4月15日、岸田首相の演説中に、爆発物が投げ込まれる事件が発生。それを受けて「安倍元首相銃撃事件の山上被告を英雄視した報道のせいだ」「犯罪者の主張(統一教会問題)に耳を貸すな」という論調が蔓延した。その主張のデタラメぶりを、ルポライター村田らむ氏が統一教会問題を追い続けてきた鈴木エイト氏に訊く。 ※本インタビューは2023年4月に行われ、実話BUNKAタブー2023年7月号に掲載されたものです。 首相襲撃以降のメディア批判論 4月15日、和歌山県の雑賀崎漁港に選挙応援に訪れていた岸田文雄首相に筒状の爆発物が投げつけられた。 異常事態に気づいたSPが防護板で爆発物を跳ね返し、首相は避難。爆発物を投げつけた犯人・木村隆二は、地元の屈強な漁師にガッチリ押さえられた。その後、かなり遅れて投げつけた筒がドンッ!! と大きい音をあげて爆発。爆発までに50秒と、かなり長い時間がかかったため、被害者は出な
ローマ(CNN) イタリアで公式文書に英語などの外国語を使用した国民に10万ユーロ(約1400万円)以下の罰金を科すという法案を、ジョルジャ・メローニ首相率いる与党「イタリアの同胞(FDI)」が提出した。 下院議員が提出した法案はメローニ首相も支持している。まだ国会での審議は始まっていない。 同法案は外国語全てを対象としているが、中でも英語を使用する「アングロマニア」をやり玉にあげ、英語の使用はイタリア語を「おとしめ、卑しめる」と批判。さらに悪いことに、英国はもはや欧州連合(EU)の一部ではないと言い添えた。 また、公務員はイタリア語の書き方と話し方の知識を持ち、イタリア語に熟達していなければならないと規定。国内で活動する企業に対しては、役職の頭文字や名称も含め、正式文書に英語を使用することを禁止する。 外国企業はイタリア語の社内規定と雇用契約を作成することを義務付けられる。 「これは流行
筆者の属性や活動内容はこちら (全文無料) コオロギが世間を騒がせている。特にコオロギ食に反発する声の高まりは大量の非難を生んでおり、授業の一環で試食を行った高校にはクレームの電話が大量に寄せられ、コオロギパウダーを配合したパンを通販限定で販売したPasco(敷島製パン)と提携しているFUTURENAUTはバッシングの高まりに法的措置も検討している。 反コオロギ感情は一部のハードコアな陰謀論界隈では以前から共有されていたが、現在では数百万人ものフォロワーを抱えるインフルエンサーも言及するに至り、陰謀論や尖った思想とはほぼ無縁と言えるような一般層にも波及している。 ここに至るまでに、どのような出来事があったのだろうか。2022年6月頃から今年の3月時点までに起きたコオロギ関連の騒ぎをまとめたい。3月3日に行った一連のツイートでは「コオロギ食べない連合」までをまとめていたため、ここではそれ以降
3月2日、小西洋之議員が、放送法第4条第1項に定める「政治的公平」の解釈について、当時の総理補佐官と総務省との間のやりとりに関する一連の文書を公開しました。 これを受けて総務省では、公開された文書について、総務省に文書として保存されているものと同一かといった点についてこれまで慎重に精査を行った結果、小西議員が公開した文書については、すべて総務省の「行政文書」であることが確認できましたのでお知らせします。 なお、既に同じ内容の文書が、一般に公開されていることに鑑みて、全て公表することとしました。また、その記載内容の正確性が確認できないもの、作成の経緯が判明しないものがある点にはご留意いただければと思います。 連絡先 情報流通行政局放送政策課 Email: housei-seisaku_atmark_soumu.go.jp (スパムメール防止のため、アットマークを「_atmark_」としていま
長い間ブログを休止していた。この間、大学院生であったという理由が大きい。25歳に最初の大学院を中退し、それから40年かけて大学院修士を終えたという感じだ。10年前の著書には、「もう諦めた」と書いたが、子供が4人成人したのをきっかけに修士に再挑戦した。というわけで2年間、放送大学で大学院生をやっていた。ようやく修論が終わり、取得単位もクリアしたので、今月末には卒業ということになる。 この間、修論研究にけっこう専念していた。コロナ禍もあってか、朝から深夜まで研究ばっかりしていたこともある。加えて、大学院の単位取得もそう容易いということでもなかった。40年前の大学院の単位も復活できるかとも思ったけど、手続きミスがあり、諦めた。結果からいうと、それでよかった。認可待ちしていると、大学院の単位の計算が不確定になっただろう。取得単位という点では、結局、学院を2つ出たような感じだが、あれだなあ、学問の風
「正しい」やり方だけでは倒せない巨悪と対峙した時、どうするか。報道の世界には「目的が手段を浄化する」という考え方もあり、西山事件はまさにその一つだったように思います。「運命の人」に合掌を。 元記者の西山太吉さんが死去 91歳 沖… https://t.co/lB59uZM2jq
固体ロケットブースターへの着火信号が出ず、打ち上げられなかったH3ロケット(JAXAのライブ中継動画から) <国産ロケットH3の打ち上げは「中止」か「失敗」か。共同通信記者が炎上しているが、同じことをアメリカや中国がやれば、どう表現するのか> 国産ロケット「H3」の打ち上げが、......と書き始めたところで、どのような言葉を続けるべきなのか、分からずにいる。というのも「中止」か「失敗」か、どちらの言葉で形容すべき事態なのか判然としないからだ。そう思って2月18日付の朝刊各紙の見出しを比べると、次のようになっていた。 <朝日新聞> 新型「H3」打ち上げ中止 <毎日新聞> H3発射直前で中止 <読売新聞> H3打ち上げ直前中止 <日経新聞> H3打ち上げ「中止」 <産経新聞> H3打ち上げ中止 <東京新聞> H3ロケット発射できず なるほど、世論の趨勢はすでに「中止」ということで片が付き始め
