アメリカの恐ろしい真実 - マスコミに載らない海外記事
Lance Freeman 2010年4月8日 "Information Clearing House" アメリカ人の皆様には悪いお知らせがある。 アメリカ人の生活の質は先進国の中でも大差で最悪なのだ。 西ヨーロッパ、オーストラリア、ニュージーランド、カナダや、アジアの多くの場所で、人々が本当はどのような暮らしをしているかご存じになっていれば、皆様方はより良い生活を要求して街路で暴動しておられるだろう。実際、平均的なオーストラリア人やシンガポール人のタクシー運転手の方が典型的なアメリカ事務職の人より生活水準はずっと良い。 私はアメリカ人なので、これを知っている。それで皆さんが家とお呼びになっている監獄から脱出したのだ。 私は世界中で暮らしたことがある。豊かな国、貧しい国、そして、ただ一国だけ私が決して暮らしたくないと思う国がある。アメリカ合州国だ。アメリカのことを考えるだけで、恐怖で一杯に
「弱者をダシに使って、自分がカネや権力を得る」というビジネスモデル - モジログ
城繁幸氏が、森永卓郎氏をコテンパンに批判している。 Joe's Labo - 森永卓郎という日本の癌 http://blog.goo.ne.jp/jyoshige/e/a2ff26e6e8eccf5cd7160275f82aeea7 ＜日経BPのモリタクコラムは、読むと頭に血が上るので読まないことにしているが、コメントにいくつも貼られていたのでつい読んでしまった＞。 ＜まず、フレクシキュリティの完全否定には驚いた。今時、こういうスタンスの論者は他にいないのではないか。既存左派だって条件付ながら、流動化に理解を示している人の方が多いのだ。内容についても非常にバイアスがかかっている、というより明らかな間違いがほとんどだ＞。 ここで批判されているのは、次の記事である。 SAFETY JAPAN : 森永卓郎 厳しい時代に「生き残る」には - 財界が仕掛ける「フレクシキュリティ」という新しい罠（2
賢者は他人の経験に学ぶ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
昨日のエントリーで紹介した日本経団連の移民提言ですが、後ろに「欧州先進諸国の移民政策が与える示唆と課題」というのがついています。 >日本経団連では、外国人材の受入れ推進に向け、欧州各国における移民政策の現状を把握することを目的に、本年７月、ドイツ、オランダ、ベルギー（欧州委員会を含む）、英国に調査団を派遣し、政府、経済界関係者と意見交換を行った。 ということで、そのまとめですが、欧州の実情が的確にまとめられており、日本経団連事務局の仕事のレベルの高さがよくわかりますし、こちらをきちんと読めば、自ずから適切な外国人政策が浮かび上がってくるようになっています。 >高度人材の積極的受入れは、訪問した各国に共通する政策であった。他方、各国で考えが大きく異なるのは、単純労働者の受入れである。 高度人材については、ポイント制のイギリス、職種限定型のドイツ、所得基準のオランダ、ベルギーがありますが、いず
天漢日乗: なぜか2ちゃんねるで2/8衆院予算委員会での志位共産党委員長の質問が受けている件
現在、4スレッド目に突入しているのが 【政治】人間“使い捨て”では未来ない 派遣法改正し“労働者保護法”に 衆院予算委、共産・志位委員長が気迫の質問★４ で、 2/8衆院予算委員会の志位共産党委員長の質問 が、ニュース速報+板で受けている。 要旨はこちら。赤旗より。 2008年2月9日(土)「しんぶん赤旗」派遣法改正し“労働者保護法”に 人間“使い捨て”では未来ない 衆院予算委 志位委員長が気迫の質問 「労働者派遣法を“派遣労働者保護法”へと抜本的に改正すべきだ」―。日本共産党の志位和夫委員長は八日、衆院予算委員会で基本的質疑に立ち、人間をモノのように使い捨てにする派遣労働の深刻な実態を告発、労働者を守らない派遣法の問題点を具体的に指摘し、福田康夫首相にこう迫りました。与野党席からも「いい質問だ」「その通りだ」の声が上がった気迫の質問に、首相も一定の前向きな答弁をせざるをえませんでした。
年次改革要望書 - Wikipedia
年次改革要望書（ねんじかいかくようぼうしょ）は、日本政府とアメリカ政府が両国の経済発展のために改善が必要と考える相手国の規制や制度の問題点についてまとめた文書で2001年から毎年日米両政府間で交換され、2009年（平成21年）に自由民主党から民主党へと政権交代した後、鳩山由紀夫政権下で廃止された[1]。 正式名称は、アメリカに対する日本側の要望書は『米国の規制改革および競争政策に関する日本国政府の要望事項』（英語: Submittion By the Government of Japan To the Government of the United States Regarding Regulatory Reform and Competition Policy （2001年-2002年） / Recommendations By the Government of Japan To
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