持続化給付金「電通社員」も参加 経産省最高幹部が民間業者とテキサス旅行 | 文春オンライン
「さらに今回、持続化給付金事業を所管しているのも前田氏がトップを務める中小企業庁。つまり、これまでに前田氏が責任者だった部署から計1100億円以上がサ協に流れています。経産省内で囁かれているのが、前田氏とサ協の実質運営者である平川氏との関係。その象徴がテキサス州で開催されている『サウス・バイ・サウスウエスト（SXSW）』の視察旅行です」（経産省関係者） 前田氏の知人が明かす。 「2017年から前田氏は、テキサスで開かれる音楽、映画、新興企業の見本市が一体となった世界最大のイベント『SXSW』に参加しています。前田氏は、会場近くの一等地にアパートの一室を借り上げ、『前田ハウス』と命名。知り合いを集めパーティを開いていている」 「前田ハウス」内でのパーティ 「週刊文春」は関係者から当時の資料であるパンフレットや内部写真を入手。 〈前田House in SXSW Austin〉と題されたパンフレ
「なんて勝手」国が百貨店を非難 デパ地下休業で板挟み：朝日新聞デジタル
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原発がなくても今夏の最大供給力を確保可能…東電が試算 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
原発がなくても今夏の最大供給力を確保可能…東電が試算 1 ：名無しさん＠涙目です。(アラバマ州)：2011/11/22(火) 19:00:44.22 ID:FcLKT7rv0 東電が“原発抜きの夏”を試算 東京電力が来年の夏に向け、保有する全ての原発が東日本大震災の影響や定期検査で停止しても、火力発電や揚水式発電の増強により、 今夏の最大供給力を上回る約５７００万キロワットを確保できるとの試算をまとめたことが２２日、東電関係者への取材で分かった。 東電は福島第１原発事故後も「原子力は重要な基幹電源」との立場を変えていないが、実際には原発がなくても計画停電などの影響が出ない可能性が高い。 http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kyodo-2011112201002279/1.htm 2 ：名無しさん＠涙目です。(東京都)：2011/11/22(火)
「原発をコントロールしている経産省は誰も顔を出してこない」佐藤栄佐久 : 座間宮ガレイの世界
/* googleAdsense ----------------------------------------------- */ */ ７月１７日に行なわれた浜岡での前福島県知事・佐藤栄佐久氏のスピーチ。福島原発事故の被災者が苦しんでいる中、玄海原発を再稼動させようとした経産省こそが原発をコントロールしているとして糾弾している。 （動画） （書き起こし） 佐藤栄佐久「こんにちわ。えー。この会は１月に企画されてたそうですが、この暑い炎天下の大変な会になりました。そして私どもに対しての大変暖かい気持ちをこの会はもちろんでございますが、全国からいただいておりますこと、あらためて感謝を申し上げます。過日、広範な国民連合の会合で佐野？先生とお会いして、その関係で、今日、来いということで喜んでお邪魔いたしました。わたくしどもも実は３月の２６日ですね、第一の１号機、廃炉にしようと。４０年間ですね、
菅首相 VS 財界総理・経団連米倉会長、その戦いぶりを時系列でグローバルに理解してみよう : 座間宮ガレイの世界
/* googleAdsense ----------------------------------------------- */ */ ストレステストにまつわる一連の出来事をグローバルにまとめた記事がないので筆者がチャレンジしてみる。 筆者の空想では「ストレステスト」には、欧米諸国、経団連、経済産業省、外務省、菅直人首相、海江田経産相の意向が複雑にからみあっている。その意向を６月中旬から現在までの年表を通じて理解してみよう。私の想像が多く絡んでいるが空想するのは誰もが持っている自由だ。 箇条書きにすると以下のとおり。 ●経団連会長米倉氏は、財界の総理大臣。 ●経団連は、政策を通じて、経済産業省と太いパイプを持っている。 ●経団連は、現役官僚の天下り、を通じて経済産業省と太いパイプを持っている。 ●経団連は、経済産業省を通じて、海江田経済産業大臣をはじめとして政治家を意のままに動かせる