「若者に風呂なし物件が人気」は本当か? 最近「若者に風呂なし物件が人気」といった趣旨の報道が物議を醸しました。 ほぼ同時期に複数のメディアが似たような記事を発信したことが直接のきっかけですが、若者の貧困問題が根っこにあるにもかかわらず、それを考慮しないで1つの文化、ファッションのように片付けていることに対する非難や疑問の声が、それこそ若者を中心に湧き起こりました。昨年末に海外メディアが、日本で「三畳一間」の狭小物件のニーズが高まっていると指摘したことなどもこれに影響しているようです。 筆者はアメリカ発のミニマリズムが日本において生存主義(サバイバリズム)の色彩を強めていることについて、これまでさまざまな媒体で語ったり、書いたりしてきました。モノを極限まで減らすことや、住空間をコンパクトにするミニマリズム、シンプルライフの流行が、先行きが不透明で転落のリスクに脅かされた過酷な時代状況と無縁で
無料APIを2月9日に終了し、有料APIに移行すると突然発表した米Twitter。API連携しているサービスは企業・個人問わず幅広く存在しており、終了まで残り少ない日数と、影響範囲が広い割に詳細が6日週まで判明しないというデベロッパー/ユーザーフレンドリーではない対応から、日本でも混乱が広がっている。 そんな中、TwitterCEOのイーロン・マスク氏は、他のユーザーにリプライする形で無料APIの終了について説明した。「無料APIは、botを使った詐欺師や、意見を操縦する者に悪用されている。検証プロセスや支払いがないため、悪質なことに使うために、10万個のbotを簡単に起動させることができてしまう」と指摘。 これに対し、検証プロセスを導入しAPIを有料化することで、悪質なbotの大量発生を抑制。「ID認証付きAPIアクセスは月額100ドル程度で済むので、(悪質なbotなどが)とてもきれいに
日本維新の会の浅田均参議院会長は27日の参院本会議で、虐待や性搾取などの被害に遭った若年女性への東京都の支援事業に対し、「無駄な行政支出」などと主張しました。 浅田氏は、東京都の「若年被害女性等支援事業」に対する住民監査請求に触れ、「事業を包括的に見直す必要性」があると主張。同事業の委託を受ける一般社団法人Colabo(コラボ)の仁藤夢乃代表を念頭に、同氏が厚生労働省の「困難な問題を抱える女性への支援」の基本方針策定に向けた有識者会議の構成員になっているのは、「所属する団体への利益誘導」だと述べました。 国会議員が特定の女性支援団体とその代表者に対して「利益誘導」などと攻撃することは極めて異常です。 現在、Colaboおよびその代表である仁藤さんに対するデマ拡散、誹謗(ひぼう)中傷などのインターネット上の攻撃が激化。Colaboの事業への直接の妨害行為もあり、弁護団は22日、「若年女性の居
●病気と療養の概要 ●情報•判断•処理の能力とコスト ●癌の費用と「がん保険」 ●髪の毛や酒の「真の損得勘定」 ●時間の最適化としての人生 病気と療養の概要 筆者は昨年、癌に罹った。食道癌である。本稿執筆の時点で(2023年1月下旬)、手術からの回復過程にあるが、再発防止目的の薬剤を投与するために一月に1、2度通院している。癌は全てが投資やお金と関係する訳ではないが、本人にとって不確実性下の意思決定問題である点が投資と似ている。 今回は、自分で癌に罹り、治療に臨んでみて、何を感じ且つ考えたかについて率直に書いてみよう。今後に公開する動画で、筆者の風貌が少し変わっている(数キロ痩せて、髪の毛が減っている)理由の説明にもなるだろう。 尚、投資の文章では末尾などに「投資判断はご自身で行って下さい」としばしば注記されているが、本稿の性質もそれに似ている。筆者の治療方針の選択や意思決定は一例であって
2022年は神真都Qに参政党と、陰謀論絡みの団体が勃興し世間を驚かせる中、様々な陰謀論が流行した。2023年最初の記事では、日頃陰謀論をウォッチしている筆者にとって印象深かった2022年の陰謀論を紹介する。 10位. 新型コロナワクチンを打つと巨大な血栓ができるが、これは人工寄生虫である「新型コロナワクチンを打つと巨大な血栓ができる」という海外の陰謀論が輸入され拡散。元は一人のエンバーマーが主張したもので、そもそも根拠になっている遺体にワクチン接種記録がないことや、一般的に死後見られる血栓と見分けがつかないことから既に否定されている。 10月25日頃から「新型コロナワクチンを打つと巨大な血栓ができる」という怪情報が出回り、1,000RTを超えるツイートも出ていますが、これは既に海外のファクトチェックで否定されています。https://t.co/EaiKyAUa8h pic.twitter.
検索したが現時点ではこの例しかない検索してみても議員会館で提訴の記者会見というのは行政訴訟が多い。 または秘密法反対集会のようなもの。 議員会館は国会だけでなく都道府県、市町村でも金があるところとかはある。 しかしいずれにせよ、公的団体でもなんでもない団体が、名前もよくわからない個人を提訴するために議員会館を使っていない。 完全に国家権力を私物化しているし、国家が乗っ取られているということになる。憲政史上極めて重大な問題だと言うことになります。 伊藤詩織さん(中央)に対する性暴力事件は国会議員も動かした=2017年12月、東京・永田町の参院議員会館 https://webronza.asahi.com/photo/photo.html?photo=/S2010/upload/2020012300008_3.jpeg このときも警察の態度を検証する会でした。また福島瑞穂が同席しています。彼女
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