東電のハードディスクから掘り起こされた重要メール - level7
東電福島第一原発事故前に東電社内でやりとりされていた電子メールを集めた捜査報告書を、法務省が2021年10月28日付で開示した[1]。東電から提出されたハードディスク（HD）から、メールデータ61通分を復元し、文書にしたものだ。2008年から2011年にかけて、東電内部で津波のリスクについてどのように認識していたか、そして外部の専門家に根回ししたり、他の電力会社に圧力をかけたりして、津波対策の遅れが露見しないよう工作していた状況がわかる。事故の原因を解明するための第一級の資料だ。そして、これらのメールを東電は政府や国会事故調には提出しておらず、さらに検察の初期の捜査でも利用されておらず、強制起訴された後の2017年になって指定弁護士によって発掘されたらしいことも示している。 デジタルフォレンジックで指定弁護士が発掘 開示された文書は、「捜査報告書（メールデータの抽出印字について）」2017
🌈白石草 on Twitter: "これは４月の東京新聞の記事。ジャパンライフの被害者は福島が最多で、原発事故の賠償金が狙われた疑いがあるんですよね。 東京新聞:ジャパンライフ捜索 被害相談、福島が最多 原発事故賠償金狙う？:社会(TOKYO Web) https://t.co/UbjJUwu16J"
これは４月の東京新聞の記事。ジャパンライフの被害者は福島が最多で、原発事故の賠償金が狙われた疑いがあるんですよね。 東京新聞:ジャパンライフ捜索 被害相談、福島が最多 原発事故賠償金狙う？:社会(TOKYO Web) https://t.co/UbjJUwu16J
「溶融使うな」東電社長が指示 福島事故で第三者委が報告案 - 共同通信 47NEWS
東京電力の清水正孝元社長 東京電力が福島第1原発事故当初、原子炉の核燃料が溶ける「炉心溶融」が起きていたのに「炉心損傷」と過小評価の説明をしていた問題で、同社が原因調査を依頼していた第三者検証委員会が「当時の清水正孝社長が『炉心溶融という言葉を使うな』と社内に指示していた」との報告書案をまとめたことが16日、関係者への取材で分かった。同日午後、正式に取りまとめる。 事故当時、原子炉が最も深刻な事態にあるのかは国民が注視していた。事故を過小評価するような説明に経営トップが関わっていたことが明らかになり、改めて姿勢が問われそうだ。
asahi.com（朝日新聞社）：九電「地元の了解、ある意味必要ない」 玄海４号機再開 - 社会
印刷 関連トピックス九州電力原子力発電所東京電力 トラブルで停止していた佐賀県玄海町の九州電力玄海原発４号機の運転が、１日深夜に再開された。「やらせメール」問題も収束しない中、「説明不足」と批判されながらの再開。慌ただしさの背景には、経済性を優先して再開を急いだ九電の姿勢がくっきりと浮かぶ。 「地元の了解は、ある意味必要ない」。午後７時半から急きょ始まった九州電力の会見。原子炉の運転再開に「地元の理解を得た」としながら根拠は示せず、「なぜ地元の理解が得られたと言えるのか」と再三問いただされた原子力発電本部の豊嶋直幸部長は、つい、こう漏らした。 原子力への見方をがらりと変えた東京電力福島第一原発事故の後、止まっている原発が運転再開するのは初めて。それなのに役員クラスは会見に姿を見せず、出席した原子力部門の２人は「定期検査中の原発とは違う」「扱いは運転中の原発と同様」と繰り返した。 だ
私が事故後、脱原発派に転向した一番の理由
先日のエントリーに、「論理的に考える力のない人が、 『放射能は危険』→『原発は不要』→『脱原発』 となっているのは理解できます。 普通に論理的に考える力のある人は、 『脱原発したときのリスク』を考え、 脱原発をしないほうがよいのでは？という意見の方が多いと感じています。 中島さんのような方が、なぜ、脱原発一直線なのかが理解できません。 脱原発について書かれるのはよいのですが、 一度、なぜ脱原発を訴えているのか？についても、この場に書いていただけないでしょうか？」というコメントをいただいたので、今回はその質問に答えてみる。 実は、福島第一原発での事故の第一報を聞いた時に最初に私の頭に浮かんだことは、「この事故は、日本だけでなく、世界全体の原子力技術の発展に大きなブレーキをかける事になる。１０００年に一度の津波のためにたまたま起こった事故のために、日本のエネルギー政策を変更したり、原子力発電を
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