古賀茂明が解説「原発事故迷走の理由」（インタビュー） : 座間宮ガレイの世界
/* googleAdsense ----------------------------------------------- */ */ 先日2011年7月6日毎日放送ラジオ「種まきジャーナル」に、現役の経済産業省官僚の古賀茂明氏が電話出演しインタビューに応じ、福島事故について考えていることを語った。自民党政権から民主党政権に移り変わって官僚と政治家の関係はどう変わったか。「公務員改革」はなぜ収束したか。原発事故はなぜ迷走しているのか。官僚という視点から民主党を眺めて感じていることを率直に語っている。 このインタビューを文字に起こした。 （今回文字に起こした音源） （文字おこし、はじめ） 水野：原発事故に潜む官僚と東電の癒着の構図と題して今日の特集をお送りいたします。今この方の本が大変、まあ注目されて売れているわけですけれども「日本中枢の崩壊」というタイトルですね。早速お電話つながせて
菅直人 vs. 経済産業省の戦いが壮絶になって来た
福島第一原発での事故以来、私も含めてあまり一般の人たちに知られていなかった数々の問題点が見えて来たわけだが、一番注目すべきなのは、今回の事故の、そして事故後の政府と東電の対応のていたらくの諸悪の根源は東電でも管政権でもなく、霞ヶ関の官僚たちだ、という事実である。 そもそも日本の原発を中核においたエネルギー政策は、米ソの冷戦時代に、日本国民の「反核」感情が「反米→共産主義」という方向に傾きかけたとき、米国が「毒をもって毒を制す」と読売新聞の正力松太郎を利用して日本の世論をコントロールして無理矢理押し付けたもの（参照）。「保守＝原発推進、革新＝反原発」という日本特有の図式が作られたのもその時期だ。 最初は政治指導で原発を押し進めて来た霞ヶ関の官僚たちは、少しづつ「天下りの甘い罠」に陥り、電力業界と癒着し、星の数ほどの「天下りのための原発関連法人」を作り、「いまさら原発を辞めたら自分たちの将来が
経産省：古賀氏に退職打診 公務員制度改革などで民主批判 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
経済産業省は２４日、民主党政権の公務員制度改革を批判してきた同省の古賀茂明氏（５５）＝大臣官房付＝を退職させる方針を固め、同日午後、本人に打診した。古賀氏は東京電力福島第１原発事故を受け、電力会社が猛反発する「発送電分離」などの電力改革を唱えたほか、５月２０日に出版した著書で、事故を巡る政府の対応を批判しており、現職官僚による「内部告発」が引き金となった可能性が濃厚だ。 関係者によると、松永和夫経産事務次官が同日、古賀氏に７月１５日付の退職を打診した。古賀氏は「あまりに性急だ」と回答を留保しているという。 古賀氏は１９８０年、通商産業省（現経産省）に入省。経済産業政策課長などを歴任。政権交代前には国家公務員制度改革推進本部事務局の審議官として「天下り規制の強化」「事務次官廃止」などを提案したが、霞が関の猛反発で退けられ、２００９年１２月に待機ポストの現職に就いた。【三沢耕平】
経産省よ、恥を知れ！〜世界一高い電気料金を作り出したのはあなた方ではないのか？ - 木走日記
１３日付け読売新聞記事から。 全原発停止なら…家庭の電気代１千円アップと試算 経済産業省所管の日本エネルギー経済研究所は１３日、すべての原子力発電所が運転停止し、火力発電所で発電を代行した場合、液化天然ガス（ＬＮＧ）や石炭など燃料調達費が増えるため、２０１２年度の毎月の標準家庭の電気料金が平均で１０４９円上昇し、６８１２円になるとの試算を発表した。 試算は、燃料の単価や為替の変動に応じて電気料金を上下する燃料費調整制度を考慮せず、電力会社が料金の抜本改定を実施しないことを前提としている。世界的に燃料の需給が逼迫（ひっぱく）したりすれば、電気料金が更に上昇する可能性もある。 今年４月のＬＮＧの輸入価格などを基にすると、１２年度の火力発電の燃料調達費は１０年度より３兆４７３０億円増加するという。電気料金に転嫁すると、１キロ・ワット時あたり３・７円の値上げになる。 （2011年6月13日22時0
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