40代女性の体力や運動能力の成績が低下傾向にあることがスポーツ庁の調査で分かりました。 スポーツ庁の「体力・運動能力調査」では全国の6歳から79歳までを対象に握力や上体起こしなどの体力テストのほか、運動習慣調査も行われます。 8日に公表された2022年度の調査によりますと、この10年間で40代女性の成績は上体起こしや立ち幅跳びなどほとんどの項目と合計点で低下傾向にあることが分かりました。 また、「1週間で一日もスポーツをしない」と答えた割合は5割を超えました。 調査に協力した専門家らは「40代は働く女性の中心。家事や子育ての負担も原因の一つ挙げられるが、関心がスポーツ以外にあることや運動を行う場所が十分に整っていない」と分析しています。 スポーツ庁は女性が日常生活の中で運動に取り組めるプログラムをホームページで紹介しているほか、女性のスポーツ環境の調査研究の結果を生かして環境の整備などを図

法定通貨の『円』を電子データにした『デジタル円』について、発行の実現性を検討する有識者会議の初会合が開かれました。 21日の会合では、財務省と日銀が、デジタル円についての政府の方針や、これまでの取り組みなどを説明し、9人の委員と意見交換しました。 委員からは、個人情報をどう保護するかなどの課題や、各国の動向を冷静に分析すべきだといった意見が述べられたということです。 有識者会議は、今後も検討を進め、年内をめどに報告をまとめる方針です。 【電子マネーと何が違う？】 野村総研のエグゼクティブ・エコノミスト、木内登英さんに聞きました。 木内登英さん：「デジタル円を導入した場合は、今のキャッシュレス決済と同じような使い方になるのでは」 では、違いはどこにあるのかというと、私たちが今、キャッシュレスで使う電子マネーは、日本円をベースに企業が発行したもの。それに対して、デジタル円は通貨そのものです。

2022年9月5日。静岡県牧之原市の幼稚園で、またしても小さな命が大人の不注意によって奪われた。 【写真】運転手に警報も【「スクールバス王国」アメリカのいろんなスクールバス】 (10枚) 5日の朝、園児を送迎するバスが幼稚園に到着したあと、本来ならばバスを降りるはずの3歳女児はバスから降りてこなかった。 ドライバーと派遣職員の2人は全員が確実に降りたか、確認を怠り、さらに幼稚園のクラス担任も確認をせず女児は登園したことになっていた。 約5時間後、熱射病で意識不明の重体となっていた女児がバスの中で発見される。病院に運ばれたあと、死亡が確認された。 3歳女児が倒れていたそばには、空の水筒が転がっていたという。最後まで何とか生きようと頑張ったのに、誰1人女児に気づくこともないまま放置されてしまった。 様々なメディアがこの幼稚園が所有する送迎バスとして青い日産キャラバンの写真を添えているが、実際に

元徴用工訴訟を巡る日本企業資産の「現金化」が迫るなか、日本年金機構が年金加入を確認した人に「99円」を支払ったことへ支援団体が猛反発です。 韓国の元徴用工支援団体「日帝強制動員市民会」によりますと、日本年金機構が年金番号を控えていた元徴用工とされる女性に、厚生年金への加入事実が確認されたとして脱退手当金99円を支払ったということです。 支援団体は4日に会見し、この金額は当時支払われるべき金額で現在との貨幣価値の差を考慮していないとして、「悪質な愚弄（ぐろう）で弱いものを踏み潰す日本の本当の姿だ」などと反発しました。 また団体は、こうした事態を招いたのは日韓関係改善を急ぐ「尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の態度に問題がある」などと主張しています。 元徴用工を巡っては、韓国政府が主催する現金化回避のための方策を協議する「官民協議会」に原告側弁護士らが今後参加しないと発表するなど、韓国内で対立が深

世界を震撼させた安倍元総理銃撃事件から数日が経ち、犯人である山上容疑者の犯行動機が明るみになり始めている。報道によると、「家庭を壊した団体を日本に招いたのが岸氏（岸信介）で、その孫の安倍氏を狙った」とし、その「団体」とは世界平和統一家庭連合（旧統一教会、以下旧統一教会）であり、7月11日に田中富広会長が山上容疑者の母親が信者であり、｢1カ月に1回程度の頻度で、教会の行事参加していた｣旨を認めた。 ではこの「家庭を壊した団体を日本に招いたのが岸氏（岸信介）で、その孫の安倍氏を狙った」という山上容疑者の身勝手な世界観をどのようにとらえたら良いのだろうか。 結論として、銃撃は許されざる犯行であるが、山上容疑者の言う「家庭を壊した団体を日本に招いたのが岸氏」というのは、解釈の余地はあるが、事実として極めて的外れである、とは言えない。そして安倍元総理が旧統一教会と関係があるか無いかについては、「ある

