〈アフィリエイト広告〉 消費者庁の措置命令で業界騒然／表示規制で６割減収の通販企業も | 通販 | 日本流通産業新聞 | 日流ウェブ
アフィリエイト広告の表示について、健康食品や化粧品の通販企業が騒然となっている。消費者庁は６月、通販サイトの表示が優良誤認・有利誤認に当たるなどとして、通販企業に対して措置命令を行った際、アフィリエイトサイトの表示についても「自社ウェブサイトの記載内容を踏まえて記事を掲載させていた」などと言及した。景表法の処分で、アフィリエイトサイトの表示についての言及があったのは、今回が初めて。これを機に、通販会社から、アフィリエイト関連の団体や代理店に寄せられる問い合わせが急増しているという。昨今の景表法の執行強化の流れを受け、アフィリエイトによる売り上げを激減させる通販企業も出てきているようだ。ある広告代理店によると、アフィリエイト経由での売り上げが前年比で６０％減になった企業もあったという。 ■問い合わせが１．５倍に 消費者庁は６月、サプリメントや着圧下着などを販売するブレインハーツ（本社大阪府）
日本郵便/通販支援事業に参入/システム構築後、今期中に | 日本流通産業新聞 | 日本流通産業新聞社
日本郵便(本社東京都、高橋亨社長)は5月13日、通販支援事業に参入すると正式に発表した。ECサイトの構築から受注・決済・出荷・配送まで、通販に関連する業務をワンストップで提供する。現在、通販支援に関するクラウドシステムの構築を進めており、今期中のできるだけ早い段階にサービスを開始する予定。子会社のJPメディアダイレクト(本社東京都、日谷修CEO)によるセグメントDMの展開や郵便局ネットワークを活用するなど、グループの強みを生かして営業を展開。通販支援事業の強化によって、「ゆうパック」「ゆうメール」の取扱数拡大につなげるのが狙い。 通販支援サービスは現在、「ゆうパック」による配送ほか、コールセンター業務、DMなどによる販促支援が中心となっている。クラウドシステムが完成次第、サイト構築や受注・決済代行、商品の保管・出荷業務の提供を始める。 組織面では4月1日付で、通販支援事業を手掛ける「ソ
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