人工光合成の効率を世界最高水準まで高めることに成功した、豊田中央研究所の「人工光合成セル」=21日午後、愛知県長久手市 トヨタ自動車グループの豊田中央研究所(愛知県長久手市)は21日、太陽光を使って水と二酸化炭素(CO2)から有機物のギ酸を生成する「人工光合成」の効率を世界最高水準まで高めることに成功したと発表した。過程でCO2を材料とするため脱炭素化につながるほか、生成したギ酸から水素を取り出し燃料電池の燃料に使うこともできる。早期実用化を目指す。 豊田中央研究所は2011年に、水とCO2のみを原料とした人工光合成に世界で初成功。当初は太陽光エネルギーを有機物に変換できる割合が0.04%だったが、改良を重ね7.2%まで向上させた。植物の光合成の効率を上回るという。
Microsoftは、海底にデータセンターを沈めて試験する取り組み「Project Natick」において、約2年間運用していた水中データセンター「Northern Isles」を引き上げ、試験結果を公表した。故障率は地上で運用される一般的なデータセンターの8分の1と低く、高い信頼性と実用性が確かめられたとしている。 Northern Islesは、Project Natickで2代目に相当する水中データセンター。大きさは長さ12.2m、直径2.8mで、輸送用コンテナと同程度のサイズだ。内部に12台のラックを入れ、864台のサーバー、合計27.6ペタバイトのHDDストレージ、冷却システムなどを設置。2018年6月1日に英国オークニー諸島の深度117フィート(約36m)の海底へ沈められ、パフォーマンスや信頼性の試験が続けられてきた。 内部に充填されていた1気圧の窒素ガスは、試験開始当初と同等
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 大手家電メーカーが品目数を減らし始めた2009年に家電事業へ本格参入。白物家電でラインアップを広げた後、19年には黒物家電(テレビ)へも本格進出を果たし、総合家電メーカーへまい進するのがアイリスオーヤマだ。特集「パナソニック老衰危機」(全10回)の番外編では、元パナソニックかつ元アイリスオーヤマの家電開発担当者、アイリスオーヤマ家電開発部長の2人へのインタビューをお届けする。(ダイヤモンド編集部 土本匡孝) 大手家電から中途積極採用で 国内家電業界の台風の目に 不採算などの理由で三菱電機(洗濯機)、日立製作所(テレビ)、東芝(白物家電、テレビ)など、大手家電メーカーが次々と品目を減らす中、逆に「家電ライン
那覇市首里当蔵町の首里城正殿など主要7棟が焼失した火災で、那覇市消防局は7日、市銘苅の同消防局で記者会見した。電気系統設備が最も集中している正殿北東の部屋が出火場所とみており、その部屋の分電盤の床下配線と、分電盤側面のコンセントに取り付けられていた延長コードが見つかった。その両方に、溶融痕があったことを明らかにした。今後、消防研究センター(東京都)で出火原因との関連を鑑定する。一方、延長コードは今年2月から正殿内に取り付けられていたことも関係者への取材で分かった。 市消防によると、木造の正殿は燃え方が激しく、火の巡り方の検証が困難という。北東の部屋で火災原因の特定につながる唯一の痕跡は床下の配線と延長コードの2点だけだった。 溶融痕は周辺の火災熱によって配線の断面が溶けて球形上の塊ができるものだが、機器が出火した際にできる短絡痕である可能性もあるとした上で、山城達予防課長は「出火原因を特定
中国・北京のモールで、アップルストア前につるされたちょうちん(2016年2月23日撮影、資料写真)。(c)Greg Baker / AFP 【10月10日 AFP】中国共産党機関紙・人民日報(People's Daily)は9日、米アップル(Apple)が香港の民主派デモを支援したと批判し、同社は「浅はかで無謀な」決断に対する報いを受けるだろうと警告した。中国政府はこのところ、香港デモをめぐり欧米企業に対する批判を強めている。 同紙は社説で、アップルのオンラインストアで提供されている地図アプリについて、香港デモ隊が警官のいる場所を特定することを支援したと指摘し、「アップルによる同アプリの承認が暴徒を支援していることは明白」だと主張。「これは、アップルに暴徒の共犯となる意図があったということだろうか?」と問いかけた上で、「地図アプリは氷山の一角にすぎない」と警鐘を鳴らした。 また、香港の「ア
9日午後、千葉県市原市にある、ダムの水面を活用した国内で最大規模の「水上メガソーラー」の太陽光パネルが燃え、消火活動が行われています。 現在、消火活動が行われていますが、消防によりますと、太陽光パネル50枚ほどが燃えているとみられるということです。これまでにけが人の情報はないということです。 この「水上メガソーラー」には、5万枚以上の太陽光パネルが使用され、面積はおよそ18ヘクタールと、水上ソーラーとしては国内で最大規模だということです。現場では太陽光パネルが重なったり、めくれあがったりしていたということです。 消防は、台風による強風の影響で太陽光パネルが発熱し、燃えた可能性もあるとみて調べています。