TBSは27日、1997年から放送を続ける人気番組「SASUKE～Ninja Warrior～」が五輪種目候補となったことを発表した。世界160以上の国と地域で放送し、現地版も20カ国以上で制作されている世界的人気番組が「近代五種」競技の一つに加えられる可能性が出てきた。 【写真】昨年、世界配信された米リメイク版「SASUKE」 1912年のストックホルム大会から実施されている五輪競技で、水泳、フェンシング、レーザーラン（射撃＋ランニング）、馬術の5種目で争われる近代五種。長い歴史、過酷さから「キング・オブ・スポーツ」とも称される。国際近代五種連合（UIPM）は5月2日、2024年のパリ五輪後に近代五種から「馬術」を外し、新たな競技として「障害物レース」を試験導入すると発表。UIPMによると、障害物レースの五輪競技化に向けて、これまで積極的にロビー活動を展開してきた国際団体「World　O

日本国憲法は3日、1947年の施行から75年を迎えた。毎日新聞と社会調査研究センターが4月23日に実施した全国世論調査では、岸田文雄首相の在任中に憲法改正を行うことについて、「賛成」との回答は44％で、「反対」の31％を上回った。 【コロナ禍で迎えた初の憲法記念日（2020年）】 ◇安倍氏在任時は「賛成」36％ 調査方法や質問の仕方が異なるため単純に比較できないが、安倍晋三氏が首相在任中の2020年4月の調査では、当時の安倍首相の在任中の憲法改正に「賛成」は36％で、「反対」の46％を下回った。21年4月の調査では、首相名を挙げずに憲法改正について質問し、「賛成」は48％、「反対」は31％だった。今回の調査で「賛成」が「反対」を上回ったのは、9条改正を急いだ安倍氏が20年9月に退任し、拙速な改憲論議が進むことへの警戒感が薄れたことが影響したとみられる。 岸田首相の在任中の憲法改正について、

2022年を迎え、興味の1つは「子育て世帯への臨時特別給付」、いわゆる18歳以下の子どもへの10万円の給付についてだ。 コロナで「売れた」「売れなくなった」商品TOP30 当初からバラマキじゃないのかとか、現金か、いやクーポンのほうが確実に消費されるはずだとか、年収制限はどうするんだとか、当事者も外野も持論を繰り広げたのはご存じのとおり。中でも、「現金5万円+クーポン5万円セット」と、「全額現金」のどちらが消費促進効果が高いのかについては、いろんな方がいろんなことを述べている。 ■買いたいモノがない？ しかし、キモはそのことではない。そもそも、お金をもらっても消費しないで貯蓄する人が多いのだ。給付金だけでなく、ボーナスの主な使い先は貯蓄だし、前回の特別定額給付金もそれに多く回ったと言われている。現金ではダメでクーポンならいいという話ではなく、われわれに「お金を出して買いたいモノ」がないのが

女子テニスの彭帥（３５＝中国）が、７５歳の元中国高官に性的関係を強要された後に不倫関係になったことを告発後、消息不明になっている問題で、女子テニスツアーを統括するＷＴＡが深い懸念を表明。公正な徹底調査を求める異例の声明を発表した。 ＷＴＡのスティーブ・サイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）兼会長は１４日（日本時間１５日）、公式ホームページ上で声明を発表。「彭帥に関する事件は非常に憂慮すべきもの。中国の元指導者の性的暴行を伴う行為についての彼女の告発は、非常に深刻に扱われなければならない。どんな社会でも、彼女が主張するような行為は、容認されたり無視されるのではなく、調査される必要がある。名乗り出た彭帥選手の勇気と力強さを称賛する。この問題が適切に処理されることを期待している。疑惑は完全に、公正に、透明に、検閲なしに調査されなければならない」と主張した。 彭は、共産党最高指導部メンバーだった張高麗元

