裁は４９年、無罪判決を言い渡したが、東京高裁は５１年に懲役４カ月、執行猶予１年の逆転有罪

「次期国会における対応について」の文書を交わす立憲民主党の泉健太代表と日本維新の会の馬場伸幸代表（左）＝１８日午前、国会内（矢島康弘撮影） 立憲民主党の泉健太、日本維新の会の馬場伸幸両代表は１８日、国会内で会談し、２３日召集の通常国会での協調継続を正式に合意した。岸田文雄政権の「安易な増税政策」に反対し、両党合同チームで政府予算の「無駄」を洗い出す。両党の立場が異なる憲法改正や安全保障、エネルギー政策についても合同の勉強会を設け、相互理解を進める。 合意文書では「無駄な予算の見直しや政治家が率先して姿勢を示す身を切る改革、税と社会保障を含めた歳入歳出の構造改革を実践しないままに国民に増税を強いる、いわゆる防衛増税には強く反対し、撤回を求める」と明記した。衆参の各委員会でも密接に連携し、建設的な国会運営を目指して対応するとした。 泉氏は会談後、記者団に「国民の声を全く聞こうとしない政権運営に

立憲民主党の打越さく良氏（参院新潟選挙区）が１９日の参院予算委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との接点が次々と発覚している山際大志郎経済再生担当相に対し、旧統一教会の信者かどうかをただす場面があった。「信教の自由」は憲法で保障されており、国会審議の中で個人の信仰に関する質問が出るのは極めてまれだ。 打越氏の質問に対し、山際氏は「（信仰を）公の場で、公人といえ、聞くべきかどうか…」と言いよどみながらも「私は信者ではない」と否定した。

海上自衛隊護衛艦「くらま」艦上で演習を観閲する安倍晋三首相（中央右、当時）＝平成２７年１０月１８日午後、神奈川県沖の相模湾（三尾郁恵撮影）安倍晋三元首相が暗殺されてから１カ月が過ぎた。死去したことで何か大きな変化が起きたように感じるのは何故なのか。いろいろ考え、書いてみても納得できない心持ちでいると、信頼できる人物から答えらしきものを得た。日本の戦略を構築する上で要職にある彼はこう語った。 「これから日本がとんでもない危機に直面しても安倍さんがいるという安心感があった。台湾有事が発生したり、中国がやばいとなったりしたら、安倍さんが再登板してくれるという安心感で、向こう１０年間は大丈夫という感覚だった」 台湾有事は日本有事につながりかねない。首相が自衛隊に防衛出動を命じるためには存立危機事態もしくは武力攻撃事態を認定しなければならない。事態認定は早すぎればエスカレーションを招きかねないし、遅

国民民主党の玉木雄一郎代表は２１日、東京都武蔵野市議会が日本人と外国人を区別せずに投票権を認める住民投票条例案を否決したことについて「こういうことが（外国人に対する）地方参政権の容認につながっていく。否決されて安心したというのが率直な思いだ」と述べた。 玉木氏は今回の住民投票条例案に関し「外国人の権利の保護を否定するものではないが、極めて慎重な議論が必要だ」と指摘。その上で「憲法に外国人の権利をどうするのかという基本原則が定められておらず、ここが一番の問題」との認識を示した。 さらに、「まずは外国人の人権について憲法上どうするのか議論すべきで、そういう議論がなく拙速に外国人にさまざまな権利を認めるのは、極めて慎重であるべきだ」と強調した。

国土交通省の建設工事受注動態統計の書き換えをめぐり、同省が集計方法の変更を決めたのは旧民主党政権時代の平成２２年３月だったことが、２０日の参院予算委員会で明らかになった。同省幹部が「２２年１月に省内に検討会を設置して議論を開始し、同年３月に結論を得た。必要な手続きや準備を経た上で２５年４月分の数値から新しい推計方法に変更を行った」と述べた。自民党の山下雄平氏への答弁。 集計方法変更の検討を開始し、決めたのは鳩山由紀夫政権の時期と重なる。国交省の説明では、その後の菅直人、野田佳彦両政権時でも準備が進められ、安倍晋三政権の２５年４月から実際に集計方法が変更されたことになる。

連合の芳野友子会長は２８日のＢＳテレ東番組に出演し、来年夏の参院選に向けて「立憲民主党、国民民主党、連合が協力し合って戦える関係をつくっていきたい」と述べ、「立民と国民民主の合流は今後、求めていきたい」と強調した。 立民と共産党が選挙で共闘することについては「連合の立場としてはあり得ない。そのことは言い続けていきたい」と立共共闘を牽制（けんせい）した。 ３０日投開票の立民代表選に関しては「代表が決まったあかつきにはしっかりとコミュニケーションをとり、連合の考え方を示して理解をいただきたいと思う」と主張した。