「NHKから国民を守る党(N国)」の活動が、日に日に大きな波紋を起こしている。契約=支払い義務付けではないというN国立花党首の主張に対し、7月30日にNHKが警告文を出した。 この記事について この記事は、毎週月曜日に配信されているメールマガジン『小寺・西田の「マンデーランチビュッフェ」』から、一部を転載したものです。今回の記事は2019年8月19日に配信されたものです。メールマガジン購読(月額648円・税込)の申し込みはこちらから。 そこには、 放送法や受信規約では、NHKの放送を受信できる設備をお持ちの方は、受信契約を結び、受信料をお支払いいただくことが定められています と明記してあり、立花党首の主張と真っ向から食い違う。では放送法を見ておこう。第六十四条には、 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない とは書いてあ
「東芝」が発表した去年12月までの9か月間の決算は、中国経済の減速などの影響で、本業のもうけを示す営業利益が大幅な減益になりました。年間の業績見通しも下方修正していて、経営の建て直しに向けて収益を支える事業の育成が課題になっています。 これは、中国経済の減速の影響で半導体事業が減益になったことや、電力の送配電事業で追加の費用がかかったことなどが主な理由です。 最終的な利益は、フラッシュメモリー事業の売却による利益で大幅な増益でした。 一方、今年度1年間の業績見通しについては、営業利益を従来の予想より400億円少ない200億円に、最終的な利益を500億円少ない8700億円に、それぞれ下方修正しました。 東芝は、去年、経営の立て直しに向けて、2023年度に4兆円以上の売り上げを目指すことなどを盛り込んだ中期経営計画を発表しました。 今回、計画の数値に変更はないとしていますが、世界経済に不確実さ
IT大手の「楽天」は、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクのようにみずから基地局を備える携帯電話会社を近く設立し、来年、総務省に電波の割り当てを申請することが明らかになりました。認可を受ければ、国内に“第4の携帯電話会社”が誕生することになります。 関係者によりますと、「楽天」は、来年1月にも新会社を設立し、総務省に対して電波の割り当てを申請する方針です。認可を受ければNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクに並ぶ、“第4の携帯電話会社”が国内に誕生することになります。楽天は、2025年までに最大で6000億円を投じて全国に携帯電話の基地局などを整備していくことにしています。 楽天は、現在、いわゆる“格安スマホ事業者”として、NTTドコモの回線を借りて携帯電話事業を展開していますが、格安スマホ各社の価格競争が激しくなる中でみずから回線を持つ携帯事業に打って出る方針を固めたものと見られます。 携
資源エネルギー庁は愛知県と三重県の沖合で行っていた純国産の資源として期待される「メタンハイドレート」からガスを取り出す試験が終了したと発表しました。商業生産の実現に向けて、3週間以上続けてガスを採取することに成功した一方、採取できたガスの量は想定を下回り、課題を残す結果になりました。 資源エネルギー庁は先月、愛知県と三重県の沖合で始めた、海底よりさらに深い地層のメタンハイドレートからガスを取り出す試験を28日終了したと発表しました。今回の試験では商業生産の実現に向けて3週間以上、連続してガスを採取することを目標としていました。試験の期間中にはガスを採取するパイプに砂が混入するトラブルが発生し、一時中断を余儀なくされましたが、その後、目標どおり、24日間連続でガスを採取することに成功したということです。 一方で、採取できたガスの量は4年前の試験では1日平均およそ2万立方メートルだったのに対し
18年度から着手 パラジウムに「重陽子」照射 理化学研究所は、原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)に含まれる長寿命の放射性物質を、生活に役立つ貴金属に変える実証実験に2018年度から着手する。理論上は可能とされるがこれまで実用化には至らず、「現代の錬金術」とも言われるが、実現できれば、処分に困る「核のごみ」の減量や有効活用にもつながるという。【岡田英】 実験は、内閣府が主導する革新的研究開発推進プログラム「ImPACT(インパクト)」の一環。まずは、核のごみに含まれ、放射線量が半減するのに650万年かかる放射性物質「パラジウム107」を、宝飾品や歯科治療、車の排ガス浄化用触媒などに使われる無害な貴金属「パラジウム106」に変える。理研仁科加速器研究センター(埼玉県和光市)の加速器で、「重陽子」(陽子と中性子各1個で構成)のビームをパラジウム10…
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 「最近の新入社員の中に、パソコンを使えない社員が混じっている」 と、苦笑まじりにある人事部の知人が話をしてくれた。大学時代を通じてスマホしか使ったことがない新世代(?)の社会人が職場に進出してきたという話だ。 私のような旧世代にとってみれば、「彼らは大学時代のレポートとかどうした
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