韓国メディアの「日本、事故漁船発見から100分後になって韓国側に通報」悪意報道に、韓国海洋警察が反論「日本は国際捜索救助協力システムに基づき措置」（画像提供：wowkorea） 韓国メディアが「日本、事故漁船発見から100分後になって韓国側に通報」と悪意の報道をしたことに関連し、韓国の東海地方海洋警察庁が反論した。海洋警察庁が「日本は国際捜索救助協力システムに基づいて措置したものだ」と明らかにしたこと。 【関連写真】この記事の写真をもっと見る 21日、東海海洋警察庁によると、去る20日午前11時18分、H商船は転覆した船舶を発見。事故海域が日本に近いと判断し、無線通信設備（VHF）を利用して、日本の海上保安庁の艦艇に関連内容を午前11時36分に通報した。 通報を受け付けた日本海上保安庁の艦艇は1時間後の同日午後12時36分、現場に到着し、午後1時45分ごろ救命胴衣を発見し、救命胴衣に書かれ

【ワシントン共同】米ホワイトハウスは20日、米国に空路で入国する外国人に11月初めから、新型コロナウイルスのワクチン接種完了を義務付けると明らかにした。原則入国禁止だった欧州などからの外国人の入国をワクチン接種を条件に緩和する。入国禁止対象外だった日本などにとっては制限拡大になる。航空機搭乗時に接種証明書を提示し、入国後の自主隔離は不要となる。 【写真】ワクチン未接種で？　ブラジル大統領が米ニューヨークの路上でピザ ワクチン接種義務化を軸とした入国政策は、各国にも広がる可能性がある。ホワイトハウスの新型コロナ対策責任者は20日「国際的な渡航は家族や友人の往来、商業の活性化、文化交流にも不可欠だ」と規制緩和の狙いを説明した。

オリンピック史上初のトランスジェンダー選手となった、女子重量挙げのニュージーランド代表ローレル・ハバード。メダルには手が届かなかったものの、歴史的な快挙を成し遂げたことで話題を集めた。 【写真】知っておくべきトランスジェンダーアスリート13人！ ハバード選手のオリンピック出場については、世界中でさまざまな議論が巻き起こった。2013年まで男性として重量挙げの試合に出場していたハバード選手は、その後性別適合手術を受け、女子選手として復帰。国際オリンピック委員会（IOC）によるトランスジェンダーのアスリートに関する規定をクリアしていることから「ハバード選手のオリンピック出場は妥当だ」という声もあれば、「体格差があるからほかの選手が不利になる」という否定的な意見も集まった。 「トランスジェンダー選手が女子スポーツに参加することについて正直どう思う？」という質問に対して、口を開いたのが同じ女子重量

【ソウル聯合ニュース】韓国MBCテレビの調査報道番組「PD手帳」は9日、韓国情報機関の国家情報院（国情院）と日本の右翼団体の間で不当な取引があったことを確認し、10日の番組で関連映像や内容を報じると予告した。 制作陣によると、国情院で25年間海外工作員として勤務した情報提供者が、番組側に対し「国情院が日本の極右勢力を支援しており、独島と旧日本軍の慰安婦問題を扱う市民団体の内部情報を日本の極右勢力に流出させるのに協力した」と明らかにした。 番組側はこのインタビューに基づき、日本の右翼団体が韓国の独島、慰安婦関連の市民団体の動きを事前に把握し、弾圧する未公開映像を入手したと説明した。 また、「7か月間の追跡取材で国情院の多くの関係者が驚くべき事実を告白した。国情院が訪韓した日本の右翼関係者を接待し、北の重要情報を彼らと共有した」と主張した。 制作陣は国情院から支援を受けたとされる代表的な右翼関

最後まで全力を尽くす伊藤のスタイルは、日本のファンには好意的に受け取られた。しかし、中国では快く思われなかったようだ。(C)Getty Images 7月28日に行なわれた東京五輪の卓球競技女子シングルス準々決勝で、日本の伊藤美誠はチョン・ジヒと激突。韓国のエースを相手に力の差を見せつけ、ゲームカウント4－0とストレート勝ちを収めた。 【PHOTO】日本卓球史上初の金メダル！混合ダブルス初代王者に輝いた水谷隼・伊藤美誠の激選ショット！ この日の伊藤は絶好調で、試合の主導権を終始握り続けたが、とりわけ圧巻だったのは第2ゲーム。開始から10連続ポイントを奪うと、そのまま相手を0に封じて勝利すべく、続くプレーでは強烈なバックハンドをお見舞い。これは惜しくもアウトとなるも、11－1と難敵をほぼ完璧に抑え込んでみせた。 卓球では“ラブゲーム”、つまり相手を0ポイントに封じてセットを取ることは、礼節を

米スポーツ局ESPNの著名アナリストのスティーブン・A・スミスは7月12日、ロサンゼルス・エンゼルスの大谷翔平選手が英語の通訳を介してメディアと話すことを好むことは、「ゲームに悪い影響を与える」と発言した。しかし、他のジャーナリストたちは、彼の発言がゼノフォビック（外国人嫌悪）であり、不適切だと指摘した。 スミスは、メジャーリーグがテレビの視聴者数や球場での観戦者数を伸ばしたいと考えている中で、「野球の顔である選手が、通訳を必要とするような人物であることは、助けにならないと思う」と述べた。 彼はさらに、スター選手を通訳に頼らせることで、彼らがアメリカ人と親密な関係を築くための能力が損なわれると主張した。 スミスは、野球の顔となるべき選手は「ブライス・ハーパーやマイク・トラウトのような人物であるべきだ」と述べ、「残念ながら現時点ではそうではない」と話した。 スミスの同僚のマックス・ケラーマン

自民党の石破茂元幹事長（64）が17日、文化放送「斉藤一美　ニュースワイドSAKIDORI」（月～金曜後3・30）にコメンテーターとして出演し、新型コロナウイルスの重症化を防ぐための要素について語った。 政府は20日に沖縄を除く9都道府県で緊急事態宣言を解除し、東京や大阪など7都道府県では、まん延防止等重点措置に移行する方針を示している。石破氏は「感染者の数より、重症者の方がよっぽど大事だと思う。感染をゼロにすることはできない」と前置きし、「いかにして重症化しないかというのは、ワクチンを打つのは大事だし、体の免疫力を高めるのも併せて大事なんですよね」と指摘。「家でビクビク、ドキドキしながらずっと外にも出ないでこもっていると、免疫力ってどんどん落ちるんですよね。そうすると、いかにして免疫力を高めていくかというのも大事だと思っている。あまり言う人はいないけどね」と付け加えた。

元プロ野球選手の上原浩治さんが、自分の容姿に対して「顔が苦手」、「好意をもっていなかった」と書いたマスコミの記事に対して、ブログで「すげぇ悔しい」と意見を表明しています。 J-CAST記事「彼の顔が苦手で、余り好意をもっていなかった」　問題の記事はJ-CASTが6月11日に公開したテレビウォッチなるコーナーのコラムです。 記事は藤川球児さんと上原浩治さんによる解説について取り上げたものですが、記事のなかで上原さんの容姿に対して「筆者は彼の顔が苦手で、余り好意をもっていなかった。いかに、男は顔じゃないよと言われても、プロ野球のピッチャーにはイケメンもいる」と、（筆者にとって）イケメンではないと誹謗。 続いて「引退後の上原は美醜に関係がなくなり」と、まるで野球のプレイに容姿が関係あるかのようにも書かれていました。 「ブサイクでも野球頑張りました。あなたに何か迷惑かけましたか？」　この記事を受け

「数名のドナー血液があれば、新型コロナウイルスの中和抗体を、だいたい10日くらいで作製することが可能になりました」（広島大学大学院 保田朋波流教授） 【特集】「コロナ治療薬」開発最前線　ウイルスの働き抑える「抗体医薬」や注目集める「リウマチの薬」…新薬生み出す現場は今 先日発表された、驚きの研究結果。広島大学などの研究チームが、日本初となる、新型コロナの“変異株”を無力化する「中和抗体」を、人工的に、しかも非常に短期間で作製することに成功したというのです。これは治療薬になるのか？また、実用化されるものなのでしょうか？ 研究チームのトップは、広島大学大学院、保田朋波流（やすだともはる）教授。免疫学の専門家として、普段はアレルギーの原因になる物質や病原体などの異物に対して、抗体が作られる仕組みを明らかにする研究を行っています。その経験を活かし、新型コロナ感染者から血液をとるなどして中和抗体を人

お笑いタレントの明石家さんま（65）が15日、パーソナリティーを務めるMBSラジオ「ヤングタウン土曜日」（土曜後10・00）に出演。新型コロナウイルスのワクチンについて、接種しない意向を示した。 【写真】2人とも若い！…33年前のさんまとタモリ 「僕は打たないつもり。誰かに回してあげたい。俺は打たないからね」と明言。「ていうのは、今まで菌にかかったことないから。1回もないんですよ。ここでワクチン打つと、体が変わってしまうんで」と理由を説明し「俺は打たないっていう」と繰り返した。 「打ちたい人は打って。俺らみたいに『打たない』って心に決めた人の分、余ってんねんから。打ちたい人から打ってええと思う」と語っていた。